ネタにするのが遅くなったが、横浜市教育委員会問題。 2019年(令和元年)12月23日 クリスマス前、世の中が浮かれている前日記者発表があった。 教職員の懲戒処分について 当該校長は、令和元年10月19日(土)の午後、勉強会と称して、知り合いの横浜市立学校に勤務する女性教諭を呼び出し、女性教諭の同意なく、複数回キスをし、直接胸を触った。本事件は、同月23日(水)に女性教諭の相談により発覚し、その後の事情聴取において、当該校長は事実を認めた。 北部学校教育事務所長コメント 「停職12箇月」 教職員の不祥事の根絶を目指して全市的に取り組んでいるところであるにもかかわらず、教職員を指導・監督する立場にある校長が、このような不祥事を起こしたことは、誠に遺憾であり、極めて許しがたいことです。本市教育に対する市民の皆様の信頼を取り戻すべく、再発防止に向けて全力で取り組んでまいります。 --------------------- 停職12箇月は処分が甘い!砂糖に蜂蜜をかけて食べるぐらい甘い。 本来なら、痴漢行為または、婦女暴行だろう。 しかし、相談を受けた教員委員会は、聞き取り調査だけでなあなあで処分をしている。 本来なら、痴漢行為か暴行罪で警察に届けを出すように進めるべきである。 しかし、警察に届けを出していないのは、被害者に対して圧力をかけて届け出を出さないようにさせたか? 示談が成立されたかであるが、それでも警察には届けるべき事案である。 そんな状態だったので、北部学校教育事務所に電話で問い合わせた。 担当の「フジオカ」係長に尋ねた。 処分を決めたのは教育委員である。 「教育委員」(2019年12月現在) 教育長 鯉渕 信也 元健康福祉局長 教育長職務代理委員 大場 茂美 元横浜市副市長、社会福祉法人役員 以下、委員 宮内 孝久(みやうち たかひさ) 神田外語大学学長 中村 幸子 元横浜市立学校長、青山学院大学非常勤講師 森 祐美子〈保護者委員〉 特定非営利活動法人理事長 木村 昌彦 横浜国立大学教授 ----------------------- 教育長代理は不適切人材だろう。 なぜ、横浜市にとって都合の良い人材配備なのだろうか?
こんにちは 私たち「横浜市公立学校事務職員研究協議会」は、横浜市立の小・中・特別支援学校に勤務する事務職員による学校事務の研究団体です。1951年6月に発足した「横浜市小中学校事務職員会」を前身とし、「学校事務の研究と研修を行い、会員の資質の向上を図り、もって学校教育の充実と発展に寄与する」ことを目的とした活動を行っています。 CONTENTS 研究 各区研究会活動の推進、本部主管である研究委員会の運営や、研究大会の開催に関することが主なものです。 研修 全会員を対象とした大規模研修、希望者を対象とした小規模研修、職務経験などに応じた年次研修などの各種研修事業を開催しています。 広報 本研究協議会や全事研など、関係団体の活動状況などを広く会員に伝えるため、広報誌「HAMAぽーと」の発行やWEBページの運営等を行っています。 編集 様々な実務資料の収集・編纂・電子データ化を行い、蓄積されたデータをもとに各種資料冊子、印刷物などの編集・発行及びイントラネットへの掲載・更新を行っています。
神奈川県で土木職・建築職として、働いてみたい皆さんに、業務内容や魅力等を知っていただくため、技術職員によるしごと紹介と相談会を毎週金曜日に実施していますので、是非、ご参加ください。(6月17日) このページ内で使用している試験種類(1種、3種)の正式な表記はローマ数字です。
安心・ゆとり・楽しさをテーマにしています。 安心して笑顔で過して頂けるように心に寄り添う介護を目指しています。 教員担... バイトル - 8月1日 ≪賞与あり◎≫事業所や従業員の管理業務◇月給22万円〜! - 新着 株式会社清光社 - 神奈川県横浜市中区 月給 220000円 - 正社員 \本社職員募集!/ ≪仕事内容≫ 設備業務担当: ・ボイラー電気空調管理業務等設備の履行確認。 ・品質評価確認 ・従業員の勤怠管理 ・スタッフ指導教員 ・得意先の巡回 ・顧客対応... バイトルNEXT - 7月29日 ≪賞与あり◎≫事業所や従業員の管理業務◇月給20万円〜! - 新着 月給 200000円 - 正社員 \3職種スタッフ募集!/ ①清掃担当業務: 清掃業務の履行確認 ②警備担当業務: 警備業務の履行確認 ③設備担当業務: ボイラー電気空調管理業務等設備の履行確... はたらこねっと - 7月29日 情報システムの知識が活かせる大学でサポート業務!
3)(PDF:658KB) 資料3-4 (国)家庭教育支援の推進方策に関する検討委員会報告書概要(H29.
そうではありません。申請が採択されても、いくつかの手続きがあるのが通常です。また、補助金・助成金の支給対象となる事業活動を行った後に支払われるものが多いですので、資金繰りも十分に注意した上で補助金・助成金の申請や活用をご検討されるとよいでしょう。 なお、実施後の報告をしっかりと行えない場合には、補助金・助成金が支給されないことも起こりえます。また、虚偽報告を行いますと返済義務が生じるだけでなく、罰則規定が適用される場合もあります。このため、補助金・助成金を利用して行う事業活動の管理能力等に不安要素があれば、中小企業の支援機関に早めに相談されるとよいでしょう。 そもそも補助金・助成金の申請段階で、採択されることを優先するがあまり、実行できないことまでも申請書に書いてしまうと、後のトラブルにつながりやすくなります。民間の支援団体を活用して申請する場合にも、「丸投げ」的なことはするべきではありません。 ■城西コンサルタントグループ(JCG)にはどのような専門家がいるか? 私たち城西コンサルタントグループ(JCG)は、中小企業診断士を中心に、税理士、社会保険労務士(社労士)、弁護士など100名を超える会員で構成している中小企業支援団体です。 創業、資金調達、販路開拓、経営革新、経営改善、事業再生、事業承継、労務管理などの局面において、また、戦略・管理面では、経営、財務、マーケティング、営業・販売、研究開発、人事労務、人材育成、組織改革、知的財産・知的資産などの専門的な知見と経験を有する会員が皆様の事業の成功を支援致します。必要に応じて、複数の会員によるチーム体制を組む場合もございます。 補助金・助成金に関しましては、審査業務にも申請支援業務にも豊富な経験と実績を有する会員が皆様の補助金・助成金の申請から実行支援、その後のフォローアップまでお手伝い致します。 補助金・助成金の獲得や活用は、皆様の事業を発展させるための手段であり、目的ではありません。 私たちにお気軽にご相談下さい。まずは、皆様の事業における課題を整理し、対応策をざっと考えるところから始めてみてはいかがでしょうか。その上で、計画的かつ戦略的に補助金・助成金を活用していくことを私たちとともに考えてみませんか。 コンテンツメニュー
優先順位をつけて支援 いま、どこで何が最も必要とされているかを見極め、そのニーズに対して重点的に支援を行う。 2. 事業評価に積極的に取り組む 審査における事前評価にはじまり、事業実施中の現場訪問や事業終了後の事後評価を行う。加えて、専門機関による評価も導入するなど、様々なかたちで事業評価に積極的に取り組んでいる。 3. 事業成果の公開を推進 事業成果の社会への還元・普及を促進するため、日本財団公益コミュニティサイトCANPAN(カンパン)を通じて、助成事業の成果を積極的に公開している。 もし、自分が設立を考えている一般社団法人の事業目的が助成金の対象となる事業目的と合致するのであれば、申請をしてみてはいかがでしょうか? <日本財団ホームページ> 関連記事-こちらもどうぞ
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