結婚をする前に、カップルで同棲を考えている方もいるのではないでしょうか。同棲はただ一緒に暮らすだけではありません。住民票の異動や世帯主をどちらにするかなど、手続きに悩む人もいるのではないでしょうか。今回は、住民票の異動や賃貸借契約、住宅手当(家賃補助)、光熱費の支払いなど、同棲を始めるときに必要な手続きと注意点について解説します。 住民票は移したほうがいいの? 住民票は、市町村や特別区にある住民に関する記録です。各市区町村ごとにまとめられていて、現住所の証明のほか、選挙人の登録、人口の調査などに利用され、役所からのお知らせや、選挙の投票用紙などの郵便物は、住民票がある住所へ届けられます。大事な郵便物もあるので、同棲などで住所を移す際は、住民票を移しておくと安心です。住民票を住む街に移しておくと、公共施設を利用できるというメリットもあります。 住民票異動の手続き方法 同じ場所(市区)で同棲をする場合 これまで住んでいた市や区と同じ場所で同棲をする場合、役所に転居届を出すだけで手続きは終了します。転居届には、免許証やマイナンバーカード、パスポートなどの本人確認書類が必要です。そのほか、役所によって転居に必要なものは異なる場合があるので、事前に確認しましょう。 異なる場所(市区)で同棲をする場合 これまで住んでいた市や区外の場合は、もともと住んでいた場所に転居届を出し、転出証明書をもらいます。転出のときは、本人確認書類と印鑑が必要です。引越した先に、引越しから14日以内に転出証明書と転入届を提出すれば、住民票の移動は終了します。 同棲の場合の世帯主は?
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?土地家屋調査士になるために必要な条件 コミュ障には無理かも! ?土地家屋調査士になるために必要な条件 土地家屋調査士になるのに必要な能力を解説しています。これから転職を考えている人は自分に適性があるかを確認しておきましょう。
土地家屋調査士と行政書士はダブルライセンスすべき?
また、土地の境界が曖昧な場合、土地家屋調査士が測量、登記することで、境界を確定させる「筆界特定」を行うことができます。 測量というと「測量士」という職種が思い浮かぶかもしれませんが、測量士には筆界特定をすることはできず、土地家屋調査士のみに許された独占業務ということになります。 表題登記や筆界特定だけでなく、土地を分ける「分筆」や土地をまとめる「合筆」も業務の範疇ですし、さらに上記に挙げた手続きに付随する審査請求や裁判外紛争手続き(ADR)なども行う、法律の専門家としての一面も持っています。 関連記事 土地家屋調査士の仕事内容 土地家屋調査士になるには 試験をパスすれば名乗れるが、実務経験が必要 土地家屋調査士は国家資格ですので、土地家屋調査士になるにはまず試験に合格することが必要です。 その後に土地家屋調査士会に登録すれば、正式に土地家屋調査士を名乗ることができます。 ただ、土地家屋調査士の実務は測量や法律関係の手続きなど専門性が高く、試験に合格しただけでは実戦ではほとんど歯が立ちません。 実際にこなせるようになるには、土地家屋調査士事務所などでの実務経験は必須といえます。 関連記事 土地家屋調査士になるには? 資格を取るには?
行政書士、司法書士、宅地建物取引士(宅建士)の資格を取得すると業務の幅が広がるのでおススメです。 特に、行政書士資格を取得していると業務を進めやすいと思いますよ。例えば、依頼の多い「農地から宅地への転用」のケースで説明します。農業用の土地に住宅を建てる場合、農業委員会※に農地を住宅用地に変更する許可・届出が必要になります。この業務は行政書士の資格を持っていなければできません。土地家屋調査士と行政書士両方の資格を取得していれば農地転用から住宅の完成の登記まで一人で行うことができるので、ぐっと仕事の幅が広がります。 ※農業委員会:農地法に基づいて農地の売買・貸借の許可、農地転用案件への意見具申、使用されていない農地の調査・指導などを中心に農地に関する事務を執行する行政委員会 司法書士とのWライセンスでしたら自分の登記した土地の権利書を作成することができますし、その土地を担保に入れる手続きを行うことも可能です。また、宅建士資格も併せ持てば登記した土地を仕入れて分譲販売することもできます。 土地家屋調査士は他士業ととても相性が良い資格であり、資格の組み合わせによっては業務の幅を大きく広げることができます。 土地家屋調査士試験について Q6 どのような方が受験していますか? 転職の際に選択肢の一つとして目指す方が多いので、受験者の約半数を40代以上が占めており、年齢層が高めです。また、案件1件当たりの報酬が高く、需要が高いことから安定して高収入を得られる上、定年退職がないので、他業種から一念発起して転職する方も多いです。受験資格も問われていないため、年齢や業種に関係なくチャレンジしやすい資格と言えるのではないでしょうか。 私どもとしては、若い方にも積極的に受験してもらいたいです。現在、60代以上が土地家屋調査士全体の約半数を占め、不動産がある限り需要は減らないのに対して人手が足りない状況に陥っています。また、全体の高齢化が進み、インフラ整備などの長期的な計画に関われる方が少ないため、若手の土地家屋調査士への需要が高まっているのです。 Q7 どのような問題が出題されますか?