2020年度 教員採用試験合格報告 後半戦 2020. 10. 16 教職支援センター 2020年10月16日・金曜日、この1週間で合格発表のあった北九州市・島根県・山口県・岡山県・神戸市・豊能地区・鳥取県・横浜市に合格した学生達が沢山、嬉しい報告に須磨教職支援センターへ来てくれました。 教職支援センターに届け出がある学生リストを基にすると、1次合格から最終合格まで合格率100%を達成した自治体が7自治体ありました。コロナウィルス、非常事態宣言、試験内容の変更、対面練習が難しい状況など、 数々の困難があった2020年夏試験教員採用試験ですが、神女大生たちは見事結果を出してくれました。 残り最終合格発表も楽しみにしている所です。
登録日:2015年7月1日 更新日:2021年4月12日 特定不妊治療費の一部を助成します。令和2年度から男性不妊治療についても助成対象となりました。 法律上の婚姻をしている夫婦(事実婚を含む)で、次の要件をすべて満たしている方 千葉県特定不妊治療費助成事業の交付決定を受けていること 夫婦の双方又はいずれか一方が、今回の治療開始日から請求日において我孫子市の住民基本台帳に記載されていること 他市区町村の特定不妊治療費助成を受けていないこと 特定不妊治療費から、千葉県の助成決定額を引いた残りの金額のうち、5万円を限度に助成します。 「千葉県特定不妊治療費助成承認決定通知書」の決定日から1年以内に健康づくり支援課(我孫子市保健センター)に申請してください。 健康情報 総合案内のページへ PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。 お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。 Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ
委任状(PDF) ※申請者と口座名義人が異なる場合のみ必要となります。 申請窓口 受付時間 平日8時45分から17時15分まで(年末年始期間を除く) ※郵送受付は行っていません 不妊治療と仕事の両立支援 働きながら不妊治療を受ける方へのご理解をお願いします。 近年の晩婚化等を背景に不妊治療を受ける夫婦が増加しており、働きながら不妊治療を受ける方は増加傾向にあると考えられています。 また、厚生労働省が行った調査によると、仕事と不妊治療との両立ができず、16%の方が離職しています。 職場内で不妊治療への理解を深めていただくために、不妊治療の内容や職場での配慮ポイント、仕事と治療の両立に役立つ制度などを紹介したリーフレット(厚生労働省発行)をご案内します。 不妊治療と仕事の両立サポートハンドブック(PDF) 不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル(PDF) 不妊治療連絡カード(PDF) 仕事と不妊治療の両立について 厚生労働省(外部リンク)
千葉市では、特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)に要した費用の一部を助成しています。 千葉市特定不妊治療費助成事業拡充のご案内 (令和3年1日1日以降に終了した治療について) 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う令和3年度における取扱いについて 対象となる治療 指定医療機関 申請期限のご案内(必ずご確認ください!)
2. 3. の書類は申請窓口にありますが、下記からダウンロードもできます。 1. 特定不妊治療費助成申請書 (注1)複数回分の申請を同時に行う場合には、回数分の申請書が必要です。 (注2)表が「申請書」、裏が「記入例」の両面となっています。記入例のページはお読みいただく必 要はありますが、提出は不要です。 2. 相手方登録申請書 (注1)記入例を参考に申請者が記入、押印してください。 (注2)申請ごとに毎回必要となります。 3. 我孫子市特定不妊治療費の一部助成：我孫子市公式ウェブサイト. 特定不妊治療受診等証明書 (注1)指定医療機関の主治医に記入を依頼してください。 (注2)医療機関へ証明書の記載を依頼する際は作成に時間がかかる場合があります。早めの依頼をお 願いいたします。 4. 医療機関発行の領収書(原本) (注1)3. の特定不妊治療受診等証明書の今回の治療期間、及び領収金額と同等の領収書を提出してく ださい。 (注2) 原本の提出が必要です (内容を確認後返却します) 確定申告で領収書の原本を税務署に提出する前に申請してください。(やむを得ず、先に確定 申告をしなくてはならない場合は、必ず領収書のコピーを保管してください) 5. 戸籍全部事項証明(戸籍謄本)(発行から3か月以内) 法律上の婚姻をしているご夫婦であることを確認できる書類として、戸籍全部事項証明(戸籍謄本) 助成回数のリセットを希望する方については、子の出生日の確認書類としても必要 事実婚関係にある方については、重婚の確認書類としても必要 (注)以前の申請で船橋市に一度でも戸籍謄本を提出された人は再度の提出は不要ですが、内容に変 更が生じた場合は再度の提出が必要です。 夫婦別居の場合は、申請の都度、戸籍謄本を提出してください。 6.
不妊治療に対して助成を行っています。 市では、不妊治療をされているご夫婦の経済的な負担を軽減するため、平成28年度より不妊治療に要した医療費の一部について、助成をしています。 不妊治療については、保険適用外であるうえ、その治療費は通算すると100万円を超えると言われています。家計を圧迫、不妊治療に取り組んでいる人に対し、その経済的負担を少しでも軽くできればと考え、勝浦市では不妊治療に対して助成を行います。 ■対象となる方 ①不妊治療をしている法律上の婚姻関係にある夫婦 ②申請日の1年以上前から夫婦の両方または一方が勝浦市内に住所を有する方 ③助成を受ける治療において、治療開始時の妻の年齢が43歳未満であること ④医療保険に加入している方 ⑤申請日において市税等の滞納をしていないこと ■対象となる治療法 ・体外受精 ・顕微鏡受精 ・その他助成に対して医師が認めた不妊治療 ※但し、不妊診断のための検査費、申請に係る文書作成料は対象となりませんのでご注意下さい.