入社時 従業員と秘密保持契約を結ぶ最初のタイミングは従業員の入社時です。入社時に身元保証書や給与振込先口座の届出書などの必要書類と一緒に、個人情報保護に関する誓約書や秘密保持契約書の提出を義務付けている企業は多いです。入社時にオリエンテーションを実施している場合は、オリエンテーションの際に秘密保持契約の内容や罰則規定について説明し、理解を促進することで、より情報漏洩の抑止効果が高まるでしょう。 また、最近は入社前に3~6ヵ月程度に渡り就業体験ができる長期インターンシップを導入する企業も増えています。インターン生が社内の秘密情報や顧客情報などにアクセスする可能性がある場合は、インターンシップ実施前に、インターン生との間で秘密保持契約を締結するようにしましょう。 2. 異動・昇格・プロジェクト参加時 従業員が入社から数年後に、社内で独自に開発したノウハウや営業戦略などの重要な秘密情報を取り扱う部署に異動する場合があります。また、従業員が、重要なポジションに昇格し、会社の秘密情報にアクセスできるようになる場合もあります。このような場合は、異動または昇格のタイミングで、取り扱う秘密情報を明記した秘密保持契約を締結する必要があります。 特に情報処理・IT部門、技術開発部門、営業部、マーケティング部、人事部、経理部などの部長クラスに昇格した場合、重要な企業秘密や個人情報に触れる機会が多くなります。重要な企業秘密の漏洩を予防するためにも、昇格のタイミングで、漏洩のリスクがある秘密情報を明記した秘密保持契約を締結しておくことが大切です。 また、M&A検討プロジェクトなど重要な秘密情報を扱うプロジェクトに参加する際も、プロジェクトで扱う秘密情報を明記した秘密保持契約を締結すると良いでしょう。 3.
一般企業法務 投稿日: 2020. 02. 03 更新日: 2021. 05. 10 弁護士 後藤 亜由夢 従業員や元従業員による営業秘密や顧客の個人情報の漏洩が、社会的に問題となっています。このような情報漏洩は、企業の社会的信用性を低下させるとともに、企業が多額の損害賠償責任を負うおそれがあり、それによって企業に多大な損失を与える可能性があります。一度情報漏洩が起きると、インターネット上で拡散されるなどにより、情報漏洩前の状態に戻すことは現実的に不可能です。 このように、一度情報漏洩が起きてしまうと、被った損害を回復することはほぼ困難であるため、 事前にリスクを予見して予防策を講じることが必要不可欠 です。 多くの企業では、情報漏洩対策の一環として従業員と秘密保持契約を締結しています。もっとも、秘密保持契約を作成・締結する際のポイントや、秘密保持契約の締結にあたり注意すべきポイントがよくわからないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。 今回は、従業員との秘密保持契約を締結する必要性、秘密保持契約の締結が必要な従業員の範囲、秘密保持契約を締結するタイミング、秘密保持契約書作成のポイント、締結時の注意点などについて解説します。 従業員と秘密保持契約を締結する必要性 そもそも、なぜ従業員と秘密保持契約を締結する必要があるのでしょうか。そこで、まずは企業が従業員と秘密保持契約を締結する必要性について説明します。 1. 情報漏洩対策として必要 秘密保持契約は、従業員の不正行為等による重要な営業秘密や顧客情報の漏洩を予防するために、重要な役割を果たします。 役職や所属部署によって扱う情報の内容や重要度は異なりますが、従業員の多くは、企業が独自に開発した技術・ノウハウに関する情報や顧客の個人情報を扱う機会があります。その際、従業員が自己の利益を図るために、業務上知り得た技術情報を不正に利用することや、顧客の個人情報を持ち出して外部の業社に売却するなどの不正行為を行う可能性も考えられます。また、会社に対して反感を持つ従業員が、意図的に会社の重要な情報をインターネット上に漏洩させるケースも実際に起こっています。このような 不正行為を未然に防ぐために、会社は従業員と秘密保持契約を締結し、会社の機密情報等を私的に利用しないことや、外部に漏洩させないことを誓約させておくことが大切 です。 2.
退職時の競業避止にも有効 秘密保持契約は、従業員の退職後に競業避止義務を課して、競合他社に転職した元従業員による情報漏洩を防止するのにも有効です。従業員が在職中は、労働契約の付随義務として競業避止義務を負わせることができますが、退職後は原則として競業避止義務を負うことはなく自由に転職できます。実際に、従業員が退職後、競合他社に転職することはありえることです。もっとも、退職した従業員が、会社の秘密情報を漏洩・利用して転職先である競合他社の利益に貢献してしまうと、会社にとっては結果的に得られたはずの利益を失うという損失を被ることになってしまいます。 2016年10月~2017年1月に経済産業省と情報処理推進機構(IPA)が実施した「企業における営業秘密管理に関する実態調査」によると、情報漏洩があった企業に 営業秘密等の情報が漏洩した経路を尋ねたところ、「中途退職した正規社員による」漏洩があったと回答した企業は24. 8% に上ったそうです。悪意のある中途退職者による情報漏洩を完全に阻止することは不可能ですが、退職時に秘密保持契約を締結しておくことで、ある程度の抑止効果は期待できます。また、仮に元従業員による情報漏洩により会社が多大な損害を被った場合、会社は元従業員に対し 秘密保持契約違反による損害賠償を求めることが可能 となります。 秘密保持契約が必要な従業員の範囲 秘密保持契約を締結するのは正社員だけでよいのでしょうか。あるいは、アルバイトや派遣社員などの非常勤職員とも締結する必要があるのでしょうか。ここでは、秘密保持契約の締結が必要な従業員の範囲について説明します。 1. 派遣社員やアルバイトにも必要? 繁忙期の間など、一時的に雇用するアルバイト社員の場合、その都度、秘密保持契約を締結するのは面倒に思えるかもしれません。しかし、アルバイト社員が業務中に顧客データを扱う場合、その顧客データを流出して大きな問題に発展する可能性も考えられます。一時的に雇用する場合でも、顧客や従業員の氏名や住所、マイナンバー、クレジットカード情報などの個人情報を扱う業務を担当する場合は、秘密保持契約を締結しておくべきです。例えば、発送業務や電話対応業務などにおいて、顧客の氏名、住所、電話番号などの個人情報を扱う場合があります。そのような業務を行うアルバイト社員を雇用する際には、 情報漏洩を未然に防ぐため に、「社内で扱うデータの複製や持ち出しを禁止する」など、 必要な禁止事項を明記した秘密保持契約を締結しておくことが必要 です。特に、アルバイト社員の場合は、会社に対する忠誠心が低く会社の社員であるという意識が希薄な場合があるため、そのようなアルバイト社員がSNS上に安易に会社の機密情報を書き込んでしまう、などの事件が実際に何度も起こっています。 2.
グループ会社や業務委託先の従業員は?
内容について説明すること 従業員と秘密保持契約を締結する際には、 秘密保持契約の内容について口頭で説明し、本人に理解してもらった上で契約を締結することが必要 です。本人が内容を理解していないと、自身が秘密保持義務を負っていることを知らずに業務を行うことになり、契約を締結する意味が無くなるためです。また、従業員の入社時は提出書類が多いため、契約書の内容をほとんど読まずに提出される可能性があり、注意が必要です。 特に秘密情報の定義、外部への持ち出しや目的外の使用の禁止、罰則規定については口頭でしっかり説明して理解を促しましょう。従業員一人ひとりが秘密保持義務について認識することが、秘密情報漏洩を未然に防ぐことにつながります。 2.
・ 「咲くや企業法務」YouTubeチャンネル登録のご案内はこちら ▼【関連情報】秘密保持誓約書に関連する情報として、以下も参考にご確認ください。 ・ 不正競争防止法の営業秘密とは?3つの要件と漏洩時の罰則を解説 ・ 私物端末の業務利用黙認は情報漏洩の危険大!BYODのメリット・デメリットと導入時のポイント ・ 顧客情報・顧客名簿の情報持ち出しから会社を守る正しい管理方法 ▼秘密保持誓約書に関して今スグ相談したい方は、以下よりお気軽にお問い合わせ下さい。 1,秘密保持誓約書とは?
NET通信」のメルマガ配信や「咲くや企業法務」のYouTubeチャンネルの方でも配信しております。 (1)無料メルマガ登録について 上記のバナーをクリックすると、メルマガ登録ページをご覧いただけます。 (2)YouTubeチャンネル登録について 上記のバナーをクリックすると、YouTubeチャンネルをご覧いただけます。 9,まとめ 今回は、最初に秘密保持誓約書について、裁判所で効力が認められずに会社が敗訴している事例が多いことをご紹介しました。 そのうえで、法的な効力が認められる秘密保持誓約書の作成方法をご説明し、入社時、昇進時、退職時の3つのタイミングで取得するべきものであることをご説明しました。 また、秘密保持誓約書とあわせて整備するべき書類についてもご紹介しています。 従業員から正しく秘密保持誓約書を取得しておくことは自社を守ることになることはもちろんですが、自社に情報を提供する顧客や取引先の信頼を得るためにも重要です。 社内の情報管理がずさんであったために、取引先の情報を漏えいしてしまい、取引先から責任を問われるケースが増えています。 秘密保持誓約書については、その重要性から企業法務専門の弁護士に作成を依頼するかチェックを受けておかれることをおすすめします。 記事更新日:2021年01月15日 記事作成弁護士:西川 暢春
今年の2月に自転車同士の衝突で右腕を骨折しました。直ぐに救急車、警察と対応してもらい通院治療2... 通院治療2ヶ月、リハビリで3ヶ月で一応治療を終えました。 上腕部の骨折で正直未だに腕は真っ直ぐに伸ばせませんがこれから先は、自分でストレッチで遣っていこうと思いました。 問題は相手は9才の少年で親の自賠責保険を使っ... 解決済み 質問日時: 2021/7/26 17:25 回答数: 3 閲覧数: 15 暮らしと生活ガイド > 法律、消費者問題 > 交通事故 至急お願いします! 私はバスケ部なのですが昨日帰り自転車同士でぶつかってしまい足を打撲してしま... 打撲してしまいました。 それを理由に部活を休むことは可能でしょうか... 解決済み 質問日時: 2021/7/24 11:08 回答数: 2 閲覧数: 12 生き方と恋愛、人間関係の悩み > 恋愛相談、人間関係の悩み > 学校の悩み 至急 数時間前に先輩と自転車同士の軽い正面衝突をしてしまいました。相手が右側通行で猛スピードで... 猛スピードで曲がってきたので、それに対応出来ずにぶつかってしまいました。中学時代の先輩であったのと自分が無知だったので 警察を呼ぶところまで頭が回らなかったのですが、このような場合ってどうすれば良いのでしょうか?... 自転車同士の事故 無保険の場合加害者が全て賠償しなければならないのでしょうか？ | ココナラ法律相談. 解決済み 質問日時: 2021/7/21 11:51 回答数: 2 閲覧数: 8 暮らしと生活ガイド > 法律、消費者問題 > 交通事故 自転車同士の接触事故を起こしていまいました。 向こうが怪我をしているかもしれない(体の痛みはあ... 痛みはあるが見た目には表れておらず、自転車には漕げる状態)のですが「私も悪かったけどほんまに危ないでしょ、今は普通に動けるけど病院に行くかも」と言われ、学校名と名字(正しく覚えられていない)を答えた後に向こうから去... 質問日時: 2021/7/20 19:38 回答数: 1 閲覧数: 17 暮らしと生活ガイド > 法律、消費者問題 > 交通事故 自転車と自動車、もしくは自転車同士で事故にあった場合、どうするべきですか? 私は大学生で、自転... 自転車で登校しています。先程、高校生と衝突しました。 事故の内容は、広い歩道で走っていたところ、コンビニに行こうと右折した際、後ろから高校生が抜かそうと思っていたのかぶつかってしまいました。 私だけ転びましたが、大... 質問日時: 2021/7/7 8:44 回答数: 3 閲覧数: 46 暮らしと生活ガイド > 法律、消費者問題 > 交通事故 自転車同士で正面衝突し相手が怪我を負ったのですが相手の治療費は何割負担すればいいですか?
加害者であっても、被害者の過失がゼロでなければ損害賠償請求を行うことが可能です。 例えば、過失割合が10:0であった場合、100%過失のある「加害者」から、過失のない「被害者」に対して慰謝料の請求はできません。 一方、過失割合が9:1の場合、過失90%の方を「加害者」、過失10%の方を「被害者」と表現するのであれば、「加害者」も「被害者」に対して損害賠償の請求が可能となる場合があります。 交通事故の損害賠償請求の時効は? 前述のように、交通事故における損害賠償請求の法的根拠は、不法行為となります。不法行為の損害賠償請求の時効については、民法第724条に定められており、民時効の起算点を損害及び加害者を知ったときから3年、知らなかった場合でも不法行為の時から20年と定めています。 通常、傷害については事故の時が起算点となります。また、後遺障害については症状固定の時、死亡の損害は死亡の時が、起算点となります。ただ、裁判を行い、損害賠償責任が認められた場合には、以下の条文の問題となり、時効は10年となるので注意が必要です。 1 確定判決によって確定した権利については、10年より短い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は、10年とする。裁判上の和解、調停その他確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利についても、同様とする。 2 前項の規定は、確定の時に弁済期の到来していない債権については、適用しない。 自転車の事故に対して有効な保険はあるの? 自転車同士の事故は保険がきく? 自動車には、自賠責という強制加入の保険があります。そこで、自動車同士の事故については、自賠責保険で処理されることも多いです。加えて、車を所有する人は自賠責保険(強制加入)だけでなく、自動車の任意保険に併せて加入しているケースが非常に多いです。 ところが、自転車の場合は、車のような強制加入の保険というものがありません。高額な賠償金が命じられたニュース等により、徐々に認知度は高まっているものの、実際の自転車保険の加入率は2割程度にとどまっているのが現状です。 結論としましては、自転車同士の交通事故でも保険がききますが、保険に加入していない場合には、自費で損害賠償を行わなければなりません。 加害者が保険に入っていなかったらどうなるの? 加害者が保険に入っている場合には、保険会社が間に入りますので、保険会社との話し合いにより、解決がなされることが通常です。一方、加害者が保険に入っていない場合には、加害者と直接やり取りを行わなければならなくなります。 この場合、損害賠償の額などでもめることが多いので、被害者としては負担が大きくなります。また、損害額が高額となった場合には、加害者の資力との関係で支払いが行われない可能性もあるので注意が必要です。 被害者が保険に入っていなかった場合は?