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答え 4 消防設備、共通科目の問題にチャレンジ! 消防設備の設置維持と附加条例 消防法第17条第1項関連(問題数2) 消防法第17条第1項にて防火対象物の関係者は消防用設備等について設置し維持することが義務付けられているが、その対象として誤っているものを1つ選べ。 地下街 重要文化財として指定された個人の住居 アーケード 150㎏以上の高圧ガス(可燃性ガス及び酸素に限る)を運送する自動車 クリックして答えを見る! 答え 3 1は(16)の2項、2は(17)項、4は道路運送車両の保安基準により消火器の設置が義務付けられるため(20)項となり、消防法第17条第1項の対象となる。3についてアーケードは延長50m以上であれば(18)項となるが、それよりも短いものであれば消防法施行令別表第1に定められる防火対象物にならないことに注意が必要です。 消防法第17条第1項にて防火対象物の関係者は消防用設備等について設置し維持することが義務付けられているが、これらの義務を負う関係者について適当でないものを1つ選べ。 防火対象物又は消防対象物の所有者は消防用設備等の設置及び維持の義務を負う対象になり得る。 防火対象物又は消防対象物の管理者は消防用設備等の設置及び維持の義務を負う対象になり得る。 防火対象物又は消防対象物の占有者は法的な契約書等に基づいて防火対象物又は消防対象物を占有する場合に限り、消防用設備等の設置及び維持の義務を負う対象になり得る。 分譲マンションに設置される自動火災報知設備は法定共有部分に該当し、区分所有者全員が所有者として消防用設備等の設置及び維持の義務を負う対象になり得る。 クリックして答えを見る! 答え 3 占有者について、不法占拠であったとしても消防用設備等の設置及び維持の義務を負う対象になり得るため誤り。 消防法第17条第2項関連(問題数1) 消防法第17条第2項の附加条例についての記述について適当でないものを1つ選べ。 附加条例を定める事ができるのは「その地方の気候又は風土の特殊性」により、法令のみによっては「防火の目的を十分に達し難いと認めるとき」に限られるため、全国的に共通する一般的な理由により附加条例を設ける事は出来ない。 「その地方の気候又は風土の特殊性」により、防火の目的を十分に達成できていると認める場合においては、施行令又は施行規則に基づく基準を消防法第17条第2項に基づく附加条例により一部緩和することは可能である。 附加条例によって施行令別表第一に掲げられていない防火対象物に何らかの消防用設備等の設置を義務付ける事や、同表に掲げられている防火対象物であっても施行令第7条に定められる設備以外の設備の設置を義務付けることは原則できない。 附加条例は当該市町村の区域内においては、本条第1項による法令又はこれに基づく命令の特例としての効力を有するため、当該規定は設置・維持の技術上の基準の1つとなる。 クリックして答えを見る!
答え 2 付加設置基準から除かれるためには次に該当しない場合に限定される。(1)少量危険物又は指定可燃物の貯蔵取扱がある。(2)地階無窓階又は3階以上の階であって50㎡以上の床面積を有する。 消防設備の問題にチャレンジ! 特定小規模施設編 特定小規模施設について(問題数1) 次の防火対象物について、特定小規模施設の定義に該当しないものを1つ以上選べ。ただし、全ての選択肢は令別表第一(16)項イに掲げる防火対象物であり、特定1階段等防火対象物ではないものとする。 延べ面積200㎡で令別表第一(5)項イに掲げる用途の面積が150㎡、(15)項に掲げる用途の面積が50㎡のもの。 延べ面積450㎡で令別表第一(5)項イに掲げる用途の面積が250㎡、(5)項ロに掲げる用途の面積が200㎡のもの。 延べ面積300㎡で令別表第一(6)項ロ(1)に掲げる用途の面積が100㎡、(15)項に掲げる用途の面積が200㎡のもの。 延べ面積350㎡で令別表第一(2)項ニに掲げる用途の面積が20㎡、(3)項ロに掲げる用途の面積が20㎡、(15)項に掲げる用途の面積が310㎡のもの。 クリックして答えを見る! 答え 3及び4 3及び4について、特定用途の部分が防火対象物の延べ面積の1/10を超えるため 小規模特定用途複合防火対象物 に該当しない。延べ300㎡以上の16項イで 特定小規模施設 に該当するためには 小規模特定用途複合防火対象物 に該当することが前提となるため誤り。2について、民泊関連の改正で(5)項イが300㎡未満かつ、用途は(5)項ロと(5)項イだけ、延べ500㎡未満であれば 特定小規模施設 となるため正しい。 特小自火報について(問題数2) 特定小規模施設用自動火災報知設備の設置基準の記述について、誤っているものを1つ以上選べ。 特定小規模施設用自動火災報知設備の設置工事について、警戒区域が1であり、中継器の設置が不要な規模であれば消防設備士工事の独占業務には該当しない。 床面積が4㎡未満の収納室には感知器が不要である。 床面積が30㎡以下の居室であれば、感知器を壁に設置することができる。 倉庫、機械室その他これらに類する室の壁に感知器を設置することはできない。 クリックして答えを見る! 答え 2 床面積が2㎡以上の収納室には感知器が必要であるため誤り。 次の防火対象物について特定小規模施設用自動火災報知設備が設置できない用途を1つ選べ。 6項イ(1) 5項イ 3項ロ 2項ニ クリックして答えを見る!
予防技術検定関連 2021. 07. 10 2020. 03. 08 このページでは予防技術検定(消防設備)の過去問や類似問題、予想問題を公開しています。 問題にひたすらトライアル&エラーを繰り返すことで短時間で効率よく学習できるページです。間違えた問題は法令や解説ページで復習をすることでさらに効果的ですよ。 第4回目は消防同意、消防設備の設置維持義務、飲食店の消防法改正、特定小規模施設についてです! 予防技術検定の消防設備や共通科目では消防同意や消防設備の設置維持義務についての問題が必ずと言っても過言ではない頻度で出題されます。これらの王道問題を確実に得点するためには問題のトライアルアンドエラーの繰り返しが非常に重要です。このページでは消防同意、消防設備の設置維持義務、飲食店法改正、特定小規模施設についてのチャレンジ問題に取り組み、自己学習が可能です。 消防設備、共通科目の問題にチャレンジ! 消防同意編 消防同意の要否(問題数2) チャレンジ問題1 防火地域及び準防火地域以外の地域における消防同意の説明について、誤っているものを1つ選べ。 一般住宅を新築する場合、消防同意が必要である。 長屋を新築する場合、消防同意が必要である。 共同住宅を新築する場合、消防同意が必要である。 延べ面積20㎡の駐輪場を新築する場合、消防同意が必要である。 クリックして答えを見る! 答え 1 一般住宅で消防同意が必要になる場合は防火地域又は準防火地域に限定されるため、それ以外の地域であれば消防同意は不要となる。 チャレンジ問題2 消防法第7条に定められる消防同意の記述について、誤っているものを1つ選べ。なお、建築物の高さ及び軒高については考慮しないものとする。 延べ面積300㎡、2/0、木造の事務所は3日以内に同意又は同意できない旨を通知しなければならない。 延べ面積150㎡、平屋建て、鉄骨造の飲食店は3日以内に同意又は同意できない旨を通知しなければならない。 延べ面積200㎡、平屋建て、鉄骨造のコンビニは3日以内に同意又は同意できない旨を通知しなければならない。 延べ面積300㎡、平屋建て、鉄骨造の無床診療所は7日以内に同意又は同意できない旨を通知しなければならない。 クリックして答えを見る! 答え 4 「3」について延べ面積が200㎡を 超える 場合は建基法第6条第1項第1号に該当するため7日以内となるが、200㎡であれば3日以内で正しい。 「4」について、無床診療所は別表第一(い)欄に掲げる用途に供する特殊建築物からは除かれている。よって3日以内の消防同意が必要となるため誤り。 リンク 消防同意の日数(問題数1) チャレンジ問題3 消防法第7条に定められる消防同意の日数について、次の表の(ア)から(ウ)にあてはまるものを選べ。 建基法第6条第1項 構造 階数 延べ面積 消防同意の日数 第2号 木造 (ア)階以上 (ウ)㎡を超える 7日以内 第3号 木造以外 (イ)階以上 200㎡を超える 7日以内 (ア)2、(イ)1、(ウ)300 (ア)3、(イ)1、(ウ)500 (ア)3、(イ)2、(ウ)300 (ア)3、(イ)2、(ウ)500 クリックして答えを見る!
(平成31年4月17日記載) (令和元年6月24日更新) (令和2年4月14日更新) 2020年度導入の給付奨学金(大学等における修学支援 )について解説します。 今後、発表される内容には注視してください。 「幼児教育無償化・高等教育無償化の具体化に向けた方針」(文科省 2018 年 12 月 28 日)が公表されました。この方針の内容を分かり易く解説します。 その 高等教育無償化の内容は?
インターネットでの申し込み 奨学金を希望する人は、日本学生支援機構の「スカラネット(奨学金申込専用ホームページ)」にアクセスし、必要な情報を入力します。 スカラネット(奨学金申込専用ホームページ) 受付時間:8:00~25:00まで(24:00~25:00までは翌日の受付扱い。最終締切日は24時までに送信完了した申込情報のみ受付) 2. 必要書類を学校等に提出 学校等からもらった書類を作成し、期限内に提出しましょう。 受付基準は学校により異なるため、"別の学校の友人はまだ締め切り日でないのに自分の学校は締め切っていた"という場合もあります。きちんと自分で確認し、早めの準備をしておきましょう。 3.
全ての学校が給付対象ではありません。進学希望の学校が国の認可を受けている必要があります。文部科学省のホームページなどで事前に確認しておきましょう。 ここにも注意! 修学支援制度を受けるには、高校在学中に申し込みが必要です。6〜7月に申し込みがありますので高校からの案内に注意してください。 高校を卒業して2年以内であれば申し込みが可能です。出身高校に相談してください。 貸与型卒(卒業後に返済が必要な奨学金) 第一種(無利子) 経済的事情がある生徒で成績などで選考されます。 毎月の貸与額(専門学校の場合) ○自宅通学 20, 000円・30, 000円・40, 000円・53, 000円 ○自宅外の場合 20, 000円・30, 000円・40, 000円・50, 000円・60, 000円 第二種(有利子) 第一種より緩やかな基準で選考されます。 毎月の貸与額(専門学校の場合) ○月額20, 000円~120, 000円(10, 000円刻みで選択) 進学希望の学校(学科)が日本学生支援機構が指定する対象である必要があります。全ての専門学校が対象ではありませんので注意してください。 日本学生支援機構のサイトで確認する ここがポイント! 経済的問題で進学を諦める前に「高等教育の修学支援新制度」の対象になるか確認しましょう! ・奨学金は、給付型と貸与型の併用も可能です。 ・貸与型は長期間にわたり毎月の返済が発生します。あまり借りすぎると思わぬ負担となりますので、借りる額だけでなく、返済額や期間も十分に考えてください。 日本学生支援機構の 「進学資金シミュレーター」 で返済額と期間のおおよそを調べることができます。 どうやって申し込めばいいの? 高校生の場合は、 高校での予約採用 を強くお勧めします。 高校3年生の5〜6月ごろに高校から案内があり、7月に申し込みます。 進学が決まっていなくてもキャンセルできますので予約をしておきましょう。