アルバイトをして2カ所以上から給与をもらっているケースを解説 アルバイトと言っても、いろいろなケースがあると思います。サラリーマンの人が副業としてアルバイトをしているケースや、アルバイトのみ複数掛け持ちしているケースなど。今回は、 2カ所以上から給与をもらっているケース を中心に見てみましょう。1カ所から給与をもらっている人は、 こちら も参照してみて下さい。 会社員がアルバイトをして2カ所以上から給与をもらっている場合の注意点 主たる給与と従たる(主たる給与以外の)給与 主たる給与とは、「 給与所得者の扶養控除等申告書 」を提出している人に支払う給与 をいいます。 従たる給与 とは、主たる給与の支払者 以外の給与の支払者 が支払う給与をいいます。つまり、主たる給与になるのか、従たる給与になるのか、の判定は、「 給与所得者の扶養控除等申告書 」の提出の有無で決まる! ということになります。 そして、もう1つ重要な点は、給与所得者の扶養控除等申告書は、2カ所以上から給与の支払を受けている場合にはそのうちの 1カ所にしか提出することができない! という点です。 給与所得者の扶養控除等申告書 主たる給与と従たる給与で何が違うのか では、主たる給与と従たる給与で何が異なるのでしょうか。 毎月の給与等から控除される所得税等の源泉徴収税額が異なる! 主たる給与に該当した場合は、その給与から差し引かれる源泉徴収税額は、給与所得の源泉徴収税額表の甲欄で求めることとなります。甲欄は、下記乙欄よりも税額が低く設定されています。 一方、従たる給与に該当した場合は、その給与から差し引かれる源泉徴収税額は、給与所得の源泉徴収税額表の乙欄で求めることとなります。乙欄は、上記甲欄よりも税額が高く設定されています。 給与所得の源泉徴収税額表 同じ給与年収であっても毎月差し引かれる所得税は異なる!? 例えば、同じ 給与年収96万円(毎月8万円) であっても、 1カ所 からの人は源泉徴収税額が 0円 となりますが 、4万円ずつ2カ所 からの場合、 主たる給与分(4万円) については 0円 ですが、 従たる給与分(4万円) については、毎月約1, 225円(4万円×3. 063%)、 年間14, 700円 差し引かれることとなります。 注意! 「二か所以上から収入がある場合の確定申告について」閲覧して頂きましてあ... - お金にまつわるお悩みなら【教えて！ お金の先生】 - Yahoo!ファイナンス. 2カ所以上に扶養控除等申告書を提出した!? アルバイトを複数掛け持ちしている人の中には、アルバイト先から言われるがままに、給与所得者の扶養控除等申告書を提出してしまっている人もいるようです。アルバイト先に複数バイトを知られたくないために、あえて提出する人もいるようですが、給与所得の扶養控除等申告書は、1人につき、 1カ所にのみ提出することが認められています ので、十分に注意して下さい。 「従たる給与」は 年末調整ができない!?
2か所から給料をもらっている人の住民税 ここまでは「所得税」の話を中心に見てきましたが、最後に 住民税 も確認しましょう。 住民税の場合、次のタイミングで市町村に税金に関する情報が送られます。 年末調整:会社から「市町村」に 確定申告:税務署から「市町村」に そのため、会社は知らなくても 2か所で働いていることを「市町村」が把握できる仕組み になっています。 また、所得税と違って、住民税はサブの年収が20万円以下なら申告不要というルールはありません。 所得税の確定申告が不要な場合であっても、別途、住民税の申告書を市町村に提出する必要があるのでご注意ください。 まとめ 2か所から給料をもらっている人の年末調整・確定申告・住民税の注意点について解説しました。 不安な方は最寄りの税務署や自分が住んでいる市町村に確認をすることをおすすめします。 関連 税金に関する相談は税理士または最寄りの税務署へ 関連 わかりやすい年末調整書類の書き方と申請方法
3か所以上でアルバイトをしている 学生の中には3か所以上でアルバイトをしているという方もいると思いますが、確定申告の有無は2か所以上のときと条件は変わりません。 ただし掛け持ち先からの収入が給与なのか、それ以外の所得なのかで条件が変わるので注意が必要です。 確定申告の流れ 次は確定申告の流れを説明します。 まずは確定申告書の準備をします。確定申告書の作成に当たっては「給与明細書」「源泉徴収票」「領収証」などが必要です。 確定申告をする際に、自分がいくらもらって、いくら源泉徴収されたのか、控除額はいくらかなどを計算するために必要となります。 これらの資料をあらかじめ用意しておくとスムーズに作成ができるので、捨ててしまわず保管するようにしましょう。 確定申告を代行できる専門家は誰?依頼時のポイントやメリット・デメリット 確定申告書を作成 必要書類を集めたら確定申告書の作成をします。確定申告書は「A」と「B」の2種類があります。アルバイト(給与収入)であれば「A」を使い、給与収入以外があれば「B」を使います。 【図解】どっちを使えばいい?確定申告書のA様式とB様式 【2021年・令和3年】確定申告まとめ 現金手渡しで給与明細もなかったら? 実際には源泉徴収の義務を怠って給与を現金で手渡し、明細も発行しないという会社があるのも実状です。 その際はもらった給与の金額をメモなどに記録する癖をつけましょう。メモと共に他の給与明細があれば、それを元に確定申告書類を作成することになります。 居酒屋バイト「給料手渡し、源泉徴収なし」、それでも税金払わなくちゃダメ? 源泉徴収票がもらえなかったら? 【確定申告書等作成コーナー】-2か所以上から給与の支払を受けている場合. 給与を支払う側には、源泉徴収書を発行する義務がありますので、もらえない場合は発行を依頼することからはじめましょう。 それでも解決しない場合は税務署へ相談をして指示を仰ぐことをおすすめします。 確定申告書を提出 確定申告書を自身の住所地を管轄する税務署に送付、または持参しましょう。 なお、現在は新型コロナウイルス感染症の影響でe-Taxでの確定申告が推奨されています。書類作成から提出までオンラインで手続きができるのでおすすめです。 申告の結果、還付の場合は後日指定した口座に還付金が振り込まれます。追加納付の場合は、期日までに金融機関から振り込みやクレジットカード納付などで納税しましょう。 e-Taxってどんな制度?
・ 中途退職した場合の住民税、ここに注意! ・ 退職時に住民税を一括徴収してもらう方法とは
パートやアルバイトを掛け持ちや副業としていて、複数のところから給与を受け取っている場合、どのような要件で確定申告をしなければならないのかまとめてみました。 2箇所給与と確定申告 基本的には確定申告しなければならない 基本的に複数から給与を受け取っているときには確定申告をしなければなりません。その理由を説明します。 年末調整とは? 1月から12月までの所得を求めて、そこから所得税を計算して納めるという一連の流れを確定申告といい、自らが行う手続きです。しかし、会社勤めの人はこの作業を会社が代わりにやってもらえます。これが年末調整です。 年末調整できるのはメインの給与のみ この年末調整の手続きができるのは一人につき勤務先1か所だけとなります。メインで働いているところの給与だけが年末調整が行われます。 掛け持ちや副業している人の2か所目、3か所目のサブの給与は年末調整が行われません。 全ての収入を合算した申告が必要になる その人の所得を求めるために、メインの給与とサブの給与全てを合算した金額とその所得税を自分で計算しなければなりません。 そのために、翌年の2月3月に行われる確定申告で申告書を作成や提出する手続きをする必要があるのです。 2か所給与でも確定申告が免除される場合がある アルバイトやパートの掛け持ち、副業をしている人も確定申告をしなければなりませんが、 下のどちらか一方でも当てはまる場合には確定申告をしなくてもいいということになっています 1 。 年収150万円以下の人 サブで働いているところの年収が20万円以下の人 具体例も挙げながらひとつずつ説明します。 1. 年収150万円以下 1月から12月までのアルバイトやパートの収入を全て合わせた金額が150万円以下なら確定申告をする必要はありません。 例えば、1年間のアルバイトでAというところから50万円、Bというところから70万円の場合、合計の年収は120万円になりますので、確定申告をしなくても問題ありません。 2.
管理会社の対応が悪いのでなんとかしたいけど、どうすれば対応してもらえるのか困ったことはありませんか? 「エアコンの修理を依頼したのにいつまでたっても何もしてくれない…」 「上の階の住人がうるさいからやめさせてほしいとお願いしたのに対応してくれない…」 「本当に怠慢な管理会社で信用できない!」 そんな話をよく聞きます。 そこで今回は、 管理会社の対応が悪いときの対応策 共用部管理会社の対応が悪いときは 管理会社の対応が悪い事例 についてお話ししたいと思います!
もし、管理会社がクレームに全く対応してくれなかったり、管理会社としての業務を果たさず入居者が居住するのに被害を受けているような場合、入居者からオーナーに管理会社の変更を要求することはできるのでしょうか? 原則として、入居者からオーナーに対して管理会社の変更を要求することはできません。 ただ、オーナーに対して管理状態の是正を要求することは可能です。 オーナーは、入居者がマンションに居住するのに適した状態を維持する義務を負っていますので、オーナーから委託されている管理会社がその業務を果たしていなければ、それを是正する責任があるからです(民法601条)。 マンションの管理状態が悪くても、オーナーがそのことを知らないということはあるようです。 管理会社に委託していると、その管理会社からしかマンションの情報が入らないので、オーナーには管理状態が悪いという情報が行かないのでしょう。 入居者からの指摘で初めて状況を知り、オーナーが管理会社を変更した、ということも実際にはあります。 管理会社へのクレームは伝え方を工夫することで対応が早くなることも! 賃貸マンションの管理会社にクレームを入れた際、クレーム対応をできるだけ早くしてもらうための対策についてご紹介しました。 可能な限り早く対応してもらうには、マンションの管理内容を把握しておいたり、クレームの伝え方を工夫したりすることが大切です。 クレーム対応に疑問を感じたときは、この記事を参考にしてみてください。