不動産投資で家賃収入が発生すると、同時に納税の義務が生まれます。その際、賃貸物件の経営で生じる様々な支出を経費として計上すると、利益を圧縮して節税することができます。では不動産所得に対し、何が経費にでき、何が経費にできないのか。実際に確定申告の際にはどうすればいいのかなど、不動産投資初心者の方の疑問を解消していきます。 不動産所得とは まず不動産所得がどのようなものかを知っておきましょう。国税庁のサイトで、不動産所得は以下のように定義づけられています。 総収入金額 ー 必要経費 = 不動産所得の金額 総収入金額と必要経費には何が含まれるのかを知ることで、不動産所得を導き出すことができます。 1. 総収入金額 総収入金額に含まれるものも国税庁のサイトで定義づけられており、下記のリストの通り家賃や管理費、共益費、礼金、更新料、敷金の残金などが当てはまります。 ・家賃(賃料として設定している金額) ・名義書換料・承諾料・更新料または頭金などの名目で受領するもの (入居者との契約時の礼金と呼ばれるもの、また契約更新時の更新料などが含まれます) ・敷金や保証金などのうち、返還を要しないもの (敷金や保証金として受け取った金額は入居者に債務不履行がない場合は全額返還されますが、債務不履行や敷金償却の契約により返還を要しないことが確定した日に、その金額を収入として計上する必要があります) ・共益費などの名目で受け取る電気代、水道代、掃除代など (家賃とは別に管理費や共益費を設けた場合の収入を指します) 2. 計上できる代表的な7つの経費 それでは不動産投資に伴う代表的な経費を挙げていきます。 (1) 税金 固定資産税や都市計画税、不動産を購入したときの不動産取得税、また収入印紙代などの税金は経費になります。 (2) 保険料 不動産投資をするときには、火災保険への加入はまず必須ですし、地震保険に入る人もいるでしょう。それらの保険料は経費に計上できます。 (3) 管理会社への業務委託料 一般的に大家さんは、賃貸物件は不動産管理会社に、家賃の5%などを手数料とし、トラブルの解決や清掃、家賃の徴収などを任せているでしょう。それらの業務委託料は不動産運営に必要な経費として認められます。 (4) 司法書士や税理士への報酬 確定申告を税理士事務所に依頼する、不動産の登記を司法書士に依頼する、といった場合の報酬も経費になります。 (5) 減価償却費 建物には、構造や素材により、法律で耐用年数が設定されています。木造は22年、鉄骨造は34年、マンションで多いRC造は47年です。建物の購入にかかった費用を、この年数で割った金額を減価償却費として毎年、費用に計上することができます。 例えば下記のような場合、年間36.
23-63万6, 000円=143万4, 000円 一方、経費を計上した場合、総所得額は600万円となります。総所得額600万円の税率は20%、控除額は42万7, 500円なので、所得税額は以下のとおりです。 600万円×0.
不動産投資で家賃収入がある場合、毎年、3月15日までに所得税の確定申告をおこなう必要があります。 小規模なので確定申告を自分でやりたいと考えているがやり方がわからないという方や、税理士に頼んでいるが自分でも仕組みを知っておきたいという方は多いのではないでしょうか。 本記事では、確定申告の手順と、不動産所得の計算で計上できる経費、所得税の計算で適用できる控除について解説していきます。 ※記事内の税金・税率などは2021年6月時点の情報となります。最新の情報については、国税庁などのサイトをご確認のうえ、税理士など専門家へのご相談もご検討ください。 目次 不動産投資の確定申告の手順 1-1. 必要書類・環境を整える 1-2. 不動産所得の帳簿を作成し決算をおこなう 1-3. 所得税の確定申告書を作成・提出する 1-4. 所得税・住民税を納税する 不動産所得の計算で計上できる経費 2-1. 税金・損害保険料 2-2. 建物・設備の減価償却費 2-3. 不動産投資 確定申告 経費金額 200万. 管理費・修繕費・立退料 2-4. 広告宣伝費・仲介手数料 2-5. 借入金利息 2-6. 給料賃金・士業報酬 2-7. その他経費 2-8. 専従者給与 所得税の計算で適用できる控除 3-1. 社会保険料控除 3-2. 生命保険料控除・地震保険料控除 3-3. 扶養控除・配偶者控除 3-4. 医療費控除 3-5.
5%)の企業が、夏のボーナスは「支給なし」という現実をみれば、たとえ大手企業や国家公務員の半額以下であっても「出るだけでもまだいい方」ということかもしれません。 「支給なし」では、会社の業績不振(コロナによる業績悪化を含む)を理由とする回答が53. 8%で圧倒的に多く、「固定給や年俸制のため」が16. 2%、「企業の規模が小さいため」が14. Ceron - 夏のボーナス、東証1部上場企業の平均は？：2021年夏の賞与 - ITmedia ビジネスオンライン. 5%と続いています。 6割以上が冬のボーナスも"期待薄" 2021年の夏のボーナスは全体として減額傾向ですが、「増額」した企業もあります。割合は「増額(32. 8%)」、「同額(34. 3%)」、「減額(32. 8%)」でほぼ同数となり、最大増額は製造業の80万円、最大減額は卸売・小売業の86万円ということがわかりました。 また、5割以上がコロナ禍での働き方に「変化あり」と回答し、そのうち3割がその変化によってボーナス額に影響があった(減った)と回答しています。さらに6割以上が今年の冬ボーナスも「期待できない」としています。 いずれにしても、新型コロナウイルスの感染状況次第となりそうですが、オリンピック・パラリンピック、夏休み、お盆の帰省と、感染拡大につながる要素が多いため、冬のボーナスも"期待薄"になりそうです。 まとめ これから先もボーナスの減額が続くようであれば、ライフプランそのものを見直す必要が出てくるのではないでしょうか。たとえば住宅ローンなど、ボーナスをあてにしたライフプランを立てているビジネスパーソンも多いでしょう。コロナ禍が長引くことで、減額どころか支給そのものを取り止める企業が増えることも予想されるだけに、ビジネスパーソンにとっては、感染状況を見極めたライフプランの再設計が急務といえそうです。
2021年夏ボーナスの見通しが発表! 2021年夏のボーナスの見込み額について、さまざまな調査データが発表されています。シンクタンクの 三菱UFJリサーチ&コンサルティングの調査(4月7日発表)では、平均37万4654円(対前年比2. 3%減少) で、2020年冬のボーナスに続いて減少と見込んでいます。 日経新聞の調査(5月13日時点)では、平均73万923円(対前年比3. 64%減少) で、3年連続のマイナス、8年ぶりの低水準と発表しています。 調査対象によって、ボーナスの支給額平均の数値は大きな開きがあります。そこで、時系列でデータがわかる調査データに基づいて、全体の傾向、各産業別の増減を見ていきましょう。 2021年の夏ボーナス平均額は対前年同期比で2. 5%減少 一般財団法人 労務行政研究所が、東証1部上場企業を対象に行った調査(集計対象139社)によれば、2021年夏のボーナスの妥結額は、全産業平均で71万397円。対前年同期比で2. 5%の減少となりました。2020年夏のボーナスについては集計を実施していないため、非連続となっていますが、2018年に上向いた平均額は2019年に減少。今回の平均額は2013年以来8年ぶりのマイナスという結果になっています。 東証第1部上場企業の賞与・一時金水準の推移 2021年夏ボーナスの産業別比較。トップは自動車の約86万円 産業別で見ていきましょう。 業種別・平均額 製造業の平均は71万3205円、対前年同期比で3. 8%減少。 非製造業の平均は70万1004円、対前年同期比で2. 4%増加。 製造業と非製造業で明暗分かれた傾向になりました。 製造業の中でも、機械が7. 格差激烈！これが｢賞与の多い｣トップ200社 | 就職四季報プラスワン | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース. 7%減少と大きく影響があったほか、巣ごもり需要のあった水産・食品、電気機器を除き、軒並み前年同期比マイナスとなっています。一方、非製造業では、全業種でプラスとなり、なかでも陸運は5. 7%増加と大幅に上昇しました。 産業別の平均額で見ると、輸送用機器のうち、自動車が群を抜いており、全産業の中でトップの85万9502円。輸送用機器全体でも82万4514円となっています。次いで電気機器が80万3310円となっています。 非製造業においては、平均額では、製造業と1万円以上の開きがありますが、非製造業種すべてが対前年同期比でプラスとなり、建設が83万5000円、次いで情報・通信が83万4500円となっています。 ボーナス平均支給月数は2.
夏のボーナス支給日が近づいてきた企業も多いだろうが、東証1部上場企業はどのくらいの金額を支給するのだろうか。労務行政研究所が調査したところ、平均金額は71万397円で、前年(72万8498円)と比較すると1万8101円減(同2. 5%減)であることが分かった。夏季一時金の伸び率としては、2013年以来8年ぶりのマイナスとなった。 【画像】夏のボーナス、金額一覧 前年同期比で増加率が高い産業は「陸運」(5. 7%)がトップ。次いで「商業」(3. 1%)、「水産・食品」(2. 4%)と続いた。一方、減少率が高いのは「機械」(7. 7%減)がトップ。次いで「その他製造」(6. 4%減)、「化学」「自動車」(いずれも6. 3%減)という結果に。 12年以降の推移を見ると、プラスに転じた14年の5. 7%をピークに、15年3. 0%、16年1. 7%、17年0. 0%と3年連続で前年を下回った。18年は2. 4%と上向いたが、19年に0. 7%と再び低下し、21年は2. 5%減少に転じている(20年は集計未実施)。 東証1部上場企業139社が回答した。調査期間は3月17日から4月16日まで。 ITmedia ビジネスオンライン 【関連記事】 7割が「課長」になれない中で、5年後も食っていける人物 「世界一勤勉」なのに、なぜ日本人の給与は低いのか キユーピーの「ゆでたまご」が、なぜ"倍々ゲーム"のように売れているのか 「70歳まで会社にしがみつく人」が結局、会社を弱体化させてしまうワケ なぜ「プリウス」はボコボコに叩かれるのか 「暴走老人」のアイコンになる日
30ヵ月となり、同一企業で見た場合の前年同期(2. 40ヵ月)から0. 10ヵ月の減少となった。なお、個別企業の状況を見ると、月数の最高は3. 23ヵ月(前年同期4. 53ヵ月)、最低は0. 75ヵ月(同1. 28ヵ月)だった。 [図表4]2021年夏季賞与・一時金の支給月数集計および2020年実績との比較 調査・集計要領 1. 調査対象 東証1部上場企業(2021年4月30日現在で2191社)のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持ち株会社が東証1部上場企業の場合、その主要子会社は調査対象とした。なお、図表中の「商業」は卸売業、小売業。「情報・通信」には、IT関係のほか、新聞、出版、放送を含む。[図表1、4]の業種分類は、東洋経済新報社『会社四季報』をベースとしている 2. 集計社数 2021年春季交渉と同時期に、2021年の夏季賞与・一時金を決定している企業(組合)で、当研究所が結果を把握した139社(月数集計は134社) 3. 集計対象範囲 「2021年夏季」「2020年夏季」「2020年年末」の3者の金額または月数が把握できた企業。原則、組合員1人当たり平均(一部の年齢ポイント、標準労働者、全従業員平均による妥結額・月数も集計に含む) 4. 集計方法 単純平均(=各社の1人当たり平均を単純に足し上げ、集計社数で除した) 5. 調査時期 2021年3月17日~4月16日 注)ここでは、一般財団法人労務行政研究所が行った「東証1部上場企業の2021年夏季賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査」(2021年3月17日~4月16日)をもとに、『日本の人事部』編集部が記事を作成しました。詳細は、当研究所編集の『労政時報』第4014号(2021年5月14日・28日発行)に掲載されています。 ◆労政時報の詳細は、こちらをご覧ください→ 「WEB労政時報」体験版