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Wed, 28 Aug 2024 15:51:36 +0000

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1.民法(債権法)が約120年ぶりの大改正! 2017年5月に国会で成立した「民法の一部を改正する法律」が、2020年4月1日から施行されました。 民法は1896年に制定されてから約120年間、ほとんど見直しが行われていませんでした。そのため、内容が今の社会経済に対応し切れておらず、一部の実務などで通用していた基本的なルールも法律の条文上で明確になっていなかったのです。 2. 瑕疵担保責任が変わる!不動産売買への影響は? 民法(債権法)の改正によって不動産の売買契約にも大きな影響が生じます。特に注目したいのは、「瑕疵担保責任」が変わったことです。 2-1. 不動産売買における「瑕疵」とは? 中古マンションの設備の経年劣化と瑕疵担保責任との関係 | 公益財団法人不動産流通推進センター(旧 不動産流通近代化センター). 不動産売買における「瑕疵(かし)」とは、「きず」や「不具合」「欠陥」のことをいいます。 雨漏りやシロアリの被害、土壌汚染や地下埋設物などが代表的な例です。 ここでは、わかりやすいように「瑕疵=欠陥」と表現して説明していきます。 ●不動産売買における瑕疵の例 2-2. 瑕疵担保責任とは? 改正前の民法(以下、旧法)では、「隠れた瑕疵」がある場合に買主様は売主様に対して損害賠償請求ができるとしています。この、売主様に生じる責任が「瑕疵担保責任」です。 また、欠陥があることにより「家に住めない」など、購入した目的が達成できない場合には契約を解除できるとしています。 「隠れた瑕疵」とは買主様が契約時に普通に注意しても分からなかった「欠陥」のことを指します。 3. 「瑕疵担保責任」は「契約不適合責任」へ 旧法の「瑕疵担保責任」は、改正後の新法で「契約不適合責任」へと変わります。 新法では、「隠れた瑕疵」があるという要件が「契約の内容に適合しない」ものに改められ、売主様は「売買契約の内容に適合した商品を引き渡す義務」を負います。 3-1. 買主様の4つの権利が明文化 新法では、売主様が「契約に合った物件」を引き渡さなければなりません(売主の債務)。 仮に「契約に合っていない物件」を引き渡した場合には、売主様に故意(=わざと)、過失(=うっかり)などの原因があれば、損害賠償請求できるものとしています。 なお、ある当事者に故意(=わざと)、過失(=うっかり)などの原因があることを、当事者に「帰責事由がある」と専門用語では言います。 また、買主様から売主様への責任追及の方法(買主様の権利)は「追完請求権」と「代金減額請求権」が追加され、4つの権利が明文化されました。 旧法(改正前) 新法(改正後) 損害賠償請求 ⇒「損害が生じたからお金を払ってくれ」と損害賠償を求める権利 旧法(改正前) 〇 契約の目的を達することができない場合に解除できる 新法(改正後) 〇 ・催告しても売主が応じない場合は解除できる ・契約の目的を達することができない場合には「催告なし」で解除できる 契約解除 ⇒「これじゃ話が違う、解除してくれ」と契約を解除する権利 追完請求 ⇒「ちゃんと契約どおりの内容で進めてくれ」と契約通りの履行を求める権利 旧法(改正前) × ※規定なし 新法(改正後) 〇 代金減額請求 ⇒「欠陥があるなら、その分の代金を値引いてくれ」と減額を求める権利 4.

中古マンションの設備の経年劣化と瑕疵担保責任との関係 | 公益財団法人不動産流通推進センター(旧 不動産流通近代化センター)

このように、瑕疵保険には売主と契約した契約不適合責任期間が終了した後も、不具合を補修するための保険金が支払われるという点において、加入する選択肢を検討してもいいかもしれません。 最近では買主の要望に先立って、予めインスペクションをしてある(瑕疵保険加入可能な)中古住宅、さらには瑕疵保険に加入済みの中古住宅もあります。 保険とは「転ばぬ先の杖」。もし不具合が見つかっても保険に加入していることで安心して住み続けることができるという意味で、最大のメリットは「瑕疵保険がある安心」なのかもしれません。 安心・納得の建物検査済み物件 LIFULL HOME'S 住宅評価とは まとめ 中古住宅を購入するなら、瑕疵保険の加入を検討してみよう。 売主や不動産会社と交渉する必要もなく、中古住宅の主要部分に不具合が発生した際に保険金が支払われて、修理・補修が可能。 中古住宅で築後の年数が経っていても瑕疵保険に加入していれば住宅ローン減税の対象にもなり、中古住宅を購入した際の経済的なメリットと「安心感」が得られる。 インスペクションして瑕疵保険に加入することが中古住宅を購入する際の大切なポイント。

中古物件では瑕疵担保責任は有る?無い? | 不動産の豆知識 | D-Line不動産 中古住宅仲介とリフォーム・リノベーション

雨漏りしているなどわかりやすければ良いのですが、そんなに簡単に素人が欠陥を見つけられるものではありません。そこで、ホームインスペクションというサービスを利用すると良いでしょう。 ホームインスペクションとは第三者の住宅専門家がその家に欠陥がないかどうかなどをチェックしてくれる住宅診断サービスのことです。内容によって5〜15万円ほどで行なっている会社が多いです。 このホームインスペクションは出来れば契約前、引渡し前に行うことがベストです。しかし、契約ギリギリまで売主が住んでいる場合など契約前にはホームインスペクションを出来ない場合もあります。その時には瑕疵担保責任が適用される期間内に行なって主張することが重要になるのです。 既存住宅瑕疵保険とは?

【ホームズ】中古住宅購入の強い味方! 瑕疵保険の仕組みと費用を解説 | 住まいのお役立ち情報

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買主が、売主の要求に応じ一札入れた場合、買主は売主に対し、今後発生する「隠れた瑕疵」について請求が一切できないことになるか。この問題についてトラブルが生じないようにするためには、文面をどのようにしたらよいか。 2. 本件の給湯器やガスコンロの故障に関連し、媒介業者としては、設備の「経年劣化」と瑕疵担保責任の関係をどのように考えたらよいか。 回答 ⑴ 質問1. について ― 必ずしも一切の請求ができないということにはならないと解される。なぜならば、当事者の意思解釈として、設備については、「その他の設備」も含めて一切免責にするという解釈が可能と考えられるが、「設備以外」の隠れた瑕疵については、それも含めて一切免責にするという意思ではないと解される余地があるので、土地建物のすべての隠れた瑕疵について免責にするという合意をするのであれば、本件の取引は一般個人間の売買でもあるので、その文面に、「本件マンションについて、」の次に「設備以外の隠れた瑕疵も含めて、」という文言を加えることによって、解釈に違いが生じる余地がなくなると考えられる。 ⑵ 質問2.