代理人が年金の請求をする場合には、委任状と代理人自身の身分を証明する書類、本人の印鑑、委任者の基礎年金番号やマイナンバーを持参のうえ、年金事務所もしくは年金相談センターの窓口へ行くことが必要になります。この委任状ですが、日本年金機構が出している様式もありますが、以下の内容が記入されていればこの様式が必ずしも必要ではありません。 委任年月日(委任状を作成した年月日) 代理人の氏名 代理人の住所 本人との関係 本人の年金証書などに記載されている基礎年金番号 本人の署名・押印 本人の生年月日 本人の性別 本人の住所 本人の電話番号 委任する内容(例:年金の見込額や年金の請求について、各種再交付手続きについて) 年金の「加入期間」や「見込額」などの交付方法(代理人に交付又は本人に郵送) この委任状ですが、上記の内容を満たしていることに加えて本人の署名と押印も必要となりますので作成の際には注意しましょう。また書類に不備がある、委任する内容に具体性がないという場合には受理されませんのでこちらも注意が必要です。 認知症を発症しているため、家族が代わりに受け取りはできるの?
老齢基礎年金とは? 前回 は、公的年金の種類について勉強したワンね。そのなかでも、今日は 「老齢基礎年金」 について勉強したいと思うワン。 たしか、老齢給付は 「老齢基礎年金」 と 「老齢厚生年金」 とで分かれているんだよね。 「老齢基礎年金」 は、 日本に住む20歳~60歳の人すべてが加入する、その名の通り基礎の部分 だね。 ちなみに 「老齢厚生年金」 は、 会社員や公務員が年金の上乗せとして加入している部分 だよね。 そういうことワン。よく覚えているワン! 今日は、 「老齢基礎年金」の納付期間や受け取れる年金の額、「繰上・繰下受給」、「付加年金」 についてやっていくワン。 繰り上げ、繰り下げ?付加年金? 老齢基礎年金 受給資格期間 10年. なんだかよくわからない言葉が出て来たよ? 一つずつ分かりやすく説明するので安心するワン! 老齢基礎年金の受給要件 まずは、老齢基礎年金の受給要件についてワン。老齢基礎年金を受け取るには、原則として下記の2つの要件を満たす必要があるワン。 【老齢基礎年金の受給要件】 ・ 65歳以上 ・『受給資格期間』が10年以上あること この 『受給資格期間』 ていうのは何のこと? 簡単に言うと、年金を納付していた期間のことだワン。ただし、保険料を免除されていた期間なども含むので、正確には下記のような式になるワン。 『受給資格期間』=保険料納付期間 + 保険料免除期間※1 + 合算対象期間(カラ期間)※2 ※1 保険料免除期間… 法廷免除、申請免除、学生納付特例制度、納付猶予制度 などを受けた期間 ※2 合算対象期間(カラ期間)… 法律改正などの事情の為 、受給資格期間には含むが、年金額の計算には反映されない期間 なるほど。 ところで、納付期間が10年あれば年金が受け取れるなら、11年以上払い続けるのはもったいなくない? それは少し、というかかなり違うワン。 受給資格期間、つまり保険料を納めている期間が10年間あって、初めて老齢基礎年金の受給要件を 満たすことになるワン。 そして、 老齢基礎年金を「満額」受け取るには、40年間きっちり保険料を納付する必要がある ワン。 あ、そういうこと。じゃあ例えば、9年間だけ保険料を納めた人は将来、老齢基礎年金はもらえないのか、すごく損だね。 もし追納や後納が出来ない場合、そういうことになるワンね。 そして、あすかなどの会社員が加入している 「老齢厚生年金」 についても、受給の要件として 「老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていること」 というのがあるので、 「老齢基礎年金」が受け取れない場合、必然的に「老齢厚生年金」も受け取れないことになる ワン。 老齢基礎年金は、いくらもらえる?
年金の受給要件 任意加入できる人 〇日本国内に住所を有する 被用者年金制度 の 老齢年金 を受けられる20歳以上60歳未満の人 〇日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の人 〇1965(昭和40)年4月1日以前生まれで、日本国内に住所を有する65歳以上70歳未満の人、または日本人で外国に居住している65歳以上70歳未満の人。ただし、受給資格期間を満たしていない人に限ります。 受給資格期間は、保険料納付済期間と免除期間の合計月数( 合算対象期間 がある人はその月数も加える)です。自身がどれくらいの月数になっているかは、 ねんきん定期便 や ねんきんネット で調べることができます。 ○老齢基礎年金の 繰上げ受給 をしている人は任意加入できません。 ○厚生年金保険に加入している場合は、70歳以降も受給資格期間を満たしていないときは任意加入できます( 高齢任意加入 )。 ○さかのぼって加入することはできません。 ○保険料の納付は通常口座振替にて行います。 ○ 付加保険料 の支払も可能です。 手続きは住所地の市区町村の窓口で行います。 【持参するもの】 □年金手帳または基礎年金番号通知書 □預貯金等通帳 □印鑑 この記事はいかがでしたか? ボタンを押して評価してください。 この記事の感想をお寄せ下さい。
現在お使いのブラウザ(Internet Explorer)は、サポート対象外です。 ページが表示されないなど不具合が発生する場合は、 Microsoft Edgeで開く または 推奨環境のブラウザ でアクセスしてください。 公開日: 2015年04月03日 相談日:2015年04月03日 2 弁護士 2 回答 判決後に和解することは可能なのでしょうか? 336813さんの相談 回答タイムライン タッチして回答を見る ありうると思いますよ。 例えば、判決で一括で支払いと決まった後に、当事者間で分割という合意がある場合もあると思います。 2015年04月03日 03時20分 弁護士ランキング 岡山県5位 判決までは争っていても、判決後には判決を前提として支払方法などについて協議して和解することはあります。 2015年04月03日 07時54分 この投稿は、2015年04月時点の情報です。 ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。 もっとお悩みに近い相談を探す 民事裁判権 依頼前に知っておきたい弁護士知識 ピックアップ弁護士 都道府県から弁護士を探す 一度に投稿できる相談は一つになります 今の相談を終了すると新しい相談を投稿することができます。相談は弁護士から回答がつくか、投稿後24時間経過すると終了することができます。 お気に入り登録できる相談の件数は50件までです この相談をお気に入りにするには、お気に入りページからほかの相談のお気に入り登録を解除してください。 お気に入り登録ができませんでした しばらく時間をおいてからもう一度お試しください。 この回答をベストアンサーに選んで相談を終了しますか? 判決後の和解について。判決後に和解することは可能なのでしょうか? - 弁護士ドットコム 民事紛争の解決手続き. 相談を終了すると追加投稿ができなくなります。 「ベストアンサー」「ありがとう」は相談終了後もつけることができます。投稿した相談はマイページからご確認いただけます。 この回答をベストアンサーに選びますか? ベストアンサーを設定できませんでした 再度ログインしてからもう一度お試しください。 追加投稿ができませんでした 再度ログインしてからもう一度お試しください。 ベストアンサーを選ばずに相談を終了しますか? 相談を終了すると追加投稿ができなくなります。 「ベストアンサー」や「ありがとう」は相談終了後もつけることができます。投稿した相談はマイページからご確認いただけます。 質問を終了できませんでした 再度ログインしてからもう一度お試しください。 ログインユーザーが異なります 質問者とユーザーが異なっています。ログイン済みの場合はログアウトして、再度ログインしてお試しください。 回答が見つかりません 「ありがとう」する回答が見つかりませんでした。 「ありがとう」ができませんでした しばらく時間をおいてからもう一度お試しください。
すべての審理が終了した後,裁判所は,原告の請求を認めるか否かを判断することにより,紛争解決を図ることになります。これが判決です。 (民事裁判は,基本的には,判決によって紛争解決を図るものといえます。) 評議の風景(模擬) 3名の裁判官は評議と呼ばれる議論を行い, 結論を決めていきます。 一方,民事裁判においては,判決に至ることなく,原告と被告の話し合いによって紛争を解決することもできます。これが和解です。 ほかにも,訴訟が終了する場合として,被告が原告の請求をすべて認めたり(「認諾」といいます。),また,原告が,自らの請求に理由がないことを認めたり(「放棄」といいます。),訴えを始めから無かったことにする(「取下げ」といいます。)場合があります。
和解についての注意事項としてはどのようなものがありますか。 和解条項の中に登記手続き事項がある場合は、登記実務上、その条項にしたがって登記手続きができるか、十分調査する必要があります。また、和解の内容を履行しないため、退職金を差し押さえようとしたところ、和解条項が不備で強制執行できなかったという例もあります。さらに税務上の問題も生じることがあります。弁護士・司法書士・税理士等の専門家のトータル的なアドバイスを得ることが必要です。