いわみざわ公園キャンプ場 市内の公園 いわみざわ公園 キャンプ場 一般サイト22区画、オートサイト20区画のスペースがあり、管理棟(水洗トイレ、自動販売機、公衆電話)、水洗トイレ・シャワー棟、炊事棟などが整備されております。(ご利用には事前予約が必要です。) 利用期間 4月29日~11月3日 一般サイト22区画 管理棟 水洗トイレ、公衆電話、自動販売機 個別サイト 面積約48㎡(8m×6m) 利用料金 1泊1区画 岩見沢市民 500円 岩見沢市民以外 1000円 オートサイト20区画 水洗トイレ(オストメイト完備)、シャワー 面積約100㎡(10m×10m) 駐車スペース15㎡(アスファルト舗装) テント設営スペース85㎡(芝生) フットライト(電源コンセント付き)1基 炊事場(水道、流し台)1基 1泊1区画 岩見沢市民 2000円 岩見沢市民以外 4000円 シャワー1回につき(5分間)100円 住所 岩見沢市志文町いわみざわ公園内トリムコース奥 交通案内 JR函館本線・室蘭本線「岩見沢」駅から約5キロメートル 道央自動車道岩見沢I. Cより約3キロメートル(5分) 問合せ先 予約受付 いわみざわ公園指定管理者 空知リゾートシティ株式会社0126-22-2121 関連リンク いわみざわ公園指定管理者 空知リゾートシティ株式会社 0126-22-2121 公園緑地環境課 〒068-8686 岩見沢市鳩が丘1丁目1番1号 電話番号:0126-23-4111 ファックス番号:0126-23-7272 閉じる
民事裁判を起こすメリットは、まだあります。 裁判で判決が出た場合、2020年4月1日以降に発生した交通事故の場合、事故発生日から年3%で計算した遅延損害金というものがつきます。 この率は、3年毎に見直されることになっています。 ここでは、事故発生日から2年経った時点で判決が出た場合で、損害賠償金額が1000万円のケースで考えてみます。 遅延損害金は、1000万円の3%である30万円の2年分なので60万円になります。 つまり、損害賠償金額1000万円+弁護士費用100万円+遅延損害金60万円で、計1160万円の支払を被害者は受け取ることができるわけです。 示談では、満額認められたとしても、1000万円での示談ということになり、裁判を起こした方が得、ということになります。 仮に、事故発生日から3年後に損害賠償金額が1億円という判決が出た場合であれば、弁護士費用1000万円、遅延損害金900万円で、計1億900万円を被害者が受け取ることができるのです。 この遅延損害金も、裁判を起こすメリットと言えるでしょう。 【遅延損害金】交通事故の損害賠償金に利息をつけて払ってもらえる? 裁判は得なのか、損なのか? ここまで、交通事故の被害者が損害賠償金の請求において裁判を起こしたほうが得なのか、それとも損なのかについてお話してきました。 まずは、整理してまとめてみます。 裁判を起こすデメリット 判決までに時間がかかる 裁判に出廷しなければならない可能性がある。 確かに、裁判の期日は通常の場合だと月1度くらいの頻度で開かれるので、最終的な解決までには半年から1年かかることがあります。 また、重症事案のような金額の大きい場合では加害者側の弁護士も争ってくるので、裁判が長引き、2年や3年かかるケースもあります。 しかし、じつは示談交渉でも解決までには時間がかかることが往々にしてあるのです。 相手側がこちらの主張に応じなければ、示談交渉は膠着してしまいます。 すると、裁判をしたほうが結果的には早く決着するというのもよくあることなのです。 また、証人尋問で裁判所に出頭しなければならないといっても、弁護士に依頼した場合には代理人である弁護士が代わりに裁判を進めていくので、被害者としては、尋問が必要となった時に出廷さればよいだけなので、それほどの負担にはならないことが大半です。 裁判を起こすメリット では、裁判のメリットは、何でしょうか?
HOME 交通事故Q&A 「交通事故裁判(民事裁判)には加害者本人は出廷するんですか?」裁判手続のQ&A 交通事故に関するよくあるQ&A Q4 交通事故裁判(民事裁判)には加害者本人は出廷するんですか?
任意保険会社の基準ではなく裁判基準による適正な損害賠償金を受け取ることができる 裁判をすると遅延損害金を受け取ることができる 弁護士費用を加害者に負担させることができる このように、裁判をした場合、金銭的には大きなメリットが得られるのですが、ひとつ問題があります。 あなたは自分が受けた被害の程度と負ってしまった後遺障害の等級を知っていますか? 過失割合(被害者と加害者の過失の割合)や逸失利益(交通事故の被害によって得られなくなってしまった利益、収入)、慰謝料の基準や相場などはどのくらいの数字になるかわかりますか? 裁判で争われる項目は数十項目にも及び、しかも内容は専門的です。 1人で裁判を起こすには、必要となる資料をすべて自分で用意して、自分に有利な条件で解決するために相手側と闘わなければいけません。 もちろん、相手側の保険会社の担当者は保険のプロですし、必ず弁護士に依頼してきます。 保険のプロと法律のプロを相手に、果たして満足のいく裁判を進めていくことができるでしょうか?
つまり、 保険会社の提示してきた示談内容の「妥当性」を判断できるか否かが重要 となります。 少しでも、ご不満・疑問に思われたらその場で答えを出さず、一旦時間をおき 弁護士などの専門家に妥当性の判断を仰ぐ ことも有効なのではないでしょうか?
加害者側が任意保険に加入している場合には、交通事故についての示談交渉は通常、相手方の任意保険会社との間で行われます。 相手方の任意保険会社との間で話がスムーズに進めばよいのですが、うまく行くケースばかりではありません。 交渉が難航してしまい、交渉中に相手方の保険会社から、「話し合いはもうやめにして、裁判をしたらどうですか?」と言われることがあります。 被害者側もそれまで裁判などは考えていなかったのに、相手方保険会社からこのように言われたことがきっかけで、弁護士に相談に来るというケースも多いのです。 このようなことを言われた被害者(あるいは被害者家族)は、相手方保険会社に失望し、憤ります。特に、取り返しがつかない重大事故の場合や、交通事故の症状がなかなか改善せずに不安な状態にある場合にこのようなことを言われると、ショックも大きいです。 保険会社は、通常は裁判などは望みません。可能であれば、話し合いで解決したいと考えています。それなのに、 相手方保険会社は、なぜこのようなことを言うのでしょうか。 いくつかの理由が考えられます。