店舗情報 周辺店舗 地図を表示 三井住友銀行上前津支店 の店舗情報 所在地 愛知県 名古屋市中区 大須3-46-24 最寄駅 上前津駅 から直線距離で 約120m 矢場町駅 から直線距離で 約750m 大須観音駅 から直線距離で 約750m 店舗タイプ 三井住友銀行 有人窓口 備考 名古屋市中区内の三井住友銀行を検索 名古屋市中区内の銀行・ATMを検索 店舗情報 最終更新日: 2019年10月10日
三井住友銀行上前津支店 - YouTube
「日本銀行名古屋支店」は、市内を転々と移り、現営業所は6代目。 支店開設当時は新柳町(現在の伏見近辺)の営業所でスタートしました。2代目の営業所(現在の栄・三越前)は、当時、周辺の商店街が洋風の建築物に変わりゆく時代で、「洋館」のたたずまいをみせていました。続く3代目の営業所は、現在の三井住友銀行・上前津支店(当時は帝国銀行から賃借していました)。その後、現住所(名古屋市中区錦2-1-1<当時は菅原町>)に移転し、さらに建替えのため、一時、東海銀行(当時)より賃借した仮営業所(現在の御幸ビル)に場所を移しました。 こうした経緯を経て、最終的に現在の場所に落ち着きました。
245〉、2019年11月30日、第7版、80-81頁。 ISBN 9784641115453。 北野弘久 『税法学原論』黒川功補訂、勁草書房、2020年2月20日、第8版。 ISBN 9784326403745。 関連項目 [ 編集] 八幡製鉄事件 群馬司法書士会事件
事件番号 平成4(オ)1796 事件名 選挙権被選挙権停止処分無効確認等 裁判年月日 平成8年3月19日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 判決 結果 その他 判例集等巻・号・頁 民集 第50巻3号615頁 判示事項 一 政党など政治資金規正法上の政治団体に金員を寄付することと税理士会の目的の範囲 二 政党など政治資金規正法上の政治団体に金員を寄付するために特別会費を徴収する旨の税理士会の総会決議の効力 裁判要旨 一 税理士会が政党など政治資金規正法上の政治団体に金員を寄付することは、税理士会の目的の範囲外の行為である。 二 政党など政治資金規正法上の政治団体に金員の寄付をするために会員から特別会費を徴収する旨の税理士会の総会決議は無効である。 参照法条 民法43条,税理士法(昭和55年法律第26号による改正前のもの)49条2項,政治資金規正法3条,憲法19条 全文 全文
事件の概要 南九州税理士会は、税理士法改正運動に要する資金として、会員から特別会費5000円を徴収した。 税理士Xは、特別会費を支払わなかったため、役員選挙の選挙権、被選挙権を停止する措置を取られた。 Xは、特別会費を払う税理士会の決議は、思想信条の自由を侵害し、税理士会の目的の範囲外であり、無効であると主張した。 特別会費の納入義務をXが負わないことの確認等を求めた。 2審は、Xの請求を棄却したため、Xは上告。 判決の概要 一部破棄自判、一部破棄差戻し Xの請求を認める。 税理士会が政党などに寄付をすることは、 政治的要求を実現するためのものであっても、 目的の範囲外の行為であり、特別会費徴収の決議は、無効である と解するべき。 税理士会が強制加入団体であり、脱退の自由が保障されていない ことから、目的の範囲の判断には、自ずから限界がある。 事件・判決のポイント 本判決は、八幡製鉄事件とは異なり、Xの請求を認めました。 八幡製鉄事件の場合は、請求者は株主なので、株式譲渡し、株主でなくなることは容易でした。 一方、本件は、税理士会は強制加入団体であり、脱退することは、廃業を覚悟することとなり、不利益がとても大きいものになります。 株を持っている株主か税理士会に所属する税理士か、その性質の差が、判決の差になります。
245〉、2019年11月30日、第7版、80-81頁。 ISBN 9784641115453 。 北野弘久 『税法学原論』黒川功補訂、勁草書房、2020年2月20日、第8版。 ISBN 9784326403745 。 関連項目 [ 編集] 八幡製鉄事件 群馬司法書士会事件
憲法上の権利および義務の各条項が、法人に対しても適用されるか? 2つの重要な判例を紹介します。 八幡製鉄事件 憲法の定める国民の権利および義務の各条項は、 性質上可能な限り、内国の法人にも適用される 。 会社は定款に定められた目的の範囲内において権利能力を有するが、目的の範囲内の行為とは、定款に明示された目的を遂行するうえに直接または間接に必要な行為であれば、すべてこれに包含される。 会社による政治資金の寄附は、客観的・抽象的に観察して、会社の社会的役割を果たすためになされたものと認められるかぎりにおいては、会社の定款所定の目的の範囲内の行為であるとするに妨げない。 法人たる会社は、 国民と同様、政治的行為をなす自由を有する 。 会社は、公共の福祉に反しない限り、政党に対する政治資金の寄付の自由を有する 。 判例 S45. 【判例】南九州税理士会政治献金事件をわかりやすく解説！. 06. 24 大法廷・判決 昭和41(オ)444 取締役の責任追及請求(民集第24巻6号625頁) 南九州税理士会政治献金事件 税理士会 が政党など規正法上の 政治団体に金員の寄付をすること は、たとい 税理士に係る法令の制定改廃に関する政治的要求を実現するためのものであっても 、法49条2項でさだめられた 税理士会の目的の範囲外の行為 であり、右寄付をするために 全員から特別会費を徴収する旨の決議は無効である と解すべきである。 税理士会は、 実質的には脱退の自由が保障されていない 等会社とはその法的性格を異にする法人であり、その目的の範囲についても、これを会社のように広範なものと解するならば、法の要請する公的な目的の達成を阻害して法の趣旨を没却する結果となることが明らかである。 税理士会が政党など規正法上の政治団体に対して金員の寄付をすることは、たとい税理士に係る法令の制定改廃に関する要求を実現するためであっても、法49条2項所定の税理士会の目的の範囲外の行為といわざるをえない。 判例 H08. 03. 19 第三小法廷・判決 平成4(オ)1796 選挙権被選挙権停止処分無効確認等(民集第50巻3号615頁) 2つの判例は似たようなものですが、税理士会が特殊な法人である点で異なっています。 通常の法人であれば、政党への寄付も目的の範囲内となりますが、税理士会のような半強制的な法人では目的の範囲外となり、認められません。 ☆ポイント 法人についても、性質上可能な限り権利・義務は適用されます。 会社による政治資金の寄付は、会社の社会的役割を果たすためにされたものと認められる限り、会社の定款所定の 目的の範囲内 の行為であるとされ、 政党に対する政治資金の寄付の自由を有します 。 ただし、税理士会のように実質的には 脱退の自由が保障されていない ような法人の場合には、政治資金の寄付は、 法人の目的の範囲外 となります。 税理士会が 政治団体に対して寄付をすることは、 税理士に係る法令の制定改廃に関する要求実現のためであっても 、目的の範囲外であり、 寄付をするために全員から特別会費を徴収する旨の決議は無効である。