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マンション購入には様々な費用が必要で、どれがどれだかわかりにくい!と思っている方も多いのではないでしょうか。 住みたいマンションを選んで、「このマンションが欲しい、契約しよう!」という最初の場面で必要になるのは、「手付金」と呼ばれるものです。 この手付金、実は支払ったあとに後悔するような事例もあるのです。 一体どういうことでしょうか。 今回はこの手付金を払ったあと後悔することのないよう詳しく解説していきたいと思います! 手付金は契約に欠かせないものですが、あやふやな理解のままではトラブルの元になりかねないものでもあります。 意味を取り違えてしまったり、法外な値段を提示されてしまったりすることを防ぐためにも、丁寧に理解しておきましょう。 概要 手付金とは、購入するマンションを決めて契約を結ぶときに必要なお金です。 これを売主に支払うことで、「買います」という意思を伝えることになります。 この仕組みは、契約しておいて「やっぱりやめる」ということが安易になされないようにするためのものです。 契約通りに引き渡される場合、物件の代金の一部として扱われることになります。 新築マンションを購入する場合は、契約の時点ではまだ建物が建っていないこともありますよね。 購入者の手元にマンションが渡るのは物件引渡しのときなので、手付金はいわば前金の様なものなのです。 手付金にも種類があるの? 手付金には 「解約手付」・「違約手付」・「証約手付」 の3種類があります。 今回は不動産契約で一般的な「解約手付」という種類について解説していきます。 解約手付とは、購入者も売主も契約を解除する権利を持っていて、解除するときは相手に費用を払う、という仕組みのものです。 購入者が、決められた期日、または「契約の履行に着手する前」に解除したくなった場合は、この手付金を手放すことで解除できます。 売主がそうなった場合は、購入者にこの手付金の倍額を支払うことで解除できます。 この「契約の履行に着手する」というのが曖昧で、トラブルが起きやすいポイントの一つです。 例えば、新築マンションでカスタマイズなどをしていると、その工事の段階などが当てはまります。 「もっと良い物件が見つかった!」などで解除したくなったときは、トラブルを防ぐためにも速やかに売主に確認しましょう。 ただし、宅建業者が売主の場合、解除までの期日が決まっているかどうかは関係ありません。 「この日まで」と区切って不当に早く契約解除をできなくさせようとする業者には要注意ですね。 速やかに手付金を払うことは、すぐ売れてしまいそうな物件をキープするためにも重要ですが、トラブルのないよう慎重に確認しつつ進めてください。 手付金の金額ってどうやって決まるの?
今回は、マイホーム購入時の「値引き交渉」におけるノウハウを見ていきます。※本連載では、公認会計士・千日太郎氏の著書、『家を買うときに「お金で損したくない人」が読む本』(日本実業出版社)より一部を抜粋し、「価格の下がらない物件」の選び方を解説していきます。 「言うだけで80万円」の値引きが受けられる!?
売買契約の成立を保証し、売り主・買い主双方の一方的なキャンセルを防ぐ手付金ですが、買い主の立場としては出費を抑えられるに越したことはありません。 そこでおすすめしたいのが、売り主との交渉です。手付金は、買い主の不誠実なキャンセルを予防するためのものでもあるため、話し合いで相手に信頼してもらえば、手付金をゼロにしても構いません。 また、不動産業者側で、手付金を安くするよう売り主と交渉しているところを探すのもおすすめです。 個別具体的な対応になるため、気になるマンションを見つけたら、まずは仲介業者や売り主に話を聞いてみましょう。 まとめ マンションを購入する場合、売買契約の締結時に手付金という費用を求められることが多いです。 支払った手付金は、問題なく手続きが進めばマンション代金の一部としてカウントされますが、契約を解除するタイミングによってはペナルティとして取り上げられてしまうので、本気で購入する物件だけに手付金を支払いましょう。 また、手付金の額は不動産業者や売り主の意向次第で変わります。 不動産購入前の負担をできるだけ減らしたいと考えているなら、信頼できる不動産業者を探して、売り主と交渉するのがおすすめです。