解雇理由(職務命令違反) 労働者が会社の業務命令に従わなかった場合、解雇することができるかどうかが問題となります。 原則として、業務命令に背いたからといって直ちに解雇をすることはできません。 解雇が認められるか否かは、状況によって異なります。 1. 業務命令の根拠 会社の業務命令を労働者が拒否したことに対して懲戒処分を行うためには、会社がその業務命令の根拠を持っていなければなりません。 業務命令の内容としては、大きく3つに分けられます。 ①日常業務の労務指揮権(請求書や企画書の作成、営業等) ②業務命令権(時間外労働命令などの業務遂行全般についての労働者に対し必要な指示・命令の権限) ③人事権(従業員の採用から解雇まで企業における労働者の地位や処遇に関する使用者の決定権限) ①日常業務の労務指揮権は労働契約の本質なので、労働契約を締結した段階で使用者が命令権を取得していると考えられています。 他方、②時間外・休日労働、所持品検査などの業務命令、③人事権としての異動命令などは、就業規則に権限の根拠規定が必要になります。 2. 業務命令を拒否できるか | 名古屋の弁護士による働く人のための労働相談室. 日常業務を拒否した場合 日常業務に対する労務指揮、例えば、「この資料をまとめるように」「営業に行ってくるように」などの日常業務に対する命令を拒否したというだけで懲戒解雇をするのは重きに失すると言えます。 解雇が正当化される事案があるとすれば、上司からの通常の業務命令を度々拒否ないし無視するなどした結果、繰り返し指導・注意を受け、けん責などの懲戒処分により改善の機会が与えられたにもかかわらず改善の見込みがない場合に、普通解雇として解雇がなされる場合だと考えられます。 従って、日業業務の労務指揮権に1度や2度違反しただけでは懲戒解雇は無効である可能性が高いと言えます。 3. 時間外労働命令などの業務命令を拒否した場合 休日労働を命ずる場合は、労働者の私生活の自由との衡量が必要になると解されます。 従って、休日労働の必要性が大きい場合、たとえば、その労働者しか日曜日にその業務に対応できず(非代替性)、その日に対応しないと具体的に損害が生ずる(損害性)といった事情がない限り、その命令拒否を理由に懲戒処分をすることはできないと考えられます。 他方で、時間外労働命令(残業)の場合は、根拠規定がある以上は、ある程度の制約を受けるのはやむを得ず、合理的な理由なく残業命令を拒否した場合には、懲戒処分の可能性はあります。 ただ、いずれにしても上記2と同様に、懲戒解雇を正当化することは難しいと思われます。 なお、時間外労働について、労使協定(36協定)が適法に締結されていないような場合は、時間外労働命令自体が違法となるので注意が必要です。 4.
・「 解雇は不当だと感じている けど、あきらめるしかないのかな…」 ・「解雇を争いたいけど、 自分でやるのは難しそう だな…」 ・「解雇されてしまったけど、会社に 給料や慰謝料、解決金などのお金を支払ってもらえないかな 」 このような悩みを抱えていませんか。このような悩み抱えている方は、すぐに 弁護士に相談することをおすすめ します。 解雇を争う際には、適切な見通しを立てて、自分の主張と矛盾しないように慎重に行動する必要があります。 初回の相談は無料 ですので、まずはお気軽にご連絡ください。 不当解雇の相談・依頼はこちらのページから 365日受付中 メール受付時間:24時間受付中 電話受付時間:09:00~22:00
会社から納得のいかない指示を受けて、これに従わなかったりすると、「これは業務命令だ!従わなければ懲戒する」などと言われる場合があります。 業務命令と言われれば、どんな指示でも従わなければいけないのでしょうか。業務命令はいったいどこまで認められるのか、業務命令が違法となる場合はないのかなどについて解説します。 その悩み、相談してみませんか。名古屋の弁護士による労働相談実施中!
ついにクリニックも対象に! 2021年4月1日施行「パートタイム・有期雇用労働法」実務のポイント 講 師 ブランカ社会保険労務士法人 代表社員 石関 裕子 氏 日 時 2021年6月20日(日) 13時00分~15時00分(質疑応答含む) 会 場 オンライン会議システム(ZOOM)によるWeb配信 ご自宅等からイ ンターネット接続でご参加いただけます。 ※事前のお申込みが必要です。下記申し込みフォームからお申込みください。 対 象 院長、事務長など労務管理に携わる方(会員医療機関に限る) 《講師からのメッセージ》 2020年4月から施行された「パートタイム・有期雇用労働法」。ついに2021年4月から、すべての企業が対象となりました。先生方は、すでに対策は万全ですか?テレビやネットで話題のいわゆる同一労働同一賃金について、いよいよ今年の4月からすべての事業所が対象となりました。最近は、パートの方からも鋭い質問を受けることが多くなっており、「パートだからね」ではすまされなくなりつつあります。今回は、新しく施行された「パートタイム・有期雇用労働法」について、同一労働同一賃金とは何なのか、パートの管理は何に気をつけたほうがいいのか、具体的にわかりやすく、その対応策をお伝えします。当日は、質疑応答の時間も設けますので、気になることは何でもご質問ください。 2021年4月23日 2021年5月21日 講演会
2021年1月26日 21:54 / by NDIソリューションズ [開催終了]2月10日(水)全面施行目前!「同一労働同一賃金」対応実務セミナー 少子化等の影響により労働力人口が減少し、非正規労働者が増加しています。 こうした現状を踏まえ、非正規労働者がその仕事ぶりや能力を適正に評価され、意欲を持って働けるよう、正社員と非正規労働者との間の不合理な待遇差の解消を目指して導入されたのが 「同一労働同一賃金(パートタイム・有期雇用労働法)」です。 しかしながら実情は、限りある時間と資源の中、何を、どこまで、どうやって対処するべか、具体的対応実務まで落とし込めずにいるのが実際のところです。そこで本セミナーでは、同一労働同一賃金について、改めてその目的と体系についておさらいし、何をどこまで留意する必要があるか解説をいたします。 日時:2月10日(水)16:00~17:10 形式:オンライン(事前申込/無料) 講師:アクタス社会労務士法人 アクタスHRコンサルティング株式会社 松澤 隆志氏 内容の詳細は添付をご覧ください: webセミナー20210210案内状 お申し込みはこちら
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