次に確認しておきたいのが、相続税申告を自分でできるかどうかです。税金の申告は基本的に自分で行うことができるので、もちろん相続税も自分で申告書類を揃えれば申告可能です。 税理士の手を借りることなく完了できればお値打ちですが、実際のところはほぼすべてのケースで税理士に依頼している事実があります。しかし、だからといって相続税申告のことを知っておく価値がないわけではありません。 どういう仕組みになっているのかを知ることで、無用なペナルティを避けることができますし、精神的な負担も軽くなります。 (3)相続税の申告をしないとどうなる?
3%」と「特例基準割合(注3)+1%」のいずれか低い割合となります。 納期限の翌日から2月を経過した日以後 原則として年「14. 6%」 ただし、平成26年1月1日以後の期間は、年「14. 6%」と「特例基準割合+7. 3%」のいずれか低い割合となります。 国税庁HP より 結論だけ簡単に解説すると、下記の割合となります。 期限から2ヶ月以内であれば「2. 6%」 期限から2ヶ月を超えているなら「8. 相続税申告って自分でできますか？│【川崎市多摩区登戸】相続遺言 とくだ行政書士税理士事務所. 9%」 ※年によって変わります。上記は令和2年12月31日までの割合です。 延滞税は申告期限までに申告と納税ができても、修正等により期限後に追加納付した場合、その追加納付分に対してかかってしまうことを頭に入れておきましょう。 重加算税 重加算税とは? 重加算税とは、相続税を払いたくないがために自分の意思でわざと申告しなかったり、相続財産をわざと隠して申告したりすると相続税の重加算税の対象となります。 重加算税の計算方法 重加算税の税率は、過少申告の場合と無申告の場合とで異なります。 過少申告の場合は追加で支払うことになった税額の35%、無申告の場合は追加で支払うことになった税額の40% がペナルティとしてかかってしまいます。 重加算税はペナルティの中でも一番負担が大きいペナルティです。 申告の際はきちんと申告して重加算税が科されないようにしましょう。 過少申告加算税 過少申告加算税とは? 過少申告加算税とは、本来の納付すべき額よりも少ない金額で申告したことに対するペナルティです。 さきほどの延滞税とは違って「期限」に対してではなく 「本来納付すべき金額より少ない金額で申告したことに対する罰」 のような意味合いがあります。 ただし、過少申告加算税は自主的に間違いに気づいて修正した場合はかかりません。 ※注意! 税務署から「税務調査に入る」という連絡を受けてから修正した場合は過少申告加算税がかかります。あくまで「税務調査の連絡を受ける前に自分から修正する」必要があります。 過少申告加算税の計算方法 過少申告加算税の計算方法は、どのタイミングで修正申告行うかによって金額が変わります。 税務調査の連絡を受けてから、税務調査で指摘されるまでに修正した場合 追加で払うべき税金が、当初の納税額と50万円のいずれか多い方以下の部分の額に対して・・追加で払う税金の5% 追加で払うべき税金が、当初の納税額と50万円のいずれか多い方を超える部分の額に対して・・追加で払う税金の10% 一般の方が税務調査の前に間違いに気づくのは難しいため、実際は税務調査で間違いが発覚するというケースが多い印象です。 もしご自身で申告するのは不安があるという方は税理士に相談してみてはいかがでしょうか。 - 相続税の申告 © 2021 相続税対策ノート
6%ですが、現在の低金利の状況を踏まえて8. 9%に引き下げられています(2018年分)。加算税は申告期限までに適正な申告をしなかった場合などの一種の制裁とし課される税金ですが、相続税の税務調査による修正申告の場合の税率は50万円までは5%、50万円を超える部分は10%となります(過少申告加算税の場合)。 ただし故意に財産を隠していたり、わざと少なく申告していたりなど悪質なケースには税率35%の重加算税が課されます。また税額が4000万円程度に相当する財産を隠すと脱税で起訴されるおそれがあるといわれています。相続税の最高税率は55%ですから、7300万円程度の財産を隠していると起訴されるおそれがあるということになります。 一方、税務署が指摘する申告漏れに納得がいかず修正申告に応じない場合、税務署が相続人に更正処分を行います。更正というのは、税務署が納税者に当初の税額が少ないので不足分を払ってくださいと通知することです。これに従わずに税金を払わないでいると、預貯金などの財産が差し押さえられます。ただ更正は税務署にとっても手間がかかることなので、税務署側は相続人側と話し合い、できるだけ修正申告をするように働き掛けるようです。 税務調査をする前のワンクッション、「書面添付制度」とは? 書面添付制度という税務調査を効率化する手段についても簡単に付け加えておきましょう。これは税務調査が入った場合に問題化しそうな財産について予め税理士が調べ、その内容を記載した書面を相続税の申告書に添付する制度です。 税務署の調査官は書面の内容をチェックした上で、税理士と簡単な意見交換を行います。調査官は「この財産についてこういう観点からも調べましたか?」などと税理士に確認し、やりとりの過程で調査官の疑問が解消すると税務調査をせずに済む場合もあります。税務調査が入ったとしても税理士が調べた点については調査が不要になり、調査を一からやる必要がなくなることもあります。書面添付制度には税務調査に入る前のワンクッションの役割が期待できるのです。 ある日突然、税務調査の連絡が来れば驚き緊張するものですが、税務調査がどんなものなのか、ある程度イメージをつかんでおけば冷静に対処できるはずです。また、税理士の対応の仕方次第で税負担も変わることがあるので、相続の税務調査に強い税理士に依頼することが非常に重要だと言えるでしょう。 取材協力=税理士 鈴木 修三氏 著者:萬 真知子
相続税申告を自分で行うメリットは、「お金がかからない」だけではありません。自分自身で、亡くなった方の財産を洗い出す過程で、大切な方の歴史に向き合うことができるのです。 今回お話をお伺いした方は、相続税はかからなかったものの「相続税書を作る」作業を通して亡母との歴史をとてもよく知ることができたという増田さんです。 ■ お話を聞いた方 増田さん(女性・50代後半・パート) / 子 / 遺産総額5000万円以下 / 遺言書なし / 子2名が相続 / 奈良県 【財産項目】現金、預貯金、土地(自宅マンション、山林)、建物(自宅マンション)、上場株式、MRF等 【債務項目】なし 【死亡保険金】なし 【死亡退職金】なし 【生前贈与】なし 【相次相続】なし 【開始のタイミング】相続発生から3ヶ月後 【かかった期間】約2ヶ月 1. 一度は専門家に依頼することを検討。その後、自分で申告書作成することに。 ――相続についてはどれくらいの知識をお持ちでしたか? 相続税だけではない！準確申告とは何か！申告期限・申告方法. ほとんどというか、全くありませんでした。義理の兄のところで相続が発生したことがあり、その時は司法書士さんに頼んでいました。相続税に司法書士さんへの報酬を含めると、高くついて大変だなと思っていました。 ――相続については大変だということは知っていたけれども、具体的にどんなことをやって…という知識はお持ちではなかったということでしょうか。 はい。そうです。 ――そのような状況の中で、自分で申告をするのではなく、税理士や司法書士への依頼をご検討されましたか? 姉と一緒に相続の手続きをすることを考えていたのですが、家などもありましたので検討しました。知り合いに司法書士さんがいたので、その人にお願いしては?という話になりました。義理の兄のところもまずは司法書士さん、そのあと税理士さんだったと思います。 ―― ご相談されたときに、どのようなご感想をお持ちだったでしょうか? 今回は、山林の相続があったので、まずはその相談を電話でしてみました。田舎のほうで私たちも見たことがないものだったので、わざわざそこまで行かないといけないのかが不安で……。でも、特にそういうことはなく、「誰でもどこの場所でもできますよ」ということを教えてもらいました。 それなら、ということでお願いしようと思ったのですが、司法書士さんにお願いできることって、あくまで「申請の代行」だけということをお伺いして。「ここの山があなたので、隣が…」とかそんなことを調べてはもらえないんですね。ただ文書の書面を作るだけなんだなと思い、それなら司法書士さんに頼むのはやめようということになりました。 ―― 肝心のところがお願いできなかったんですね。 そうなんです。書面を作るだけだったら、インターネットにかなりの情報がのっていますしね。それに、前にマンションの名義変更を自分でやったという経験もありましたので、相続登記も自分でできないかなと思いました。それで、やってみると意外と簡単で、うまくいったんです。 相続登記ができたら、相続税の関係書類が手元に集まったんですよね。そこで相続税も自分で申告してみよう!と思いました。 2.
法改正によって相続税の基礎控除額が減りましたが、それにより相続税申告が必要なお客様が一気に増えました。特に都市部(東京23区や横浜市など)にお住まいの方は、自宅だけで基礎控除を超えてしまう場合がでてきます。 相続手続きを進めるうえで、相続税申告の有無によってやるべきことが変わってきますので最初に遺産の総額を判断することが非常に重要になってきます。当事務所にご相談いただけましたら、まずはお客様の大まかな相続財産を聴取して、相続税の可能性を検討します。もし相続税がかかるような可能性があるなら、提携税理士を同席のもと、相続手続きの検討をしていくことになります。 当事務所では税理士と協力して相続手続きと相続税をあわせてご対応いただくことが可能な事務所です。総合的に専門家へ相続手続きの依頼をしたいとお考えでしたら、まずは当事務所までご相談ください! 業務については、以下をクリックしていただくと、詳細や料金をご覧いただくことができます。
海外との交易によって育まれた独自の文化を持ち、エリアごとに全く違う食材や郷土料理がある九州。地元の人が食べて美味しいと思うものを豊富に掲載。 カタログギフトにまとめました。 九州はひとつの島。しかし七県それぞれに独自の味覚があり、決して"九州の味"とひとくくりにはできません。各県、異なる自然、歴史、文化が生み出した伝統の食があるのです。 ただ共通して言えることは、七県とも豊かな海の幸、山の幸があり、"うまかもん"がいっぱいあることです。その隠れた逸品を発掘し、生産者の顔、こだわり、想い、産地の特長などのストーリーとともにお届けするカタログギフト、それが「九州七つ星ギフト」です。 九州の"うまかもん"といえば、福岡に水炊き、めんたいこ、長崎にカステラ、鹿児島に黒豚、さつまあげ、宮崎に宮崎牛、マンゴー、大分に関さば・関あじなどなど。全国的にも有名な食のブランドがきらめきを競いあっています。 これらの九州・名産品とともにまだ出会ったことのない、リンベル厳選の逸品たちをギュッと詰め込んだ一冊は、 "おいしいものが大好きなあの方"に、きっと喜んでいただける贈り物です。 ※本カタログのタイトル「九州七つ星」は、九州旅客鉄道株式会社(JR九州)が運行しているクルーズトレイン(ななつ星in九州)とは関係ございません。
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