-(3) 物件の重要性を主張 あなたがその物件で営業や事業を継続する必要性が高い場合は立ち退き料は増額される傾向にあります。大家も「建物が古くて壊さなければいけない」等と立ち退きが必要な理由を主張します。これに対し、あなたにとって物件が重要である理由を整理してから、立ち退き料の増額交渉に挑みましょう。 例えば、あなたが地域密着型の飲食店を経営している場合は、立ち退きによって営業に大きな影響が出ます。近隣住民のリピーターが多い飲食店であれば立地が変わってもすぐ同程度の売上を維持できるとは限りません。 また、立ち退きによって「資材調達」「従業員の交通費」などの条件が変わる店舗もあるでしょう。これらのマイナス面を店舗側は大家にぶつけて納得してもらうことが肝心です。 5. 公共事業 立ち退き料 相場. -(4) 立ち退きによる損害を積算して主張する 立ち退き相場を踏まえずに漠然と立ち退き料の増額を求めても有意義な交渉はできません。立ち退き相場を算定する場合は立ち退きによる損害を項目ごとに積算して主張します。例えば、移転費用はいくらぐらい、営業補償の部分はいくらぐらい、差額家賃はどのぐらいと項目別に主張しなければなりません。 また、大きな項目の中でも、どのような点が立ち退き料増額事由であり、それを裏付ける資料を整理して提出することが重要です。立ち退き料の算定項目とこれを裏付ける資料を整理することが、立ち退き料相場を増額させるポイントです。 5. -(5) 家賃が低額な場合の対応方法 立ち退き料相場は家賃の何か月分等とされることが少なくありません。それでは物件の家賃が低額な場合は立ち退き料相場は低額になるのでしょうか。 この点、坪面積が少ない、家賃相場が低い等の理由で物件の家賃が低い場合は立ち退き料も低額にならざるを得ません。しかし、長年物件を借りていて、安い家賃で物件を借りている場合(周辺の同等物件が値上がりしている場合)は、家賃が低額なことはむしろ立ち退き料相場の増額事由となります。 このような場合は、現行の家賃相場との差額を主張して、移転先で営業を継続する場合は家賃が増額して損失を被ること、また、立ち退き料相場の根拠となる家賃は周辺の同等物件の家賃が妥当であることを主張することが考えられます。 6. どうしても立ち退き料に不満が残る場合 相場通りの立ち退き料を貰える不満がある場合は妥協せずに交渉することは大切です。しかし、あまり交渉が長引くと賃貸借契約期間満了までに立ち退き料を貰えないリスクがあります。また、交渉を打ち切って裁判を起こされて立ち退き料を貰えない危険もあります。 立ち退き料の交渉をスムーズに行うためには弁護士に交渉を依頼することも考えられます。弁護士に依頼するメリットは「交渉力で相手を上回れる」点にあります。大家さんの主張から矛盾を見抜いたり、正当性の弱さを突いたりするには専門家の意見が大きな助けとなります。また、万が一、裁判にもつれこんでも弁護士が裁判対応を行います。 他方で、弁護士に依頼するデメリットは弁護士費用がかかることです。もし弁護士に依頼しても立ち退き料を増額できなければ、弁護士費用の分だけ損をします。もっとも、私たちは立ち退き料が増額した場合にのみ報酬金を頂戴するプランを用意しています。このような場合であれば、立ち退き料が増額して初めて弁護士の報酬金が生じるため安心です。 7.
立ち退き料相場を知った上で増額交渉を 立ち退き料は妥協せずに交渉することが重要です。大家が提示する立ち退き料相場は一般的に低いものであり、また立ち退き理由も根拠がないことが少なくありません。 適正な立ち退き料相場や、立ち退き料を増額させるポイントを踏まえた上で交渉をしましょう。また、弁護士に依頼すれば家賃数十か月から100か月程度が立ち退き料相場となることも少なくありません。十分な立ち退き料を得られないのであれば早めに弁護士に相談してみることも考えられます。 立ち退き料は営業補償や移転費用に充当するために必要なお金となります。立ち退き料の額は今後の経営に大きく影響するので、妥協せずに納得できるまで交渉しましょう。 >>✉メールでのお問合せはこちら(24時間受付)
店舗の立ち退きでは、移転先での改装工事費用が必要となってくるので、その分だけ立退料は高額になります。また、移転によって固定客を失うことの損失も補填する場合があります。 店舗の規模によりますが、400~500万円程度の立退料が多い と思われます。まれに、数千万円の立退料が認められている事案も見られます。 店舗の立退料に関しては、以下のURL内に具体的な記載がございます。ご覧ください。 判例1 店舗の立ち退きに関して以下の判例が参考になります。 東京地方裁判所判決(H9. 11. 7判タ981号278頁)は、倉庫、車庫、事務所、社宅を兼ねた建物について、当該建物の借地権価格(1662万円)及び賃借人に生じる営業損害(386万円)を合計した2048万円の立ち退き料を認めました。 東京地方裁判所判決(H14. 立退料の相場はいくらなのか. 10. 3判例秘書)は、借地権を1億円で譲り受けたこと、新規出店の内装工事費を要することなどを理由として、5000万円の立ち退き料を認めました。 最近の判例に、東京地方裁判所判決(H30. 3. 7判例秘書)があります。ラーメン屋の立ち退きを求めた事例で、賃貸人において当該建物を使用する必要性が高いことを前提として、賃借人の営業補償(特に得意先損失補償として700万円程度)に加え、 移転費用等の補償が必要 であるとして1500万円の立ち退き料を認めています。 判例2 東京地方裁判所判決(H17. 7. 20判例秘書)は、テナントである美容院の立ち退きについて、立ち退き料70万円の提供によって正当事由が認められるとしました。 なお、この事案の立ち退き料が低額なのは、 賃借人側に家賃の滞納があったことから、賃貸借契約が継続困難であるとして、賃貸人有利に判断 したものと考えられます。 ケース2 事務所(オフィス)の立退料の相場 事務所の立退料の相場とは一体いくらであり、判例はどのようなものがあるのでしょうか。 以下ご説明していきます。 事務所の立ち退きについては、概ね店舗の立ち退きにおいて述べたものと同じ算定方式が当てはまるものと思われます。 ただ、事務所の場合は、移転先の内装をそのまま利用することが可能であることから、 内装工事や、改装費用は認められにくい傾向 にあります。 とはいえ、自宅兼事務所として利用している賃借人も多いので、居住用建物の立ち退きの要素も含めて、立退料を算定することもあります。 判例 東京地方裁判所判決(H1.
建設業許可の更新をするため、具体的にはどんな書類が必要になってくるのでしょうか。また書類の入手方法や提出方法についても知っておく必要があります。そして許可の申請には書類一式を揃えるだけでなく、ほかにも条件があります。それらをまとめて解説します!
更新許可の手数料は 知事許可・大臣許可 ともに 5万円 です。 一般建設業と特定建設業 の両方を同時に申請する場合は倍の10万円です。 知事許可の場合は、手数料を各都道府県が発行する証紙を購入して納付することが多いです(現金での納付の所もあります)。 証紙は各都道府県の申請先で購入することができますので、購入した証紙を許可申請書の別紙3の貼付用紙に貼り付けて納付します。 大臣許可の場合は、手数料5万円分の収入印紙を購入して許可申請書の別紙3の貼付用紙に貼り付けて納付します。収入印紙なので、都道府県窓口でなくても郵便局の窓口でも購入できます。 尚、知事許可は1つの都道府県内にのみ営業所がある場合の許可、大臣許可は複数の都道府県に営業所がある場合の許可ですので、間違えないようにしてください。 また、更新申請を行政書士に依頼した場合は5万円~8万円程度の費用が掛かります。 5.手続きの流れは? <建設業更新許可の手続きの流れ> 1. 申請書に添付する書類を準備 取締役の身分証明書や登記されていないことの証明書等、役所の窓口に出向かないといけない書類もありますので、事前に何が必要か確認しておきましょう。 2. 書類の作成 更新申請に必要な書類は行政庁のホームページに公開されていますので、必要な申請書類をダウンロードして作成します。 パソコンがない場合は、窓口へ直接出向いて書類を購入することもできます。 3. 書類への捺印 書類には捺印が必要な書類とそうでない書類がありますので、必要な箇所に捺印します。 4. 書類の提出 書類が全て揃ったら都道府県の窓口へ提出します。 窓口では記入漏れがないか、添付書類は付いているのか等のチェックを受けます。問題がなければ受理されますので、申請手数料5万円を納付します。 尚、申請手数料は審査のために支払う手数料なので、更新許可が取得できなかった場合でも返還されません。 5. 審査開始 審査中は追加書類を求められる場合があります。審査にかかる標準的な処理期間は30日間です。都道府県により異なる場合があります。 6. 質問11 建設業許可更新は自分でやりたいです！ | 大阪府建設業許可申請サポートセンター｜建設業ドットビズ. 審査完了 許可通知書が届いたら更新完了です。 知事許可は申請書を提出して、受理された時点で審査を受けていますので、問題なく受理されれば、よほどのことがない限り更新許可が下りると考えられます。 ですので、提出の際には全て問題のない書類を揃えておくことが重要です。 更新の許可が下りると許可通知書が送付されますので、これで無事手続きは終了です。 事前に準備が必要な物や作成しなければ書類が多くありますので、ご自身でされるのが難しい場合は、専門家である行政書士へ依頼することも検討しましょう。 6.決算変更届は出していますか?
事前相談 2. 申請書の作成 3. 申請書の提出 4. 審査・許可決定 5.