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不動産 の買主が、金融機関やローン会社からの融資を前提として、不動産を購入しようとしているとき、融資を受けることができなければ、不動産の購入自体ができなくなる可能性がある。 そのため実際の不動産取引では、あらかじめ予定していた融資が金融機関等によって承認されなかった場合には、買主は不動産を購入する契約を解除して、契約を白紙に戻すことができるという 特約 を盛り込むことがある。こうした特約を「ローン特約」と呼んでいる。 「ローン特約」は買主が一定の場合に解除権を行使することを認める特約であるが、その特約の文言の解釈をめぐって紛争になることが少なくない。 「ローン特約」には次の事項を明記しておくのが望ましい。 1.買主に解除権が発生するための具体的な条件 (どの金融機関からいくらの融資をいつまでに受けることを予定しているか。融資の承認が下りなかった場合に、他の金融機関等に融資を要請する義務を負うか等) 2.買主が解除権を行使した際の、 売主 の義務 (売主の手付金・代金返還義務の内容) 3.買主が解除権を行使した際の、買主の義務 ( 損害賠償 義務が存在しないこと等)
)は戻らないというのはおかしいです。 特約を付ける意味が無いですね。 ちょっと怪しい感じがします。 この回答へのお礼 ご回答、ありがとうございます。 大手の不動産会社なのですが、以前より対応がおかしいとは思っておりました。 営業担当がおかしいのか、不動産会社がおかしいのか。 もし、このまま契約の話が進んだ場合、営業担当を替えて欲しいと希望を出してみます。 お礼日時:2005/09/17 13:54 No. 4 mrhide 回答日時: 2005/09/15 02:29 売買契約書にはローン特約条項があり、ローンが否決の場合は本契約は白紙解約になると記載されていると思います。 つまりローンが否決されたら無条件にて解約せざるを得ません。提携ローンは売主側で状況が把握できますが、買主が選んだローンですと当然把握できない為、買主がローン条項を楯に解約することも可能な訳です ただ今は提携ローン以外でも、ローン条項は付けているのが普通ですよ。 あまり偉そうに言うなら、契約しなければいいのですから。 ありがとうございます。 マンションは条件にぴったりあっており、競争率も激しい物件でしたので、おそらく私が辞退しても、他に5人の人が待っているため、不動産会社は強気になっているかと思います。(希望している部屋は私を含め6人希望があり、抽選で得られた物件です) ローン特約を提携外でも付けるのは当然だからといざとなったら営業担当者ではなく、上長に話を通してみます。 お礼日時:2005/09/17 13:38 ちなみに事前審査は受けられましたか? 事前審査を提携銀行で受けられて、通っているとしたら、 確かに不動産屋の言うとおりです。 契約書にもあると思いますが、買主が決済までに代金を 用意する義務があります。 ローン特約というのは、その最善の努力を尽くしてそれでも融資が降りなかった場合にだけ、適用になります。 普通、契約前に事前審査をして通れば本契約になります。 それは融資が受けられるというある程度の確約のある人 でないと、契約してからローン特約で解除となると売主は時間をロスし、たいへんな損害になるからです。 もし事前審査を受けて通っている銀行があるならば、 最低でもその銀行を滑り止めとして申し込む義務が発生しています。 もちろん、ローンは自分で好きなところを申し込むのは自由なのですが、事前で通ったところを申し込まないで「どこにも通らなかったからローン特約で解除」は、できないのです。 あともう一つの見方として、契約書に融資についての取り決めはありませんか?
その趣旨と内容と措置について ●ローンの斡旋 「代金または交換差金に関する金銭の賃借の斡旋内容、およびその斡旋に係る金銭の貸借が成立しないときの措置」 ①趣旨 宅地建物の取引にあたっては、住宅ローン等の金銭の貸借の条件がきわめて重要な意味を持っています。 従って、業者が宅地建物の売買に当たり、これらのローンの斡旋をするときは、斡旋の内容、斡旋したローンが不成立となった場合の措置を重要事項として、あらかじめ説明することを義務付けたものです。 ②金銭の貸借の斡旋内容 業者はローンの斡旋としてどのようなことをするのか。 融資条件 ローンの金額、金利、返済方法。 ③金銭の貸借が成立しないときの措置 斡旋が不調に終わったときにどうするのかを、重要事項説明書および契約書の書面に明記をします。 なお、ローンの斡旋の場合だけでなく、買主が直接金融機関等のローン手続きを行う場合も成立しないときの措置を同様に書面に明記するべきと考えられています。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○不動産の相談 個別相談、電話相談、メール相談 料金は一律¥3000円です ○ ご相談の流れ 料金は安心の一律¥3000円 ○但し、売却・購入・賃貸・賃借の依頼 及び住宅確保要配慮者に関する相談は無料 ○営業時間 平日9:00~17:00 土曜日9:00~13:00 ○定休日 日曜・祝日・臨時休業あり
ローン特約とは、建物や土地の購入・新築時に結ぶ「売買契約」や「工事請負契約」で、売主と買主の合意によって定める条項のひとつ。 ローン特約の内容は、買主が住宅ローン等を利用する場合、借入額の全部または一部について金融機関の承認が得られないときは、売買契約を白紙に戻せる(無条件で契約解除できる)というもの。この場合、契約時に支払った「手付金」は全額買主に返還される。 建物や土地を購入する場合で、不動産会社や不動産仲介会社があっせんするローン(提携ローン等)を利用する際は、「金銭貸借のあっせん」という条項等でローン特約の内容を定めることが、不動産会社等に義務付けられている(宅地建物取引業法第35条1項12号)。 一方、建物や土地を購入する場合でも買主が自分で選んだ住宅ローンを利用するとき、また、住宅等を建てる場合は、買主(建築主)のほうからローン特約を付けることを希望して、売主との合意によってローン特約が定められる。なお、売買契約などにローン特約を盛り込む際は、ローンを借り入れる金融機関名、融資額、ローン特約の期限などを明記することが大切だ。
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