被後見人の家族への情報開示 みなさん、こんにちは。 東京・渋谷の司法書士の新宮信之です。 私は、数年前から父の後見人となっています。最近になって、長男が、私が父の財産を好き勝手やっていると思っているらしく、財産状況などこと細かく報告書にして自分に渡すよう強く迫ってきます。私は、毎年裁判所に報告書を提出してチェックを受けており、何もやましいことはないのですが、いちいち文句を言ってきて煩わしく思います。後見人として、情報を開示する義務はあるのでしょうか?
平成31年3月18日、厚生労働省の第2回成年後見制度利用促進専門家会議において、後見人となるにふさわしい親族等の身近な支援者がいる場合は、これらの身近な支援者を後見人に選任することが望ましい、との最高裁の見解が示されました。 成年後見制度とは、認知症などで判断能力が十分でない人を支援するために、平成12年4月1日より運用されている制度です。これらの人(成年被後見人)に代わって家庭裁判所の審判により選任され成年後見人が、成年被後見人の財産管理など行います。財産管理とは、預貯金の入出金や納税、不動産の管理などを指します。平成30年1月から12月までの1年間における、全国の家庭裁判所の成年後見関係事件の処理状況について,最高裁判所事務総局家庭局がその概況を取りまとめたデータによると、後見開始の審判の申立件数は27,989件(前年は27,798件)であり,対前年比約0.7%の増加となっています。利用件数は年々増加傾向にあり、理由としては、既に日本が超高齢者社会にあるということと、成年後見制度が社会的に徐々に認知されてきている、と見られています。 ある人が成年後見人を必要とする状況になった時、誰を成年後見人として立てるか、と考えたとき、配偶者や子供、あるいは兄弟姉妹など、親族を選ぶのでは? と思われるでしょう。しかし実際は最高裁判所事務総局家庭局のデータによると平成30年の成年被後見人選任の状況を見ると、配偶者や親、子、兄弟姉妹などの親族が23. 2%であるのに対し、弁護士、司法書士、社会福祉士などの親族以外が76.
家庭裁判所より親族後見人が認められた事例 最高裁判所による親族後見見直しの考え方の報道後に、実際に当事務所で親族後見人が認められた事例を紹介します。 3‐1. 相談内容:施設に入所するため、空家となる実家を売却したい 状況 高齢の父と母がいる長男からの相談です(個人情報保護のため、実際の事案を一部変えて掲載しております)。 自宅(時価3000万円)が父と母の2分の1の割合で2名の共有名義 となっています。母は既に認知症を患っており、施設で生活をしています。 母は体は元気なのですが、コミュニケーションをとることができず、判断能力が無い状態です。 父は実家で一人暮らしをしていましたが、今度、母と同じ施設に入ることになり、今後の施設入所資金と生活費が必要なため、実家の売却をしたいということで当事務所に長男が相談にいらっしゃいました。 母には、共有名義の自宅の他、 預金と有価証券が約2000万円あります 。財産の管理は今まで、父が行ってきましたが、父自身も施設に入所するため、今後、長男に任せていきたいという希望です。 ご提案 現状、不動産が父と母の二人の名義となっているため、実家の売買取引を行うには母が売買契約の当事者となり売買契約など不動産取引を行うことが必要です。しかしながら、母には、不動産取引を理解できる判断能力がないため、その手続きを行うことができません。そのため、 成年後見制度の活用を提案しました。 3‐2.
7%の案件について成年後見監督人が就任している 実態となっています。 後見制度支援信託・預貯金の利用率は約38.3% 2019年の実績ですが、 後見制度支援信託等の利用状況等について-平成31年1月~令和元年12月- が公表されています。同データによると、全国の家庭裁判所における後見制度支援信託及び後見制度支援預貯金の利用者数は2, 980名となっています。 後見制度支援信託等は親族後見で活用するケースがほとんどです。 ここでは、計算の便宜上、後見制度支援信託等≒親族後見として考えて、2019年の親族後見(7, 782件)に対する後見制度支援信託等の割合を計算してみると 後見制度支援信託等利用率は約38. 2%となっています。 つまり、 親族後見人が管理する財産が多いご家庭では、専門家の関与をなるべく少なくしたいのであれば「後見制度支援信託・預貯金」を活用する 、 親族後見人として家庭裁判所の指図がなくても手元で管理できる財産を多くしたいのであれば、専門家による成年後見監督人を利用する という選択肢となっており、 管理する財産が少ない約4割の家庭では両制度は求められていない ということがわかります。 2. 成年後見人等には「身近な親族を選任することが望ましい」（最高裁判所見解） ｜ 神戸六甲わかば司法書士事務所（神戸市東灘区）の知って得する法律豆知識. 運用実績から見る親族を後見人とするための4つのポイント ここまで述べてきた家庭裁判所での成年後見等の運用実績から、親族を後見人とするためのポイントとして下記の4つが考えられます。実際の判断は、裁判官が行うため、そのときの本人、家族構成、資産状況によって異なる点は了承ください。 本人が所有する財産の管理が難しくないこと 管理する財産が多い場合には、第三者専門職が成年後見監督人となりその監督を受ける、又は、後見制度支援信託又は後見制度支援預貯金制度を利用する 他の親族から、申立書に記載した後見人候補者が後見人となることについて同意を得ている 親族後見人候補者の年齢、居住環境、資産状況、経歴などに問題がない 以下、各ポイントについて解説していきます。 2‐1. 本人が所有する財産の管理が難しくないこと 本人が有している財 産が、アパート、駐車場、借地など、複数の借主との賃貸借契約や管理など行う必要がある場合には、専門家を選ぶ傾向が高いです。また、多額の預金、有価証券など金融資産を有している場合もその傾向が強いです。 もともと、 本人がもっている資産が、300万円程度のみなど、少なく、財産管理が複雑でない状況であれば 、専門家を付けることによる負担を負うことができないので、後述する 「成年後見制度支援信託・支援預金」 を活用することなく、 親族のみの後見人が認められやすい傾向があります。 2‐2.
5%(平成29年)にまで高齢化が進んだということになります(総務省統計局データによる)。ただし、高齢化は、高齢者人口増加とともに総人口減少の結果でもあります。 高齢化の急速な進行の一方で成年後見開始等申立件数が横ばいに近いということなので、たしかに成年後見制度の利用は進んでいないという結論になるでしょう。 2 第三者成年後見人等選任の事情 法定後見3類型(成年後見、保佐、及び補助)について平成30年に選任された成年後見人等のうち親族は23. 2%で、残り76.
成年後見人等には「身近な親族を選任することが望ましい」(最高裁判所見解) 投稿日:2019年04月15日【 ひとりごと | 成年後見 】 « 前の記事へ | 知って得する豆知識トップ 2019年3月18日に開催された成年後見制度の利用の促進に関する有識者会議において、最高裁判所は、成年後見人等には「身近な親族を選任することが望ましい」との後見人選任に関する公式見解を明らかにしました。 以前の記事 「成年後見制度について(問題と展望)」 で、成年後見人と親族との間で対立が生じる背景等について解説しました。今回は、上記最高裁見解について、考えてみましょう。 1 成年後見制度の利用の促進に関する法律(以下、「成年後見利用促進法」という。) 平成28年4月8日、成年後見利用促進法が成立し、同年5月13日から施行されました。成年後見制度の利用が日本社会の高齢化に見合うほどに十分進んでいない現状に鑑み、制度利用促進について国家の責務を明らかにするものです(成年後見利用促進法第1条)。 高齢化にもかかわらず成年後見制度の利用が進んでいないというのはどういうことでしょう? このことを確認するために最高裁判所事務総局家庭局が毎年発表している「成年後見関係事件の概況」を見てみましょう。細かい増減を見ることは本稿の目的ではないので、大雑把な数字だけを見ます。 平成26年から平成30年までの5年間を見ると、毎年3. 4~3.
更新日: 2021. 07. 20 | 公開日: 2021. 02. 03 フリーランスも個人事業主も個人事業である点では同じですが、それぞれに特徴があり同じではありません。フリーランスと個人事業主の違いとメリット・デメリットについて解説します。 Contents 記事のもくじ フリーランスと個人事業主の違いとは?
会社から独立し、独自に案件を取って仕事をこなす人が一般的に「フリーランス」や「個人事業主」という名称で呼ばれていることは周知の通りです。この2つの単語はしばしば特に区別されずに用いられていますが、実は両者には違いがあることをご存知でしたか?
フリーランスと個人事業主の違い、わかりますか? 一見、同じように見えても両者は異なるものです。なんとなくフリーランスの方が会社勤めをせずに気楽に働いているイメージがあり、個人事業主はお堅いイメージがあるかもしれません。 ここではフリーランスと個人事業主の違いやフリーランスから個人事業主になるメリット、そして個人事業主になる方法についてご説明していきます。 ・フリーランスと個人事業主の違い ・わざわざ開業届を出すメリットはなにか ・開業届の手続き方法 ・まとめ――IT個人事業主として独立し、主体的に仕事に関わろう フリーランスと個人事業主の違い 一言で言えば、フリーランスと個人事業主の違いは「開業届けを出したかどうか」という点。これは税務上の区分の違いです。その他、細かな違いは何でしょうか? フリーランスとは? フリーランスと個人事業主の違いとは？それぞれのメリット・デメリットも解説Credictionary. フリーランスとは、企業や団体の看板を背負わずに「自分で仕事を取る」というスタンスで仕事をしている人のことを指します。企業と雇用関係を結ばずに、案件単位で契約を結びながら収入を得ている方々です。 フリーランスに多い職種は、IT業界のWebデザイナーやプログラマーが挙げられます。それからクリエイティブ業界のイラストレーターや、フォトグラファー、ライター、芸能業界の俳優さんなどがフリーランスで働いていると言えます。もちろん、他の業界でもフリーランスで活躍している人はいます。 フリーランスとは?意味や定義を解説 個人事業主とは?
個人事業主の税金や社会保険はどうなっているのでしょう? まず税金ですが、個人事業主として納める必要があるのは、所得税、住民税、個人事業税、消費税の4種類です。 所得税とは、所得に対してかけられる税金のことです。毎年1月~12月までの1年間の所得に対して、翌年の2月16日から3月15日の間に確定申告を行い納税します。なお、所得とは収入から経費を引いたものであり、所得が上がるごとに税率が上がります。そのため、決められたルールの範囲で経費の計上を多く行い、所得を減らすことで、節税を行うことができるとうメリットがあります。 住民税は前年度の所得に応じて課税される所得割と、所得金額に関係なく定額で課税される均等割とを合算したものです。所得税の確定申告を行うと、6月に納税額の通知書が自動的に送られてきます。こちらも所得税同様に、経費の計上をうまく使うことで、節税を行うことができます。 個人事業税とは、個人が行う事業に対して課される地方税であり、年間の所得が一定額以上になると課税されます。税率は業種ごとに定められているので、自分がどの業種に当たるのを確認するようにしましょう。 そして、消費税は、原則的として2年前の課税売上高が1, 000万円以下の個人事業主は、免税事業者となり、支払う必要はありません。 個人事業主の保険や年金はどうなる? 会社員は、一般的には会社の健康保険組合と厚生年金に入ることができますが、個人事業主になると、国民健康保険と国民年金に切り替えるケースが一般的です。但し、個人事業主になる前に企業で働いていた方は、会社員時代の健康保険を任意継続できる場合もあります。この場合は、会社と折半で払っていた保険料を、全額自分で支払うことになります。 個人事業主は厚生年金には加入することができず、退職金もありませんので、自分自身で、老後の年金などを準備する必要があります。個人型確定拠出年金(iDeCo)、国民年金基金、小規模企業共済などを利用するとよいでしょう。 これらの保険や年金の手続きは会社員の場合は会社がまとめて行ってくれますが、個人事業主になった場合は自分で行わなければなりません。一定の知識と手間が必要になることも事実ですが、社会保険料の控除などをうまく活用しつつ、確定申告を行うことで、節税できるというメリットもあります。個人事業主になった方はぜひチャレンジしてみてください。 フリーランスと個人事業主の違いは理解できたでしょうか?