住宅ローン控除の必要書類 住宅ローン控除で所得税と住民税を取り戻そう!
1%=915円 所得税及び復興特別所得税の額(36):4万4515円 ここまできて、ようやく還付金の額が算出できます。 源泉徴収票によると、すでに源泉徴収されている所得税額、つまり住宅ローン控除前の所得税額は14万6600円。しかし、住宅ローン控除を考慮した正しい所得税額は4万4515円です。 したがって、差額である 4万4515円-14万6600円=△10万2085円 が、還付される税額となります。 【詳細】 還付金はいつ振り込まれる?どの銀行口座でもよい? 住宅ローン控除の還付申告は3月15日を過ぎても可能 このように、住宅ローン控除を初めて適用される人は確定申告書の作成・提出が必須です。面倒に思うかもしれませんが、マニュアルに沿って書類を作成すればOKです。 また、サラリーマンが住宅ローン控除を受けて還付金を受け取るための確定申告( 還付申告 )は、3月15日以降も受け付けてもらえます。たとえば2020年分なら、2025年12月31日まで提出が可能です。「3月15日までに間に合わない」とあきらめず、ぜひチャレンジしてみてください。 【詳細】 3月15日を過ぎても大丈夫!サラリーマンの還付申告 ▼住宅ローンについてもっと知るなら 転居したらどうなる!? 住宅ローン控除 住民税から住宅ローン控除を取り戻せるケースとは 住宅ローン控除と医療費控除を同時に申請するメリット お金が戻る!2021年版 確定申告
住所及び氏名 住宅ローン控除を受ける本人の住所、電話番号、氏名を記入します。 2. 新築又は購入した家屋等に係る事項 それぞれ、下記の書類から転記します。 なぜ居住開始年月日を書くかというと、その時期によって 住宅ローン控除の制度内容 そのものが変わってくるからです。 居住開始年月日:住民票などから 取得対価の額:売買契約書から 総(床)面積:登記簿謄本から 国税太郎さんのケースでは、以下の通り記入します。 居住開始年月日:令和2年10月31日 取得対価の額:家屋に関する事項1430万円(内、消費税130万円)/土地等に関する事項1500万円 総(床)面積:家屋に関する事項100平米/土地に関する事項100平米 うち居住用部分の(床)面積:同上(※) (※)国税太郎さんは共有持分がなく、本人の持ち分が100%のためであり、かつ、事業兼用物件等でないため。 3. 増改築等をした部分に係る事項 増改築等でなければ、この欄への記入は省略できます。 4.
6. 16直資58(共かせぎ夫婦の間における住宅資金等の贈与の取扱について) まとめ 今回は、夫婦で共有持ち分で住宅を取得する場合の、連帯債務住宅ローンについて、ザックリ説明しました。 返済方法に対する基本的な考え方ですが、夫婦間で返済割合を定めた場合、贈与税の問題が発生する事があります。 あまり問題になる事はありませんが、基本的な考え方についてだけ、把握をしておきましょう。
確定申告書A(第一表と第二表) 2. (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書 3. 住宅ローンの借入残高証明書 4. 勤務先の源泉徴収票 5. 土地建物の登記簿謄本 6. 建築請負契約書または売買契約書のコピー 7.
住宅ローン控除を受けるためには確定申告が必要です。 2年目以降については登記事項証明書の原本などは必要なく、計算明細書または住宅借入金等特別控除証明書と、住宅取得資金にかかる借入金の年末残高等証明書を添付して確定申告を行います。 年末調整 を受ける 給与所得 者については、適用を受ける1年目は確定申告が必須ですが、2年目以降の確定申告は必要ありません。代わりに、年末残高等証明書と住宅借入金等特別控除証明書、住宅借入金等特別控除申告書を会社に提出し、年末調整で住宅ローン控除を受けます。 確定申告で住宅ローン控除を受けよう 住宅ローンを利用して新築や中古物件を取得したり、増改築を行ったりしたときは、所得税の減税制度である住宅ローン控除を受けられる場合があります。まずは、この控除が適用されるか要件を確認してみましょう。住宅ローンを利用せずに住宅を取得した場合でも、税額控除を受けられることもありますので、こちらも要件を確認しておくことをおすすめします。なお、住宅ローン控除などの適用にあたっては、初年度に確定申告が必要です( 個人事業主 など確定申告が必要な人は2年目以降も必須)。確定申告について詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。 【参考】 No. 1213 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)|国税庁 No. 1214 中古住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)|国税庁 No. 1215 要耐震改修住宅を取得し、耐震改修を行った場合(住宅借入金等特別控除)|国税庁 No. 1216 増改築等をした場合(住宅借入金等特別控除)|国税庁 No. 住宅ローン控除 確定申告 スマホ. 1217 借入金を利用して省エネ改修工事をした場合(特定増改築等住宅借入金等特別控除)|国税庁 No. 1218 借入金を利用してバリアフリー改修工事をした場合(特定増改築等住宅借入金等特別控除)|国税庁 No. 1219 省エネ改修工事をした場合(住宅特定改修特別税額控除)|国税庁 No. 1220 バリアフリー改修工事をした場合(住宅特定改修特別税額控除)|国税庁 No. 1221 認定住宅の新築等をした場合(認定住宅新築等特別税額控除)|国税庁 No. 1222 耐震改修工事をした場合(住宅耐震改修特別控除)|国税庁 No. 1223 借入金を利用して多世帯同居改修工事をした場合(特定増改築等住宅借入金等特別控除)|国税庁 No.
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