教育委員会の概要 教育委員会制度 教育委員会は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の規定に基づき、教育に関する事務を執行するために地方公共団体の長から独立して設置される合議制の機関です。 平成27年4月1日から、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、教育委員会制度が新しくなりました。 この改正では、教育委員長と教育長を一本化し、地方公共団体の長が議会の同意を得て直接任命する教育長を教育委員会の代表としたほか、全ての地方公共団体が首長と教育委員会を構成する総合教育会議を設置することとし、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化が図られました。 教育長および委員の任命 教育長は、人格が高潔で、教育行政に識見を有する者のうちから、委員は、人格が高潔で、教育、学術文化に関して識見を有するもののうちから、町議会の同意を得て町長が任命します。 教育長の任期は3年、委員の任期は4年で、再任されることがあります。 教育委員会の会議 教育委員会の会議は、毎月開催する定例会と必要に応じて開催する臨時会等があり、教育行政における重要事項や基本方針等を審議します。 教育長・教育委員の構成 職名 氏名 備考 教育長 安田 寛次 (やすだ ひろつぐ) (任期 R3. 4. 2~R6. 1) 委員 (教育長職務代理者) 谷 信代 (たに のぶよ) 令和2年10月1日付 教育長職務代理者就任 (委員任期 H29. 10. 1~R3. 9. 30) 委員 西村 吉弘 (にしむら よしひろ) (委員任期 H30. 11. 1~R4. 教育委員会 | 板野町. 31) 委員 吉澤 正義 (よしざわ まさよし) (委員任期 R1. 1~R5. 30) 委員 神川 貴子 (かみかわ たかこ) (委員任期 R2. 1~R6. 30)
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こんにちは、有限会社ナレッジネットワーク 公認会計士の中田清穂です。 ここしばらく 収益認識基準について解説 してきましたが、読者の中には非上場企業にお勤めであったり、中小企業の経営者だという方がいらっしゃるはずです。「非上場企業や中小企業の人間には、収益認識基準の話は関係ない」と決めつけて、このコラムを読んでない方もいらっしゃったかもしれません。 あまり知られていないことなのですが、 収益認識に関する会計基準は非上場企業や中小企業にも大いに関係があります 。それは法人税や消費税といった税金です。関係ないと決めつけていると、 あなたの会社は損をしてしまうかも しれませんよ。 プロローグ 年の瀬が迫ってきた。キンコンカン株式会社の幸田社長は、今年1年を振り返りながら、決算に向けて経理部から上がってきた資料に目を通していた。キンコンカン株式会社の決算は12月で、毎年この時期になると幸田社長はソワソワと落ち着かない。「今年も厳しい局面があったな…」と考えていたとき、急に社長室の扉が開いた。 非上場の中小企業に「収益認識に関する会計基準」は関係ない? 山下 一郎ちゃん、いる? 売上の計上基準は明確になっていますか？（法人編） | 西新宿のLiens税理士事務所. 幸田 また~、来るときはちゃんと連絡してって言ってるじゃん。 そうだっけ? それから社長室に入るときは、ちゃんとノックしてくれって何度も言ってるだろ? どうしてわかってくれないんだよ。 あ~悪い、悪い。だけど一郎ちゃん。俺たち幼なじみなんだから、そんなに気を使わなくてもいいっしょ。 悟は気を使わないかもしれないけれど、僕は気にするの。 そうなんだ。なあ、いまから飲みに行こうよ。 うちは12月が決算なのもあって、年末のご挨拶やら会食やら数字の追い込みやら重なって、いまめちゃくちゃ忙しいんだよ。毎年言ってるだろ? 決算の資料に目を通していたところだから、今日は飲みに行けない。 ふ~ん。うちは3月決算だし、一郎ちゃんのとこのように上場もしていない小さな会社だから、そんなのささっと済んじゃうの。 収益認識基準に会計基準が変わったせいで、税務上の問題とか本当にややこしくて、僕は理解がおいつかなくて大変なの。だから今日はもう帰ってよ。 大変ですね~、上場企業さんは。うちなんか上場していないから監査法人の監査も受けていないし、会計基準が変わっても関係ないから楽だな。 田中 失礼ですが、山下社長。 関係ないってことはありません よ。 うわ~、田中さん。いつからそこに立ってたんですか?
(1) 収益の認識 法人税法、および法人税基本通達においては、工事契約に係る収益につき、工事の完成・引渡しの日の属する事業年度の益金に算入することを原則としつつ、収益認識基準を適用し、「一定の期間にわたり充足される履行義務」に該当するものについて、履行義務充足の進捗度に応じ収益の額を計上することが認められています(法人税基本通達2-1-21の4)。また、前述の原価回収基準、および契約の初期段階における代替的な取扱いについて、税務上も同様に取り扱われていますので(法人税基本通達2-1-21の5)、基本的に申告調整は不要です。 ただし、収益認識基準により一時点で充足される履行義務として判定された工事契約につき、工事期間が1年以上、請負金額が10億円以上など税務上の「長期大規模工事」の要件に該当する場合、税務上は工事進行基準が強制適用されますので、工事収益・原価に係る申告調整が必要となります(法人税法64条1項、法人税法施行令129条1項2項)。 (2) 工事損失引当金の不適用 法人税法においては、中小法人や銀行等における貸倒引当金を除き引当金の計上による損金算入は認められておりません。収益認識基準により工事損失引当金を計上した場合は申告調整が必要になります。 3.消費税実務への影響は? 消費税法上の資産の譲渡等の時期については、法人税法と異なり収益認識基準に対応した改正は行われていないため、消費税の取扱いは従来通りということになります。 すなわち、工事契約は物の引渡しを要する請負契約ですので、完成・引渡しを行った日をもって資産の譲渡等の日とするのを原則としながら、工事契約につき工事進行基準を適用して売上処理した金額については、売上処理した課税期間において資産の譲渡等を行ったものとすることが認められています。 なお、工事売上高を完成基準により計上し、消費税のみ進行基準を適用するような処理は認められません。 4.税効果実務への影響は? 前述の通り、収益認識基準に基づき計上された工事収益は法人税法上も益金となるため、基本的には税効果会計の実務に与える影響はありません。 ただし、法人税法において工事進行基準が強制適用される長期大規模工事につき、収益認識基準では所定の要件を満たさず一時点で充足される履行義務として処理される場合には、申告調整が必要となり税効果の対象となります。 また、法人税法では工事損失引当金の損金算入が認められませんので、費用処理により計上した工事損失引当金は申告調整及び税効果の対象となります。 5.単体実務への影響は?
売上の計上基準って?
というとそういうわけではありません。 納品基準や検収基準をとっても 構わないのです。 「当該事業年度の収益の額は、 一般に公正妥当と認められる会計処理の 基準に従つて計算されるものとする。」 (法人税法22条4項) という規定が存在するので、 企業会計原則に定められている収益基準は 法人税でも認められています。 ただ、工事進行基準については、 法人税の計算上、計算方法が決まって いますので注意が必要です。 (法人税法64条) たまに工事進行基準は中小企業では 適用できないと勘違がありますが、 法人税法64条2項にて、金額要件が ない工事についても工事進行基準で 経理するとありますので、 工事進行基準を適用できます。 ワンポイントアドバイス! 私が実務でヒヤッとした場面があります。 それは、売上と外注費の相殺です。 問題となる税目は消費税です。 消費税では、収益と経費の相殺はできません。 なぜかと言うと、収益と経費を相殺して しまうと、消費税の納税義務の判断に 影響があるからです。 実際の取引としては以下の通りです。 上記で問題となるのが、 当社では、経理処理を何もしていない 場合があるので、消費税の売上に、 上記の例示では、100万円を含んでいない ことになるのです。 この100万円は消費税の売上に含めなくては なりませんので、消費税の納税義務の判断に 含まれることになります。 実際に、会社で経理処理をしている場合には、 計上しなくても問題ないという判断が 行われる可能性がありますので、 注意が必要です。 この記事は、この記事を作成してる時点の法令に基づき 書かれています。法令に改正があった場合には、現在の 取り扱いとは違った取り扱いになる可能性があります。
発生したコストが、履行義務の充足に係る進捗度に寄与しない場合 ―例えば、契約の価格に反映しない著しく非効率な履行に起因して発生したコストに対応する収益は認識しない。 b.