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労務提供上の支障がある場合 2. 業務上の秘密が漏洩する場合 3. 競業により自社の利益が害される場合 4. 自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合 参照: 厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」 会社員と個人事業主を両立すると、身体を休める時間や遊ぶ時間がなくなり、時間や体力の面で問題が生じる可能性があります。厚生労働省のWebサイトで紹介されている「副業・兼業の事例」の中でも、「副業・兼業にあたって留意していること」として、複数の人が「本業に支障が出ないようにすること」を挙げています。 参照: 厚生労働省「副業・兼業の事例」 会社員と個人事業主を両立するうえでは、無理に副業をすることで本業に悪影響を及ぼさないように、時間管理や自己管理を徹底する必要があるでしょう。 関連記事: 会社員と個人事業主の違い 個人事業主と会社員の手取りの違い 個人事業主と会社員の手取りは、以下のようなポイントで違いが出てきます。 課税される税金の違い 社会保険料の負担額の違い これら以外にも、個人事業主は確定申告を青色申告で行うと青色申告特別控除が受けられる、会社員は収入の金額に応じて給与所得控除を受けられるといった違いがあります。 参照: 国税庁「No. 副業するなら個人事業主になったほうがいい？メリットと開業の流れ | プロフクマガジン - キャリアを上げる副業情報. 2072 青色申告特別控除」 参照: 国税庁「No. 1410 給与所得控除」 個人事業主の売上には、個人事業税や消費税といった税金が課税される場合がありますが、会社員の給与から個人事業税や消費税が差し引かれることはありません。 参照: 国税庁「消費税のしくみ」 個人事業主は国民年金保険料と国民健康保険料を自分で納める必要があります。会社員は基本的に国民年金に加えて厚生年金に加入するほか、国民健康保険ではなく会社の健康保険に加入し、これらの社会保険料を会社と折半して納めます。 関連記事: フリーランスエンジニアの手取り|税金の計算方法と年収・月収別のシミュレーション 会社員が個人事業主になるとバレる? 会社員が開業届を出して個人事業主になっても会社に通知が届くわけではありませんが、会社に住民税の金額が通知されたときに副業がバレる可能性はあります。 会社員は給料から住民税が天引き(特別徴収)される形で、会社側が住民税を納めますが、住民税額は本業による所得と副業による所得の合計金額をもとに計算されるため、会社にその通知が行くと「本業以外にも副業をしている」と疑われる原因になります。 会社にバレずに個人事業主として副業を行うためには、確定申告を行う際に確定申告書の第二表にある住民税の欄で「自分で納付」に丸をつけ、普通徴収で副業分の住民税を納めましょう。 参照: 国税庁「確定申告書B」 関連記事: 個人事業主と副業 個人事業主と会社員の両立に関するよくある質問 個人事業主と会社員の両立に関するよくある質問をまとめました。両立することを検討している人はぜひ参考にしてください。 Q.
社会保険の加入 会社員の場合は、会社で健康保険や厚生年金保険に加入していますが、個人事業主は自分自身で国民健康保険や国民年金保険に加入します。そのため、会社員が副業で個人事業主となった場合、両方入らないといけないと思う人もいるかもしれません。 しかし、 社会保険はどちらか1つしか加入することができない のです。そのため、会社員の場合はすでに加入している健康保険や厚生年金保険のままでよく、変更する必要はありません。 税金の計算 税金面に関しては、所得に対して所得税と住民税がかかります。このとき、会社員としての給与所得と副業の所得をバラバラにして、税金を計算するということはありません。 2つの所得を合算した金額に対して、税率をかけて算出することになります。 副業で確定申告をするときの流れ 副業を始めるなら、実際に確定申告をするときの手順を大まかに把握しておくことが大切です。ここでは、副業で確定申告をするときの流れを紹介していきます。 1. 所得税額を調べる 納める所得税額は、確定申告書の金額欄を順番に埋めていけばわかるようになっています。所得税額を求める簡単な計算式は以下の通りです。 「総収入」-「必要経費」-「各種控除」=「課税所得金額」 「課税所得金額」×「税率」-「課税控除額」-「税額控除額」=「所得税額」 2. 書類を提出する 確定申告を行うときの必要書類には、確定申告書Bや所得税青色決算申告書、源泉徴収票、本人確認書類などがあります。なお、所得控除や税額控除を受けるのであれば、別途で関連書類を用意する必要があります。 確定申告書にはAとBがありますが、確定申告書Aは主にサラリーマンが使用する形式です。そのため、副業で確定申告を行うときは確定申告書Bを使いましょう。所得税青色決算申告書は、確定申告の計算をするときに、収益や経費などをどのように求めたのかということを示すための書類です。 準備が整ったら、 住民票にある住所を管轄している税務署へ書類を提出 します。直接持参はもちろん、郵送で提出することもできます。そして、国税庁の納税サイトである「e-Tax」を利用すれば手続きがネットで完結するため、そもそも書類を書く必要がありません。初めて「e-Tax」を利用するときは煩雑に感じますが、翌年以降も基本データが残っているので2回目からは簡単に申告できるようになります。 3.
【2021年最新版】確定申告ソフトのおすすめを比較!青色申告をラクにするソフトの選び方とは? 法人なら法人設立届出書の提出が必要 法人設立なら、開業届ではなく法人設立届出書となり、 提出先は最寄りの税務署 となります。 この書類を提出しないと、法人設立が認められないことを理解しましょう。 広告はSNSツールを駆使しよう 開業届を提出して、正式に起業した後、広告に力を入れる必要があります。 起業したことを発信し、こういった事業を行っていることを知らせる 必要があるからです。 一番手っ取り早い広告発信方法は、TwitterなどSNSツールを利用すること。 YouTubeに動画をアップロードしても、場合によっては注目されるし、人気が高ければチャンネル登録者数も増え、本格的な広告収入を得られる見込みもあるのです。 なお、広告に力を入れるのは大事ですが、 事業を疎かにしないように注意 しましょう。 その他になにが必要か?
副業を始めた、または開業届を提出したからといって、すぐに本業の勤務先に副業がばれるわけではありません。「マイナンバーの導入によりばれやすくなった」とよく言われますが、 それは間違い です。 副業が"バレる"一番の原因として挙げられるのは、住民税の金額です。副業の所得が20万円を超えなければ確定申告の必要はありませんが、住民税は納付する必要があります。 何もしなければ住民税は「本業+副業」の所得で計算されてしまうので、不自然に住民税が高くなり、勤務先に知られるというわけです。 対策としてできるのは確定申告の際に 「住民税・事業税に関する事項」で「自分で納付」を選ぶ ことです。ネット販売(ECサイト)などをしていてどこかにどうしても氏名を表記しなくてはいけない場合もありますが、個人事業主になったことが原因でばれるわけではありません。 個人事業主の開業方法 副業を始めたら、1ヶ月以内に税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」(一般的には 開業届 と呼ばれています)を出します。この手続きにより、個人事業主として登録されることになります。 個人事業主になると保険はどうなる? 副業がアルバイトやパートなど給与所得があるものであれば、社会保険料が上がります。また、これにより本業の勤務先に副業がばれることも考えられます。 一方、副業が個人事業主の場合、本業で社会保険に加入していれば個人事業での加入は不要です。本業の社会保険額も個人事業の収入には関係しないので、社会保険料が上がることもありません。 個人事業主は口座を作ったほうがいい?
起業したいけど、どうやって起業すれば良いのか・・・ と悩んでいる人は少なくないでしょう。 また、起業方法や種類などが多様化しているので、起業のハードルが低くはなりました。 しかし選択肢の幅が広がると、自分に向いている起業方法は何かと、さらに悩みを抱きます。 ここでは、そういった方へ向けて、以下のような悩みを解決していきます。 起業するのにどういった知識を身につけておくべき? 在宅でもできる起業ビジネスはあるの? 本格派の起業ビジネスも知りたい! 後半では厳選した起業方法と、その方法がどのような方に向いているのかも解説していくので、併せて確認していってくださいね! では早速、この記事から今後のヒントを得ていきましょう! ↓↓クリックするとすぐに該当項目にジャンプします ↓↓ ≫ ガッツリ稼ぎたい人向け「おすすめ起業スタイル」を見る ≫ 専業主婦や在宅向け「おすすめの起業スタイル」を見る 起業・独立するなら最初に知っておきたい!必要な知識と準備方法とは? 起業して独立するならまず、知っておかなければならない内容があります。 その内容を次に8つ挙げて、解説していきます。 少し多いですが、どれも必要な内容ですので、焦らずじっくりとみていきましょう! 自営業(個人事業主と法人) ビジネスを自身で行うには、いわゆる自営業つまり「個人事業主」と「法人」の2種類の形態があります。 開業後の利益が数百万円程度と少ないのなら個人事業主、株式会社または合同会社などを設立して事業を行うなら法人、となるのが基本です。 個人事業主でも、事業が拡大しているなら 人を雇っても問題ありません し、家族を雇用しても問題はありません。 最初から法人を設立しても良いのですが、法人設立を希望するなら、 個人事業主から始めたほうが無難 といえます。 なぜなら、個人事業主から法人に移行することができるだけでなく、個人事業主から法人を新設することで様々なメリットがあるためです。 そのメリットとは、 最大4年間 の消費税免除期間 経費の幅が 広くなる (経営者の保険や給与などが理由) 社会的信用が 高くなる 赤字の繰り越しが 最大9年 (※参照: 税理士法人フォーエバー/消費税が4年間免除となる方法を起業前に確認! )