公開日: 2020年9月25日 |最終更新日時: 2021年4月22日 給与明細を電子化するためには、従業員からの同意を得なければなりません。 ここではWeb給与明細システムを導入する際に必ず行う、同意書について解説。 同意書の掲載内容や、同意しない従業員への対処法などをまとめています。 Web給与明細活用における同意書の必要性 社内で給与明細を電子化することが進み始めると、導入システムやサービスの検討などにとらわれてしまいがち。 しかし、最も重要なことは給与明細書を交付する対象者全員に予め電子化する旨を告知し、合意を得らなければなりません。 これは所得税法によって決められた事項であり、給与明細や源泉徴収票を電子交付する場合に、必ず行う必要があります。 社内での明細発行を一元化することで、管理担当者の負担や給与明細に関わる人員の削減にも効果を発揮! 従業員全員からスムーズに同意が得られるように、従業員にとって利便性が高いシステムということを知ってもらいましょう。 同意書に掲載する内容 従業員との同意書は、書面でも電子方式(メールやWeb上)でもOK! 給与明細電子化サービスのおすすめ5選！メリットや普及率を解説！ | BIZee. 同意書を締結する手順としては、まず電子化のメリットを伝え、システムや制度について説明。 次に電子交付するシステムの名称や内容、具体的な発行方法、交付開始日などが記載された同意書を通知し、従業員一人ひとりからの意思を確認していきます。 同意しない社員の懸念点と対応 従業員の負担となるポイント 企業側が導入することを決定しても、従業員の中には電子化に合意しないケースもあります。 以下のような理由が原因の場合、解決策をまとめてみましたので、参考にして欲しいと思います。 その1. PCやスマホを所有していない 端末機器の問題に関しては、特にシニア世代に多いかも知れません。 せっかく給与明細が電子化されていても、自分で確認することが出来ないため、利用端末に関して事前によく確認しておく必要があります。 その2. 家族との共有がしにくくなる 従来通りの紙ベースでの配布であれば、そのまま家族へ渡せば情報を共有することが出来ますが、電子化されると本人しか閲覧出来ないシステムが多く、家族への共有が困難で面倒と感じる人もいます。 Web給与システムの中には、IDとパスワードが家族で共有可能なタイプもあるので、事情を確認してみましょう。 しっかり説明をして理解を得る システム導入前には従業員とよくコミュニケーションを取り、円滑に進めていくことがポイント!
給与明細の電子化を行う際、企業は以下の対応を取らなければなりません。 従業員からの同意を得る 雇用契約を結ぶ際に、 給与明細の電子化について理解してもらう ことは欠かせません。新たに給与明細の電子化を行う際には、すでに働いている従業員と話し合う機会を設ける必要もあるでしょう。 閲覧方法の説明 具体的にどのような手順で給与明細を通知するのかを、従業員に説明します。ITツールに不慣れな人が多い環境であれば、 マニュアルを整備しておく のも重要です。 セキュリティ意識の向上 電子化において細心の注意を払うべきなのがセキュリティです。第三者が給与明細書を閲覧したり、書き換えたりする事態は絶対に避けなければなりません。システムの導入前には、 ウイルス対策やデータのバックアップなどのセキュリティ環境を整備しておく 必要があります。 給与明細電子化サービスの選び方を解説! 給与明細電子化サービスは以下の基準で選びましょう。 閲覧方式 電子化した給与明細は、 システムから従業員がログインし、Web上で閲覧する方式のものが多い です。誰でも簡単に操作できるよう、シンプルな管理画面のシステムを選ぶと良いでしょう。パソコンやスマートフォンからでも閲覧可能かどうかも重要です。 設定したタイミングで、従業員のメールアドレスにファイルを配信する形式のシステムを利用するのであれば、すべての社員のメールアドレスを厳重に管理しなくてはなりません。従業員の年齢層やITリテラシーなどを考慮して選ぶことが大切です。 サポート体制 給与明細の通知を完全に電子化すると、万が一システムに不具合が発生した場合、業務に混乱をきたす可能性もあります。 メールや電話ですぐに対応してもらえるかどうか、サポートの有無も確認 しておきましょう。 またシステムに慣れていない従業員から、「ログインできない」などの問い合わせが発生する事態も想定されます。規模の大きな企業の場合、個別に対応するのはかなりの労力がかかるでしょう。サポート窓口が用意されているシステムであれば安心です。 給与明細電子化サービスのおすすめ5選!
2%「自社での活用を検討したいと考えている」と回答しています。 今はまだ導入が進んでいない企業でも、労務手続きの自動化・効率化に積極的な姿勢を示していることが分かるでしょう。 給与明細の電子化は違法ではないの?同意しない社員への対処・強制は可能か法律を解説!
源泉徴収時点で事業主貸を使っていたら、還付時点では「事業主借」を使って仕訳を行う必要があります。この事業主借とはプライベート用のお金を事業に使った場合に用いる勘定科目です。実際の処理では事業主借(還付金)を貸方にして仕訳をします。 借方 金額 貸方 金額 普通預金 〇〇円 事業主借 〇〇円 なお、この還付金が振り込まれたときの仕訳は、事業用の預金口座に振り込まれた場合に、残高が増えたことを記録するためのものです。言い換えると、プライベート用の預金口座に還付金が振り込まれた場合には、この仕訳を行う必要はありません。 仮払金(仮払税金)で仕訳している場合は?
サラリーマンが副業をしている場合、どの程度の副収入を得たら、確定申告は必要なのでしょうか。副収入の所得額によっては、確定申告は不要です。副業の事業所得と雑所得の違い、収入から所得を計算する方法などと合わせて解説していきます。 サラリーマンでも副収入があるなら確定申告すべきか 副収入といっても、本業の勤務先とは別の会社でアルバイトをして給与を得た場合や、ネットオークションで稼いだ場合、友人に頼まれて翻訳を場合など、収入の形態は様々です。副業という言葉は税法上にはなく、所得の種類によって、取り扱いや所得税などの計算方法は異なります。 サラリーマンは年末調整を受けていれば、確定申告の義務はありません。しかし、副業をしていて、確定申告が必要なケースに当てはまると、本業の給与所得と副業で得た所得を合算して、確定申告をして改めて所得税の計算をし直すことになります。 副収入は雑所得か?事業所得か? 副業のうち、アルバイトをして給与を得る場合は、正社員として働く場合と同様に給与所得となります。マンション経営をして得た所得は不動産所得であり、株の売買で得た利益は株式の譲渡所得です。わかりにくいのは、副収入が雑所得か事業所得になるかの区別ですが、明確な基準は設けられていません。 事業所得は、事業として営んだ結果、得られた所得です。「継続した期間で安定した収入が得られる」、「儲かる可能性がある」、「相当な時間を費やしている」、「職業として認知されている」といったことが判断材料となります。 一方、雑所得とは、給与所得や事業所得、不動産所得など9種類の所得に、当てはまらないものをいいます。たとえば、文筆業を営む人以外が、原稿料を受け取った場合には雑所得です。 雑所得も事業所得も、収入から必要経費を引いて計算できる点では同じです。事業所得は、給与所得との「損益通算」が可能なため、副業で赤字が出た場合は、所得税などの税負担を抑えられる点が異なります。税務署では、副収入が雑所得と事業所得のいずれに該当するか、実情に合わせて判断しています。 ネットオークションやフリマで収入を得た場合は? ネットオークションやフリマで得た収入は、基本的には雑所得です。売上から仕入れや経費を除いた所得が20万円を超えると、確定申告が必要です。たとえば、30万円の売り上げがあっても、仕入れや経費に15万円が掛かっていると、所得は15万円ですので確定申告の必要はありません。 また、ネットオークションやフリマなどで販売したものが、洋服や食器、家具といった自宅にあった不用品の場合には、「生活用動産」として、所得が20万円を超えても確定申告は不要です。ただし、宝石や貴金属、美術工芸品などの場合は、1点が30万円を超えると課税対象となります。この場合も購入代金や経費は引くことができますので、利益が30万円以上ある場合に限られます。 ハンドメイド作品や転売目的で購入した商品を販売した場合には、材料費や仕入れ代、経費を除いて、20万円を超えると確定申告が必要です。友人などに依頼されて、出品する場合に友人から手数料を得ていた場合にも、インターネットの通信料やネットオークションの利用料を除いた額で判断します。こうしたケースでは、事業の規模などによっては、事業所得になる可能性も出てきます。 サラリーマンやパート勤務の主婦が副業をしたら?
個人でも法人でも、よく使う 勘定科目 に「雑収入」があります。この雑収入とはどのようなときに使う勘定科目なのでしょうか。また、個人の場合は似たようなものに「雑所得」があり、混同されることもあります。 そこで、ここでは雑収入の概要や他の所得との違い、仕訳や会計処理について詳しく解説します。 雑収入とは?