では、もしも服を着たまま溺れてしまった場合、どのようにしたらいいのでしょうか。 「キーワードは『ういてまて』。これがすべてです。 『ういてまて』とは、服を着た状態で溺れそうになったときに、背浮きという状態で救助を待つこと をいいます」 「浮いて待て」ということですね。東日本大震災のとき、津波の被害を受けた子どもの命を救った着泳法だと聞いたことがあります。具体的なやり方を教えてください。 「 服や靴は身に付けたまま、両手両足を広げて大の字になって仰向けで浮かびます。人間は息を深く吸って肺に溜めている状態であれば、必ず浮きます。呼吸をするときは素早く行い、常に肺に空気を溜めることを意識してください。コツは、顎を少し上げること。腰が沈みにくい体制がとれます 」 その状態で、救助が来るのを待つのでしょうか。 「そうです。 溺れそうになったとき、つい両手を上にして助けを呼びたくなりますが、その状態では、すぐに体力を消耗してしまいます。力を抜いて自然に体が浮く状態が保てれば、体力も温存できます。 溺れそうになったら『ういてまて』、このキーワードを必ず覚えておいてください」 溺れている人を発見したら…絶対に助けに行かない!? では、もしも溺れている人を発見したときは、どのように行動したらいいでしょうか?
夏は海や川など、水辺に行く機会が増える季節。それだけに水難事故が多発する時期でもあり、毎年悲しいニュースが後を絶ちません。そこで、安全に水辺のレジャーを楽しむために覚えておきたいポイントを水難学会会長の斎藤秀俊さんに教えていただきました。 水難事故の約半数は死亡事故に… 河川は特に注意 警視庁が発表している「平成28年における水難の概況」によると、平成28年度の水難者は1, 742人、そのうち死者・行方不明者は816人と、約半数が死亡事故に繋がっています。 また、 中学生以下の子どもの死者・行方不明者は年間で31人ですが、6割以上にあたる19人が夏(7・8月)の河川で起きています。 【詳しい記事】子どもの水難事故って本当に多いの? 親が気になる実際の数字! 川や海に行くときの注意点は? この結果を受け、水難事故を予防するためにはどんな点に気をつけたらよいのでしょうか?
海水浴場の場合 海水浴場内で溺れた人を見たときは、海水浴場の監視員、ライフセーバーやまわりの人などに助けを求めましょう。 海水浴場以外の場合 緊急通報用電話番号の118番(海上保安庁)、110番(警察)、119番(消防)に救助を求めましょう。この場合、①どのような事故か、②事故の場所、③事故者の人数、④通報者の名前と連絡先が重要です。落ち着いて連絡しましょう。
98。つまり体の2%は必ず浮く。この2%を鼻と口にすれば息ができるが、助けを求めて手を上げてしまうと、その手が2%になり、鼻と口は水没してしまう 足が下にならないように、できるだけ足を浮かせていなければなりません。それには、どうすればいいのでしょうか。 そこで松本さんは、持ってきた靴をプールの中に放り投げました。すると、 靴は水の上に浮かびました。 「靴は水より軽いから、こうやって水の上に浮かびます。つまり、靴を履いていたほうが、足が浮きやすいんです。では、ランドセルはどうでしょう。教科書が入っていて重いから、沈むかな?」。そう言うと、松本さんはランドセルをプールに放り投げました。すると、 ランドセルも水の上に浮かびました。 教科書と同じ重さの本を入れたランドセルも、水の上に浮かんだ 「ランドセルや靴のように、水に浮くものを身に着けていれば、体が浮きやすくなります。僕らは、こういった水に浮きやすいものを『浮力体』と呼んでいます。友達が溺れていたら、友達に向かって身の回りの『浮力体』を投げてあげてください。 このとき、自分が友達を助けに行くのは、絶対にダメ! 大人でも、溺れる子どもは助けられません。だから、すぐに『消防119番』で救助隊を呼んでください 」 1 2 3 4 5 6
地域 2018年5月22日 火曜 午後5:00 消費者庁が「子どもが海などで溺れたときの対処法」をツイート 浮いて待つことによって救助される可能性が高くなる ただ、川では「浮いて待て」の状態を維持するのは困難 子どもの事故防止に関する情報を発信する消費者庁の公式アカウント「消費者庁 子どもを事故から守る!」が5月18日にしたツイートが話題となっている。 【海などの水中で溺れたり流されたりしたら、浮いて待て!】「浮いて待て!」とは、衣服を着たまま、無理に泳がず、救助されるまで仰向けで力を抜き、大の字で漂流する対処法。それを子どもが実行して、救助された事例があります。 #アブナイカモ — 消費者庁 子どもを事故から守る! (@caa_kodomo) 2018年5月18日 【 海などの水中で溺れたり流されたりしたら、浮いて待て!
21項)。このため、KAMにおいて二重に記載することはせずに、監基報570《文例1》で示されているように、継続企業の前提に関する事項以外の、特に重要と考えられる事項をKAMに記載することが想定される。 次に、「疑義あり・不確実性なし」の場合、企業は継続企業の前提に関する事項を財務諸表に注記するまでは至らない。しかしながら、有価証券報告書の「事業等のリスク」及び「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」にその旨及びその内容等を開示することが求められる。当該ケースにおいては、監査上特に注意を払った複数の論点との相対的な比較により、継続企業の前提を特に重要であると判断することが考えられる。例えば、監査人が継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められないとする結論に至るまでに検討した事項を、KAMとして決定すること等が想定される。また、KAMの記載においては、重要な営業損失、利用可能な借入枠、負債の借換え又は財務制限条項への抵触の可能性、及びこれらを軽減する要因など、財務諸表又はその他の記載内容に開示された特定の事象又は状況に言及することがある(監基報701. A41項)。なお、KAMは財務諸表の表示及び注記事項を代替するものではないことから、当該ケースにおいては、通常は、継続企業の前提に関する事項が「事業等のリスク」等において開示されていることが前提となると考えられる。 最後に、「疑義なし・不確実性なし」の場合には、企業は特段の開示を求められていない。このため、監査上特に注意を払った他の論点との相対的な比較により、継続企業の前提をKAMとするほど特に重要ではないと結論付けるケースが多いと考えられる。よって当該ケースにおいては、通常は、監査人は特に重要と判断した他の論点をKAMに記載することとなる。 2. 2.
継続企業の前提に関する記載 継続企業の前提に重要な不確実性が認められ、当該事項が財務諸表に適切に注記されている場合、これは利用者にとって重要な情報であるため、監査報告書において追記情報(強調事項)とは別に区分を設けて記載することとした。また、継続企業の前提に疑義がない場合であっても、継続企業の前提に関する記載の重要性に鑑み、「財務諸表に対する経営者及び監査役等の責任」区分および「財務諸表監査に対する監査人の責任」区分に、継続企業の前提に関する評価責任または監査人の責任を追加することとされた。 5. 適用時期等 改訂監査基準は、監査上の主要な検討事項とそれ以外に分けて、適用対象および適用時期が示されており、監査上の主要な検討事項以外の改正事項は、すべての監査を対象に、2020年3月期の監査より適用される。なお、監査上の主要な検討事項は年度の財務諸表の監査にのみ導入されるが、その他の改訂点については、四半期レビュー基準および中間監査基準にも同様の改訂が行われることが予定されている。 監査上の主要な検討事項に関するその他の留意点 (1)監査上の主要な検討事項の選定に係る留意点 1. 監査上の主要な検討事項の数、同業比較、時系列比較 上場企業の監査において、監査人が監査役等とコミュニケーションを行った事項のなかには、監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき内容が、どの企業にも少なくとも一つは存在するものとされている。監査上の主要な検討事項の数は、監基報で目安等が示されてはおらず、会社の置かれた環境や業界の複雑性等により変わるものであり、その多寡によって監査の品質を計ることはできないし、企業間で監査上の主要な検討事項を比較することは必ずしも有用ではないと考えられる。 また、監査上の主要な検討事項は監査人が重要と考えた事項であり、当該年度の監査作業のなかで相対的に多くの時間を使った事項であるため、監査上の主要な検討事項として選定されるのは相対的に重要な項目である。そのため、前期に監査上の主要な検討事項として選定された事項が、翌期により重要な事象の発生によって相対的な重要性を失い監査上の主要な検討事項として選定されなくなることもあり得るので、監査上の主要な検討事項の期間比較は監査上の主要な検討事項の絶対的な重要性やリスクの変更を必ずしも示すものではない点に留意が必要と考えられる。 2.
文字サイズ 中 大 特 〔強制適用前におさえておきたい〕 監査上の主要な検討事項(KAM) への 対応 と 留意点 【第1回】 「KAMの基礎的事項」 RSM清和監査法人 公認会計士 西田 友洋 2018年7月5日に、金融庁・企業会計審議会から「 監査基準の改訂に関する意見書 」が公表された。この公表により、 「監査上の主要な検討事項(Key Audit Matters:KAM)」 が導入された。 KAMとは、 「監査の過程で監査役等と協議した事項の中から、当年度の財務諸表の監査において、職業的専門家として特に重要であると判断した事項」 をいう(日本公認会計士協会 監査基準委員会報告書(以下、「監基報」という)701. 7)。 今まで、監査報告書はどの会社も同じ文面であった。しかし、 KAM導入後は、企業によって、KAMが異なるため(KAMは会社固有の事項について記載するため)、金融商品取引法の監査報告書も企業によって異なる 。 なお、KAMはあくまでも監査上、特に重要な事項を記載するだけであって、個々の論点について個別の監査意見を表明するわけではなく、有価証券報告書の注記を代替するものではない(監査基準委員会研究報告第6号「監査報告書に係るQ&A」(以下、「監研報6」という)4)。 ○記事全文をご覧いただくには、プレミアム会員としてのログインが必要です。 ○プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。 ○プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。 ○一般会員の方は、下記ボタンよりプレミアム会員への移行手続きができます。 ○非会員の皆さまにも、期間限定で閲覧していただける記事がございます(ログイン不要です)。 こちらから ご覧ください。 連載目次 監査上の主要な検討事項(KAM) への対応と留意点