更新日 2021年7月05日 減価償却とは? 減価償却資産と耐用年数 個人事業では定額法で計算するのが基本 20万円未満の資産について 30万円未満の資産について 高額資産の計上方法まとめ 「高額で、長期にわたって利用できるもの」は、すぐに消耗するのではなく、徐々に価値が減っていくものとみなします。それゆえ、数年〜数十年にわたって、帳簿の上で少しずつ資産価値を減らし、その減った分を経費として計上します。これが「減価償却」です。 たとえば、事業で使う小型車を100万円で購入したとしましょう。 これは「高額で、長期にわたって利用できるもの」なので、減価償却する必要があります。 この場合は、4年にわたって少しずつ経費計上することになります。 このように、事業のために高価なものを買った場合、すぐに全額を経費計上することはできないわけです。 基本的に、取得価額が10万円以上のものは減価償却することになります。 「取得価額」とは? 取得価額とは、資産を得るときに支払った合計金額。資産の本体価格はもちろん、送料や手数料なども含めた金額が「取得価額」とされる。 減価償却においては、この取得価額を基準にする。 何をどのような期間で償却していくかは、あらかじめ物品ごとに「法定耐用年数」が定められています。 法定耐用年数とは、簡単にいうと「これぐらいの期間は使えるでしょ」という年数のことです。 例えば、パソコンであれば「4年ぐらいは使えるでしょ」ということで、法定耐用年数が4年と定められています。 このように、法的に定められた耐用年数にしたがって、徐々に価値が減っていくとみなし、複数の年にわたって徐々に経費計上していきます。 下表では、減価償却するものの例とその耐用年数・償却率を紹介しています。 減価償却資産と耐用年数・償却率 減価償却資産 耐用年数 償却率 小型車 (総排気量が0. 【個人事業主向け】しっかり分かる一括償却資産とは！少額減価償却資産との違いや仕訳の具体例も解説！ | 個人事業主手帖. 66リットル以下のもの) 4年 25% 事務机、事務いす、キャビネット (主として金属製のもの) 15年 6. 7% 事務机、事務いす、キャビネット (その他のもの) 8年 12. 5% ベッド 8年 12. 5% パソコン 4年 25% 時計 10年 10% ラジオ、テレビジョン、テープレコーダー 5年 20% ソフトウエア (複写して販売するための原本) 3年 33% ソフトウエア (その他のもの) 5年 20% 耐用年数表 - 東京主税局 「償却率」は、その年に減価償却する金額を計算する際に用います。 これについては、次の計算例をご覧下さい。 減価償却費の計算方法には、主に定額法と定率法があります。個人事業の場合は「定額法」で計算するのが原則です。 もし減価償却費を定率法で計算したければ、あらかじめ税務署へ申請を出して許可をとる必要があります。 よほどこだわりがなければ、定額法のままで構いません。 【定額法の計算方法】 取得価額 × 償却率 ÷ 12 × その年に使った月数 = その年の減価償却費 (取得価額とは、ざっくり言うと買ったときの合計金額) 【定額法の計算例】 例えば、2021年1月に24万円のパソコンを買って1月から使い始めた場合 パソコンの耐用年数は4年と定められており、償却率は25%です。 この情報を、計算式に当てはめます。 20万円 × 0.
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白色申告者にも認められている「一括償却資産」の処理は、事前に青色申告の 届出等の手続きは必要なく 、また、少額減価償却資産特例のような 「年間◯◯万円まで」といったような制限もありません 。 資産なら何でもOK!中古も新品もOK!
個人の税金 2020. 08. 01 2019. 12. 02 個人事業主の方は、車や備品などの固定資産を事業に使っていますよね? この記事では、 固定資産を売却した際にどう処理すればよいか? 説明したいと思います。 固定資産の減価償却のパターン まず、固定資産の減価償却のパターンについて。 固定資産はふつうに耐用年数にわたって減価償却する方法以外に、購入額によっては少額減価償却資産・一括償却資産 としてその期のうちに一括で、あるいは短年数で減価償却をすることができます。 そのあたりの減価償却のパターンについては、こちらの動画▼ を参考にしてください!
要するに、事業に関係する備品等は、 耐用年数で分割して経費にしましょう 、ということです。 この耐用年数で経費計上することを 「減価償却」 といいます。 【PDF】主な減価償却資産の耐用年数表 国税庁 個人事業主の減価償却の方法は3パターンある さて、10万円を超える物品を減価償却するためには、いちいち 1件ごとに減価償却費を計算 しなければなりません。 しかも、耐用年数の計算は「月割り」なんです たとえば18万円のPCを12月に購入した場合、当年の減価償却費にできるのは 18万円 × 1/48カ月 = 3, 750円 (パソコン耐用年数4年=48カ月) となります。 で、この月割り計算をいちいち全部の固定資産に対して行っていくわけです。 えー!毎年面倒だなぁ… でも大丈夫!
さて、パソコンを購入する際に、モニターを別途購入したり、そのほか付属で購入するものもあるかもしれません。 この場合、減価償却の10万円未満の判定や、減価償却性資産として認識する取得価額はどこまでを範囲として含めればよいのでしょうか?
日々の仕事 2021. 07.
この記事は 「住民票の原本ってなに?」 「住民票の写しってなに?」 「違いを知りたい」 「何を持っていけばいいか知りたい」 「原本はコンビニで出せるの?」 という人に向けて記事を作成しています。 こんにちは、ロンです。 あなたは 「住民票の原本を持ってきて」 と言われて役所に取りに行くと 「住民票の写し」 と言って手渡されて 「これでいいのかな?」 と不安になりながらも提出すると 「住民票の原本ありがとう」 と普通に受け取ってもらえて 「???
みなさんは、「住民票の写し」を取得した経験はありますか? 例えば運転免許試験を受ける際には提出する必要がありますし、海外旅行の際に必要となるパスポートを発行するためにも提出が必要です。とはいえ、これまで取得したことのない人は、どうすればいいのかわからないという人もいると思います。そこで今回は、住民票の写しを取得するにはどうすればいいのか、またそれぞれの方法ごとに必要なものをまとめてみました。 ▼こちらもチェック! 一人暮らしの電気代、平均はなんと月額○円?! 住民票 原本 とは. 電気・ガス・水道代の合計は? あなたは高い? 安い? 住民票は、氏名、出生年月日、性別、住所、本籍、個人番号などが記載されている、「その人の情報記録」です。住民票は市区町村が管理している住民基本台帳にまとめられており、原本を出すことはできません。そのため、発行されるのは「写し」と呼ばれるものです。「住民票が必要」と記載されている場合は、全てこの「写し」のことです。たまに「住民票のコピーは禁止」という一文を目にすることもありますが、これは「住民票の写しをコピーしたものは駄目」ということなので勘違いしないように注意しましょう。 さて、この住民票の写しを取得するには、以下の4通りの方法があります。 住民票の取り方1. 役所の窓口で取得する これが最もわかりやすいでしょう。自分が住民登録している地域の役所に行き、窓口で住民票の写しの交付請求をすればいいだけです。このとき本人確認できる書類と手数料が必要になります。運転免許証、パスポート、個人番号カードなどを持っていきましょう。 手数料は自治体によって異なります。例えば東京都内では品川区や練馬区、新宿区など多くの区が1通300円ですが、八王子市では1通200円の手数料と、同じ都内でも手数料に違いがあります。いずれにしても交付してもらうのにお金がいるということは覚えておきましょう。本人確認が済み、手数料を払えば写しの交付を受けることができます。 住民票の取り方2. コンビニで取得する 自治体によっては、コンビニのマルチコピー機で住民票の写しを発行することもできます。2010年にセブン-イレブンの一部店舗で始まったサービスですが、現在はさまざまな自治体が取り組んでおり、住民登録している地域外のコンビニでも証明書を取得できるサービスが利用できます。 利用には「利用者証明用電子証明書」が登録されたマイナンバーカードが必要です。この登録がされていないマイナンバーカードでは利用できないので、必ず事前に役所で登録をしておきましょう。利用するには、まずマルチコピー機で行政サービスボタンを押し、マイナンバーカードの読み取りをしてから暗証番号を入力。画面に表示された一覧から「住民票の写し」を選択してお金を入れるだけで、写しが発行されます。自治体によっては、役所の窓口発行よりコンビニ発行の方が手数料が安い場合もあります。
住民票を請求できるのは、本人または本人と同世帯の方になります。それ以外に、代理人による取得も可能です。 本人と同世帯でない方が代理で取得される場合は委任状が必要です。親子や親族の方でも、同一世帯でない場合は委任状が必要になります。同一の住所でも世帯が異なる場合があります。ご注意ください。 代理人による取得に必要なもの 申請書 本人確認書類 委任状(「請求できる方」の代理人が請求する場合) 手数料 委任状の注意点 本人等住民票を取得できる方からの委任状が必要です。 委任状は委任者本人が自署・押印してください。 親子など親族の方でも本人と同世帯でない場合は委任状は必要です。同一住所でも世帯が異なる場合があります。 学生や未成年でも住民票を取得できるか? 住民票、つまり「住民票の写し」の取得に年齢制限はありません。未成年でも取得できますし、学生でも取得できます。 ただし、本人確認の書類を役所で求められます。 通常学生証が身分証という言い方をしますが、住民票を取得する場合は、通常は、運転免許証、パスポートのように公的機関が発行した写真付き本人確認書類(身分証明書)が必要です。 持っていない場合には、学生証、健康保険証、その他キャッシュカード、預金通帳等の、写真が付いていないものでも、2種類以上持って行くと受付をしてもらえる場合があります。役所の窓口に出向く前に、確認しておくのがいいでしょう。 住民票は土日でも取ることができる?
住民票(住民基本台帳)の原本は市区町村にあり、電子データのため、原本を取得することはできません。個人が取得できるのは、市区町村が発行する、住民票の原本の内容を専用紙に写した『住民票の写し』になります。 『住民票の写し』には、発行日と市区町村長の印が押され、「原本と相違ないことを証明する」などの文言が記述されます。 ※ 『住民票の写し』をコピー機にかけたものは『住民票の写しのコピー』で通常有効なものではありません。 【問い合わせ先】 市民協働部 市民課 企画調整係 電話:06-6858-2211 庄内出張所 電話:06-6334-3531 新千里出張所 電話:06-6872-0573