お孫さんを養子として引き取ることは可能ですが、 保険金はお嫁さんが受取人でしょう? ここは、区別されて考えないと(むしろ、切り離して)ますますお孫さんが 遠い存在になってしまうと思うのです。 まだ、お若いおじいちゃんとおばあちゃんなのでしょうね。 お嫁さんには「何か辛いことがあったり、困ったことがあったら相談にきてね。」 と伝えるだけでよろしいかと思います。.................. 余談です。 娘の同級生が出産1週間後に旦那さんが交通事故で帰らぬ人となりました。 現在、地元のアパートで母子2人で生活しています。 同居していたお姑さんには葬儀後「出て行ってくれ」と言われたそうです。 娘は冷たい義母さんだと、非難しました。 しかし、私は..... 「それは、お姑さんの優しさだよ。これから出会う人との幸せを思い遣って 言った言葉だと思うよ。だって、お嫁さんでいたら再婚相手を義理の実家に 入れることはできないでしょう? 祖父母 が 孫 を 引き取扱説. ○○ちゃんの義両親は孫を諦めたんだと思うよ。」 と意見を言いました。 孫は可愛いです。 孫はどんな境遇にあろうとも別格で常に気にかけてあげなければいけない存在だと 思います。お孫さんの節目のお祝いにはお嫁さんと連絡を取りながらプレゼントを 選び贈ったり、「用事があるときは預かってあげるから、いつでも連絡してきなさい。」 これで良いと思います。 息子さんのご冥福をお祈り申し上げます。 補足を拝見しました。 児童相談所にご相談されていらっしゃるのでしたら判断をゆだねてみては いかがでしょうか。 あちらとこちらの家庭環境や経済力なども適切に秤にかけてくださり適切な ジャッジが下ると思います。 心底お孫さんが心配でしたら... 「養育費は一切いらないから孫をこちらで育てさせて欲しい。」.. と懇願される べきかと思います。 息子さんが愛して結ばれたお嫁さんでしょう。「頭の弱い」は亡くなった息子さん のみならず、お孫さんに対しても放言してはならない言葉だと思います。 お嫁さんもあちらのご家族のこともお嫌いなのだな、との本心が垣間見えましたよ。 補足が真実なら、あちらのご家族は「金はびた一文たりとも出さないが孫は出す」 はずだと思います。 3人 がナイス!しています
面会って誰のための面会?お孫さんに会いたいと思ってもらえる祖父母であれば会えるんじゃないの?
お兄様とお嫁さんの間に何があったのかはわかりませんが、子どもをつれて家を出るにはそれなりの理由があったのだと思います。 お嫁さんの実家のことをいろいろと書かれていますが、保育園が遠い、学校が遠い、家が貧しい、田舎。。。だからなんなんでしょう?県庁所在地に住んでいることがそんなに子育てにいい環境?裕福だからいい子に育ち貧しい家庭の子どもは幸せじゃないの? 子どもにとっての幸せって何でしょうね。少なくともお母さんと引き離されることが幸せとは私は思いません(虐待などがあれば別ですけど)。もしあなたがお嫁さんの立場ならば、子どもを「はい、どうぞ。」って引き取っていただきますか?そんなことできませんよね。子どももそんなこと望んでいないと思いますよ。 それでもどうしても引き取りたいならば、家裁に調停するしかないでしょうかね。。。話がまとまるかどうかはわかりませんけど。おそらく無理ではないでしょうか。 祖父母も年金は入るけれど、今7ヶ月の子どもが大学卒業するまで元気かどうか保障はありません。兄弟だって収入があってもそのうちそれぞれ結婚し家庭を持てば、人の子どもを育てるだけの余裕がずっとあるのでしょうか?それどころか親の介護をしないといけないかもしれません。 それから、「専業主婦のくせに」って言葉、気になります。専業主婦がそんなに悪いですか?家賃や光熱費の滞納も主婦だけの責任ですか?夫婦の責任じゃないですか?
2014年3月21日 04:26 どっち? どちらにしても、お姉様自身が施設に預けたらよいのでは? あるいは養子・養女に出されるとか… それぞれ事情があってご両親もご兄弟も養育拒否なのですから、 誰にも養育は無理でしょう。 お姉様自身がこどもをひきとって、それから、次の手段をお姉様が考えたらよろしいのでは? 今回、情にほだされてうっかりひきとったら、次の子も、その次の子も押し付けられますよ。一人っ子は可哀想だから…なんて言い草でね。 トピ内ID: 4550710760 おばはん 2014年3月21日 04:38 その親にしてその姉アリですね。姉を散々甘やかした結果がこれですね。 貴女にはまったく何の責任もありません。親とも姉とも、もう一生涯疎遠でいいです。 責任があるのは、その子の母親と父親です。父親はどうなってんですか?
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トピック 2019. 05.
不動産登記簿の情報が必ずしも最新ではない 2. 土地所有者の探索に時間・費用がかかる 3. 探索しても真の土地所有者にたどりつけない可能性がある 4. 必ずしも既存制度が活用されていない 5. 弊害は多岐にわたる 売買することは可能か? 次に、土地の売買という観点から所有者不明問題を掘り下げていきます。 例えば、とても利便性の良い土地で買いたいけれども、そもそも、誰が持っているか?わからない場合、どうでしょうか? 所有者不明土地とはどんな土地？解決策やスムーズな売却方法まで解説 | 不動産査定【マイナビニュース】. 少々難しいお話になりますが、前述の登記は公示手段なのですが、法的に「公信力がない」とされています。つまり、登記の内容と実態が違った場合、登記を信じた者は守られないのです。極論を言えば、登記内容が間違っていてもしょうがない・・・ということになります。 近年、都内の一等地の購入を巡り、ある大手ハウスメーカーが詐欺にあったことがありました。その際も、登記が偽造されていたわけですが、登記を信じて購入したハウスメーカーはその土地を取得できませんでした。 つまり、持ち主がわからないと、土地の購入は難しいのです。 また、その土地が共有の場合はどうでしょうか? 個々人の共有権を個別に購入することはできます。ただ、思い通りに利用するには、完全な形で所有権を取得しないわけにはいかず、結局、共有者全員から権利を取得し、完全な形の所有権にする必要があります。 共有者を全員調べようと思っても、不動産登記簿の情報自体が古く、時間や手間・費用がかかるケースもあります。場合によっては、本当の所有者にたどりつけない可能性もあります。 また、共有者が全員分かったとしても、その後、個別に交渉する必要性が生じるので、完全な形で所有権を得ることは非現実的で難しいはずです。 逆に、自分自身が共有者の1人で、その土地が不要なので売りたいと思った場合、果たして売れるのでしょうか? 買い手側から見ると、不完全な所有権を買うことになります。たとえ価値の高い土地の権利であっても、本来の評価額を大きくディスカウントしないと売ることは難しいでしょう。つまり売れても二束三文。そもそも、完全な形で利用できない以上、そのような不完全な権利を買う人が皆無だと思います。 空き家や空き地が増える中、売るに売れない・・・そのような状況の土地が増えており、社会問題化しつつあるのです。 今回の中間試案の特徴は? このような中、2018年(平成30年)11月に「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」の一部が施行されました。 例えば、所有権の登記名義人が死んだ後、長期間にわたって登記されていない土地があった場合、亡くなった方の法定相続人といった権利を持っている人を探した上で、登記官が職権を用いて、長い間、相続登記未了であることなどを登記に付記して、法定相続人ら権利を持っている人に登記手続きを直接促すことができるようになりました。 ただ、所有者不明土地問題を解消するためには、まだまだ必要なことが山ほどあります。 問題解決をより一層進めるため、2019年(平成31年)3月から法務省法制審議会 民法・不動産登記法部会で所有者不明土地問題について議論が続いています。 そして、2020年(令和元年)12月3日に「民法・不動産登記法(所有者不明土地関係)等の改正に関する中間試案」として公表されました。パブリックコメントを受けて、2020年夏頃までには最終試案が出され、今秋、国会で審議が開始されると思われます。 この中間試案の特徴をピックアップして箇条書きにすると、以下のようになります。 1.
共有している土地や建物を売却したいけど共有者の一人の所在が分からない場合や、相続が発生しているが相続人の行方が分からないなどの場合に、その不動産を売ったり買ったりすることができるのでしょうか。 1. 登記内容の確認 まずは、 土地や建物の権利関係を把握する 必要があります。 登記事項証明書には、所有者は誰なのか、抵当権や仮登記などの担保権が設定されているのかが記載 されています。 そして、権利関係によってどのような手続きが必要なのかを確認しなければなりません。 また、必要があれば、 隣地の土地との境界を調べるため、公図や地図を取得したり、境界確定の手続き をすることも考えなければなりません。 2. 所有者・相続人の調査 登記事項証明書には、現在の登記簿上の所有者の住所と氏名が記載 されています。 しかし、 所有者が今現在も登記簿上の住所に住んでいるとは限りませんし、すでに所有者が亡くなっていて相続が発生 していても、 登記事項証明書を見ただけではそのような事実が判明しません 。 本来、住所変更手続きや相続登記を経るべきですが、そのような手続きがなされずに放置されてしまっているケースも数多く存在します。 そのような場合、 所有者の住民票などを取得し、現在の住所を調べたり、所有者に相続が発生している場合には、戸籍を取得し、相続人を調査する必要 があります。 ただし、 勝手に他人の戸籍等を取得することはできませんので、 場合によっては専門家に手続きを依頼することも検討 しなければなりません。 3. 今秋が大きな節目に どうなる所有者不明土地問題 | 相続会議. 不在者財産管理人の選任 所有者不明不動産を売却するための手続きとして、 不在者財産管理人の選任を申立てる方法 があります。 例えば、共有している土地や建物を売りたいときに、その共有者のうちの一人の行方が分からず所在が不明な場合、 管轄の家庭裁判所に申立てを行い、不在者の財産を管理する「不在者財産管理人」を選任 してもらいます。 そして、 選任された不在者財産管理人は、家庭裁判所の許可を得て、所在不明者に代わって、 他の共有者と協力して共有している不動産を売却することができます 。 また、共有者の一人につき相続が発生し、その所在が不明の場合にも同じ手続きを経る必要があります。 相続人が複数人いる場合には、遺産分割協議を行わなければなりませんが、不 在者財産管理人が所在不明者に代わって遺産分割協議に参加します 。 4.
買いたい土地の所有者が分からない。 あなたと土地所有者を司法書士がつなぎます。 自宅の隣にある10坪程度の空き地を購入したいけど、誰の土地か分からない……。そのような場合に、土地の所有者を確認する手続きや、司法書士が行うサポートをご説明。土地所有者の住民票を取得するには?安全な取引の方法は?などもあわせて解説いたします。
土地を売却する際に多いのが、隣地との境界がはっきりせず持ち主と揉めてしまうトラブルです。確定測量をおこなうことでそういったいざこざを避けることができます。本記事では不動産売却に伴う確定測量についてその方法や費用・期間など詳しく解説します。 地域環境に悪影響を及ぼす可能性がある 所有者不明土地は手入れが十分になされていないため、 樹木や雑草、ゴミなどが放置されやすい 傾向にあります。 隣接地に木の枝やゴミが入り込み、被害を被る ケースもあるでしょう。 長期間放置された土地は不法投棄されやすく、場合によっては火災につながることも考えられます。 何らかの犯罪が生じる可能性 もあり、所有者不明土地の存在自体が、近隣住民の生活に大きな不安を与える原因になるのです。 所有者不明土地は、地域環境上および環境衛生上問題のある土地になりやすいといえます。 土地だけでなく空き家を放置すべきではない理由と、解決策について解説した記事はこちらです。 空き家を放置する問題点は?行政も乗り出している解消法を学ぼう! 空き家は近年社会問題にもなっています。所有している家に誰も住まなくなったまま放置すると、老朽化や害虫などのリスクが生じます。しかし空き家を売ったり、人に貸したりするなどの有効活用というケースも見られるので、解決法を探りましょう。 農地利用が進まない 所有者不明土地が農地である場合や、農地に隣接する土地が所有者不明土地である場合は、農地の再活用の障壁になることがあります。 現在、国はできる限り農地を有効に活用するため、農地と農地利用希望者とをつなげる「農地中間管理事業」に積極的に取り組んでいます。 しかし所有者不明土地が農地であったり、所有者不明土地に隣接している農地だったりした場合は、明確に境界を定めることは困難です。 所有者不明土地の増加により農地の貸し出し手続きが滞っており、その結果管理事業に大きな支障が生じています 。 農地を有効活用できなければ、農作物の収穫量は減少することが予想されます。ひいては食料自給率の低下および、経済力の低下につながることが懸念されているのです。 農地の活用方法について詳しく知りたい方は、次の記事がおすすめです。 農地の活用方法には何がある?農地転用や具体的な活用事例も紹介! 農地をそのまま農業以外の方法で活用することはできませんが、必要書類を揃えて手続きすれば転用可能です。この記事では、農地転用や農地の活用方法について解説します。農地を活用しないリスクや農地に課される税金なども紹介しましょう。 土地を有効活用できなくなる 土地にはその土地の周辺環境や形状、需要の有無などによりさまざまな活用方法があります。しかし 所有者不明土地があることが原因で、将来的に有益になりうる土地の利用が進まなくなる懸念が生じている のです。 土地を有効活用できない状態が起こると、以下の弊害が予想されます。 個人の資産価値が低くなる 土地売買が盛んに行われないため、経済的な打撃になる 地域活性化のために行われるはずだった事業が行えない これらの状態は個人だけでなく、地域や日本の社会全体にも大きなダメージを与えかねません。所有者不明土地を解消できると、プラスの波及効果が期待できます。所有者不明土地解消に向けた、国を挙げての取り組みが求められているのはそのためです。 土地活用の方法について詳しい内容を知りたい方は、次の記事がおすすめです。 土地活用の決定版!10通りの活用法と成功者が持っている知識とは?
「所有者不明土地問題」とは 2017年(平成29年)12月に公表された所有者不明土地問題研究会(一般財団法人国土計画協会)の最終報告で「2016年(平成28年)時点の所有者不明土地面積は、地籍調査を活用した推計で、約410万haあり、九州(土地面積:約367万ha)以上に存在する」という衝撃的な報告がされました。 そもそも「所有者不明土地」とは、「所有者台帳(不動産登記簿等)により、所有者が直ちに判明しない、又は判明しても所有者に連絡がつかない土地」と定義づけられています。 例えば、 ・ 登記簿や固定資産課税台帳など所有者がわかる台帳が更新されていない土地 ・複数の台帳で記載内容が違うことから、「誰がその土地の所有者か?」直ぐに特定することが難しい土地 ・所有者は特定できても、その所有者の所在(転出先や転居先)がわからない土地 ・登記名義人が既に亡くなっており、その相続人(所有権者)が多数となっている共有地 ・所有者がわかる台帳に、全ての共有者が記載されていない。つまり、その土地の所有者がわからない共有地 のことです。 所有者不明土地ができる理由 何故、この様な状況は起きるのでしょうか?