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不動産を売却する際には、さまざまな書類が必要になります。初めて土地や建物を売却する方は、何をそろえたらよいかわからないという方も多いのではないでしょうか? ここでは、 土地や建物の売却を検討している方のために、不動産売却時の必要書類をわかりやすく解説していきます 。この記事を参考に必要書類を用意しておき、スムーズに売却手続きに入れるようにしておいてください。 「 土地の売却を考えているけど、難しい話をたくさん読むのは苦手 」「 すぐに土地を売却したい 」という方は、この記事をざっくりと大枠で押さえた上で、まずは「 不動産売却 HOME4U(ホームフォーユー) 」を使って複数の不動産会社にまとめて売却査定を依頼してみることをおススメします。 NTTデータグループが運営する「 不動産売却 HOME4U 」は、 全国規模の大手企業から、実績豊富な地域密着型の企業まで、全国約1, 500社と提携 しています。複数の優良企業から査定価格をまとめて取り寄せることができるので、1社1社、自ら不動産会社を探して依頼する必要がありません。 複数の企業を比較できるから、あなたの不動産を高く売ってくれる会社が見つかります 。 ぜひ比較して、 信頼できる、最適な不動産会社 を見つけてください。 1. 【不動産売却】土地・建物を売却する際の必要書類とは？｜不動産売却HOME4U. 不動産売却時に必ず用意すべき書類 まずは、不動産売却時に必ず用意しなければいけない書類について解説していきます。どのような不動産においても、 売却時には所有権移転登記が必要となる ため、登記申請時に準備すべき書類を中心に見ていきましょう。 1-1. 登記済証(権利証)または登記識別情報 登記済証(権利証)または登記識別情報通知は、いずれも不動産の所有者であることの証明になるもの です。買主への所有権移転登記の際に添付する必要があるため、必ず準備しておいてください。 1-1-1. 登記済証と権利識別情報の違い かつては法務局で不動産の所有権移転等の登記を行うと、新たな所有者には「登記済証」が発行されていました。 登記済証は一般に権利証と呼ばれているもの です。2005年(平成17年)の不動産登記法改正以降、登記済証は発行されなくなり、 「登記識別情報」という12桁の符号で本人確認をする制度に変わっています 。 新制度による運用が行われるようになった具体的な時期は、不動産を管轄する法務局によって異なります。 目安として、所有権を取得したのが2005年(平成17年)~2006年(平成18年)以降であれば、登記完了時に「登記識別情報通知」という書面を受け取っているはずです。 1-1-2.
登記済証・登記識別情報を紛失したら? 登記済証・登記識別情報を紛失していても、所有権移転登記は可能です。 この場合には、登記申請時に法務局から登記名義人宛に「事前通知」を行う方法、または司法書士に「本人確認情報」を作成してもらう方法で、売主の本人確認を行います。 1-2. 不動産 売却 登記 識別 情報は. 印鑑証明書 買主への 所有権移転登記をする際には、印鑑証明書も必要 です。登記申請の際には、売主本人しか出すことのできない実印、印鑑証明書、登記済証または登記識別情報をセットにすることで、売主の売却の意思を確認するしくみとなっています。 なお、登記申請書に添付する印鑑証明書は、発行から3カ月以内のものでなければなりません。あまり早く取得してしまうと、3カ月が経過して取り直す必要があるため、注意してください。 役所で印鑑登録をしていない場合、一から登録手続きをしようとすると時間がかかります。印鑑登録がまだの方は、早めに手続きをしておくとよいでしょう。 1-3. 固定資産納税通知書または固定資産評価証明書 不動産には固定資産税や都市計画税が課税されているため、固定資産税評価額や税額を確認できる書類も必要です。 なお、都市計画税が課税されているのは、原則として市街化区域に所在する土地・建物です。 1-3-1. 固定資産税・都市計画税は売却時に精算する 固定資産税・都市計画税が課税されるのは、毎年1月1日現在の不動産の所有者です。 年度の途中で不動産を売却するときには、売却日以降の固定資産税・都市計画税を買主に負担してもらう形で、売却代金と合わせて精算するのが一般的です。そのため、税額がわかる書類が必要になります。 1-3-2. 登録免許税の計算のため固定資産税評価額が必要 所有権移転登記の際にかかる登録免許税は固定資産税評価額を基準に計算します。そのため、登記申請時には、固定資産税評価額を証明する書面も提出しなければなりません。 1-3-3. 固定資産税額・評価額を知る方法 市町村から送られてくる固定資産税納税通知書には以下のような課税明細が付属しており、固定資産税・都市計画税の税額、固定資産税評価額が記載されています。 【課税明細の例】 区分 固定資産税(円) 都市計画税(円) 課税標準額 土地 1, 668, 142 3, 336, 284 家屋 3, 622, 011 合計(ア) 5, 290, 000 6, 958, 000 税率 (イ) 100分の1.
測量はどこに依頼する? 土地の測量ができるのは、 土地家屋調査士または測量士 です。不動産会社に依頼すれば、測量の手配もしてもらえます。 2-2. 建築確認済証・検査済証(一戸建ての場合) 一戸建ての売却では、適法な建築物であることの証明のため、建築確認済証や検査済証を提示する必要があります。 2-2-1. 建築確認済証と検査済証の違い 建物を新築や増築する際には、建築確認を受けなければなりません。 建築確認とは、建物の工事計画が建築基準法に合致していることを役所に確認してもらう手続きです。建築確認が完了すると、「建築確認済証(建築確認通知書)」が発行されます。 一方、「検査済証」は、建物の建築開始後、中間検査、完了検査が完了したことの証明書です。 2-2-2. 建築確認済証・検査済証を紛失した場合 建築確認済証や検査済証を紛失した場合、再発行してもらうことはできません 。 建築確認の申請内容の概要が書かれた「建築計画概要書」や、確認台帳に記載されている内容を証明する「確認台帳記載事項証明書」を役所で発行してもらいます。 2-3. マンション管理規約(マンションの場合) マンションには、管理規約が存在します。マンションを売却する際には、買主が規約の内容を知ることができるよう、管理規約を用意しておかなければなりません。 2-3-1. 管理規約とは 管理規約とは、マンションの管理組合によって定められたルールです。 管理規約には、管理費や積立金、自治会や町内会への加入、共有部分の範囲、禁止事項、駐車場や駐輪場の利用に関することなど、そのマンションに住む際には必ず知っておかなければならないことが書かれています。 2-3-2. 管理規約が手元にない場合 管理規約はマンション購入時に受け取っているはずです。もし手元にない場合には、管理組合または管理会社に連絡すれば入手できます。 2-4. 間取り図(一戸建て、マンションの場合) 一戸建てやマンションを売却する場合には、 間取りを確認できるものが必要 になります。購入時に受け取った間取り図があれば用意しておいてください。 2-4-1. 不動産を引き渡す～不動産基礎知識：売るときに知っておきたいこと 【不動産ジャパン】. 間取り図がない場合 一戸建ての場合、工務店やハウスメーカーで間取り図が保管されていることもあります。マンションの場合には、管理会社に確認してみてましょう。 2-4-2. 間取り図を作成するには? 間取り図が入手できない場合には、不動産会社に作成してもらう必要があります。 リノベーションにより購入時と間取りが変わっている場合も同様です。 2-5.
各種物件調査資料 土地や建物について、各種調査を行っている際には、その資料を用意しておきます。 2-5-1. 地盤調査報告書(土地の場合) 土地売却では、地盤調査を行っている場合、地盤調査報告書を提示します。売主に地盤調査の義務はありませんが、土壌汚染や軟弱地盤などの欠陥があった場合、売却後も売主は契約不適合責任という形で責任を負うことがあるため注意が必要です。 【参考】契約不適合責任とは? 民法改正により、従来の瑕疵担保責任に代わって設けられた規定です。 買主に引き渡された目的物が契約の内容に適合しない場合、買主は売主に対し、追完、代金減額、損害賠償、契約解除を請求できます(契約不適合を知ったときから原則として1年以内に売主に通知要)。 あわせてよみたい 「 民法改正は不動産売買にどう影響する?8つのポイントを解説 」 2-5-2. 耐震診断報告書 建物を売却する場合、耐震診断報告書があれば、耐震基準をみたした建物であることが証明できます。 特に、 旧耐震基準で建てられた建物の場合には、耐震診断報告書がないと売却が困難 です。耐震診断を受けるためには、建築士などに依頼する必要があります。 2-5-3. アスベスト使用調査報告書 建物についてアスベストの使用調査が行われている際は、アスベスト使用調査報告書を提示します。 不動産の売主に、アスベストの調査義務はありません。しかし、宅建業者が仲介する場合、アスベスト使用の有無の調査結果の記録が存在し保存されている際は、宅建業者は重要事項としてその内容を説明しなければならないことになっています。 2-6. 住民票 法務局で不動産の名義変更を行う際、買主の住民票は必要ですが、売主の住民票は通常必要ありません。しかし、売主の登記上の住所と現住所が違う場合、登記上の住所を変更する必要があるため、売主も住民票を用意しておきます。 2-7. 不動産 売却 登記 識別 情報の. ローン残高証明書 住宅ローン返済中の不動産は、ローン残高よりも売却価格が上回る場合でないと売却ができません。通常、不動産会社から確認のためにローン残高証明書を求められます。 3. 用意しておけば役立つ書類 不動産売却時の必要書類ではありませんが、不動産会社に行く際に持って行くとよい書類もあります。具体的にどのようなものか見ていきましょう。 3-1. 新築購入時のパンフレット・契約書等 不動産を売り出す際には、不動産会社で募集広告を作成します。購入時に受け取っているパンフレットがあれば、広告作成に役立つでしょう。 契約書についても同様で、不動産会社への情報提供のために用意しておくのがおすすめです。 3-2.
マンションマーケット マンション売却 権利証を失くした時に不動産売却をする方法 権利証を紛失した場合のマンション売却 マンションの売却を行う際、必要書類として真っ先に確認したいものが【権利証(登記済権利証)】または【登記識別情報】が手元にあるかどうかです。権利証や登記識別情報は一度紛失してしまうと再発行されませんので、大切に保管しておきたいものです。 では、万が一、権利証や登記識別情報を無くしてしまった場合、マンション売却は出来ないのでしょうか?ここでは権利証や登記識別情報を紛失してしまった場合のマンション売却について解説します。 権利証(登記済権利証)と登記識別情報はどう違う?
マンションの管理費等を確認できる書類 マンションの管理費や町会費など、マンションに居住する上でかかる維持費の具体的な金額については、管理規約では確認できないことがあります。この場合には、維持費について確認できる書類が必要です。 3-3. 銀行口座についてわかるもの 不動産の売却代金は、通常、売主の銀行口座に振込で入金されます。通帳のコピーなど、銀行口座の詳細がわかるものを持参すると売却時の手続きがスムーズになるでしょう。 4.
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フルサイズ用のレンズをAPS-Cに付けると次のような効果が得られます。 1. 5倍ズーム状態になる 高画質化できる APS-Cはセンサーサイズが小さいため、フルサイズ用のレンズを装着すると画角は1.
これは圧縮効果と呼ばれるもので、 レンズの焦点距離が長い方が後ろの景色が大きく見える という現象です。 一般的に レンズの焦点距離が長い方が自然な写真を撮ることが出来る ため、同じ画角で比較した場合、 長い焦点距離のレンズを装着することが出来るフルサイズの方が有利 である、と思います。 さらに、 焦点距離が短くなればなるほど、写真に歪みが発生しやすい ため、その点からもフルサイズの方が有利であると考えています。 ボケはフルサイズの方が大きくなる フルサイズとAPS-Cでは、 ボケの量に違い が出ます。 というのも、「 2-2.焦点距離が異なる」の項目でお伝えした通り、フルサイズはAPS-Cよりも同じ画角を得るのに長い焦点距離のレンズを装着することが出来ます。 焦点距離が長い場合は短い場合よりもよくボケます。 例を挙げますと 50mmのレンズと35mmのレンズで同じF値、画角で撮影した場合は50mmのレンズで撮影した方がよくボケます。 背景ボケについては 一眼レフカメラで背景がボケた写真を撮る5つのテクニック をご覧ください。 【APS-C35mm】 APS-C35mmレンズで撮影。F1. 8 1/60秒 iso400 【フルサイズ50mm】 フルサイズ50mmレンズで撮影。F1. 8 1/60秒 iso400 同じ環境で撮影していますが、背景のダンボー君は フルサイズの方がボケています。 次はF2.