Japan Association of Communication for Science and Technology 科学技術広報研究会(JACST:Japan Association of Communication for Science and Technology )は、研究機関や大学などの広報担当者が、所属する組織の枠をこえて、広報活動における問題意識・問題点を共有し、それらを通してお互いに助け合い、共に 成長していくことを目指したネットワークです。 原則として、科学技術に関する広報活動に従事する実務者を対象とします。 会費は不要ですが、会員の方からの招待制を基本にしています。 ※ 入会対象者以外、また紹介者のない場合の入会希望については事務局で検討させて頂きますので、遠慮なくご相談、お問合せください。 詳しくは「 入会の手引き 」をご一読ください。 本研究会へのお問合せ、ご意見等ございましたら、JACST事務局宛にご連絡ください。 また、報道を目的として研究内容や研究者をお探しのマスコミ関係者の方も、ぜひこちらにお問い合わせください。 JACST事務局:
7月16日に、国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)と東北大学が主催する 新技術説明会がオンラインにて開催されました。 この説明会は、研究成果である特許技術の技術移転や企業等との共同研究を目的とした説明会で 本学6名の研究者が発表し、各回200~300名程度の企業や研究機関の方々が視聴しました。 発表内容の詳細と、当日の発表動画は次のWebサイトに 掲載していますので、ぜひご覧ください。 新技術説明会Webサイト
科学技術広報研究会 (JACST) の「 休校中の子供たちにぜひ見て欲しい!科学技術の面白デジタルコンテンツ 」の索引です。現在の全JACSTメンバーの所属機関を必ずしも網羅するものではありません。54機関、273コンテンツ。 ファンダメンタルズ バザール 実施フロー 参加者募集のお知らせ
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所得税・住民税関連 更新日:2020年10月1日 源泉控除対象配偶者とは 源泉控除対象配偶者とは、以下の条件1~4をすべて満たしている場合の配偶者をいいます。 年末調整での源泉控除対象配偶者の書き方については、 こちらのページ で説明しています。 条件1~4 年末調整を提出する本人の年間所得が900万円以下 ※1年間の所得900万円以下とは、給与収入なら1, 095万円以下のこと。 ※給与所得については こちらで計算 できます。 本人と 生計を一にしている 配偶者の年間所得が95万円以下 ※1年間の所得95万円以下とは、給与収入なら150万円以下のこと。 配偶者が 青色事業専従者 として給与の支払いを受けていない 配偶者が 白色事業専従者 ではない 所得については、 所得 ページを参照。 同一生計配偶者とは 同一生計配偶者とは、以下の条件1~3をすべて満たしている場合の配偶者をいいます。 条件1~3 所得については、 所得 ページを参照。
働いてお金を稼げば納めなければならない税金。そんな税金の負担を軽くしてくれる配偶者控除って知っていますか?この記事では配偶者控除について簡単に紹介していきます。 この記事の目次 配偶者控除とは?妻または夫がいると税金が安くなる? 配偶者控除 はいぐうしゃこうじょ とは、 妻または夫がいる方の税金の負担を軽くしてくれる制度 です。 配偶者とは夫から見た妻、妻から見た夫のことをいいます。 配偶者控除はどちらか一方の配偶者が利用することができます。両方がお互いに利用することはできません。 この記事の要点 合計所得48万円(給料だけなら年収103万円) までが配偶者控除の対象 年収103万円を超えても 配偶者特別控除 の対象になる 控除を利用すると約5万円~11万円税金が安くなる こんなページもみられています 配偶者控除でいくら安くなる? 年収にもよりますが、配偶者控除を利用すると 税金の負担は約5~11万円 ほど軽くなる場合が多いでしょう。 以下に年収別の例を示します。妻または夫がいる方はチェックしておきましょう。 配偶者控除でどれくらい安くなる?
年末調整で「配偶者控除」「配偶者特別控除」を受けられるかどうかは、原則として、その年の12月31日時点の状況で判断します。たとえば、1年の途中で離婚した場合は、離婚当時に配偶者が所得要件などを満たしていても、配偶者控除を受けられません。12月31日時点で配偶者がいなければ、その年は1年を通して配偶者はいなかったものと判断されるからです。そのため、年末に離婚すると、ある意味では損をします…。 配偶者控除のまとめ 配偶者控除とは、配偶者の年間合計所得が48万円以下(給与収入のみの場合は年収103万円以下)なら受けられる所得控除である 配偶者控除の対象になる配偶者には、民法上の配偶者であることなど様々な条件がある 配偶者の所得が48万円超(年収103万円超)でも、配偶者特別控除を受けられる場合がある
配偶者特別控除 を適用するとき、配偶者のパート年収(パートの給与収入)が150万円までなら満額控除が受けられます。この「150万円の壁」以外にも「103万円」の壁や「201万円の壁」が存在し、かかる税金も変動するので注意が必要です。 当記事では 配偶者控除 や配偶者特別控除の概要から、パート年収103万・150万・201万の壁、年収ごとの税金や保険料との関係性を解説します。 配偶者控除とは 配偶者控除とは、一定以下の所得金額の配偶者がいる納税義務者が受けられる 所得控除 のこと です。 「配偶者を養う行為が税を負担する能力を減らしてしまう」 という考え方から、その負担を調整するために設けています。 例えば所得300万円で配偶者控除38万円分を適用できれば、所得税が3. 8万円安くなります。所得500万円だと7.
ここまで見てきたように、 「配偶者控除」 と 「配偶者特別控除」 はどちらも、 夫の所得が1, 000万円以下の場合に、 妻の所得が一定以下ならば、夫の側で所得控除が受けられる というものです。 妻の所得金額 で、 「配偶者控除」⇒「配偶者特別控除」 の順に対象になるかを判定していくことになります。 配偶者控除 ≦ 妻の所得 48万円 < 配偶者特別控除 ≦ 妻の所得 133万円 つまり、妻の所得が 48万円以下 ならば 配偶者控除 の適用対象に。 妻の所得が 48万円を超えて しまって 配偶者控除 の対象から外れてしまっても、 133万円以下 なら 配偶者特別控除 の適用を受けることが出来ます。 夫の所得が900万円以下 の場合の、妻の収入・所得と配偶者控除の関係を図にまとめてみました。 国税庁/配偶者控除・ 配偶者特別控除 をもとに作成 図の中央の 「収入150万円/所得95万円」 までは、 配偶者控除も配偶者特別控除でも、同額の38万円の控除 が受けられることが分かりますね。 反対に、「この収入150万円/所得95万円」を境に、 配偶者特別控除 によって 控除される金額 は 減って 行きます。 103万円の壁、150万円の壁、201万円の壁とは? では、結局どこまで働くのがいいのでしょうか?