購入代金等(経費)はクレジットカードを経由して最終的には お店側にわたります。 つまりカード利用者に対して課税資産の譲渡等を行った他の事業者が作成・交付した書類ではありませんから、消費税法第30条第9項に規定する請求書等には該当しません。 じゃあどうすればいいか?
2021/05/14 「法人カードで領収書は必要?」 「法人カードの領収書には現金払いと同じ効果があるのか」 「法人カードで決済するときの注意点は?」 法人カードで支払いをする際に、上述したような「領収書の扱い」について気になる方も多いのではないでしょうか。そもそも領収書を発行するべきなのか、発行しなくても良いのか迷ってしまうこともあるでしょう。 そこで本記事では、法人カードにおける領収書の発行や注意点について、詳しくお伝えします。 法人カードを利用する場合、領収書は必要?
法人カード決済で領収書は必要なし!その理由とは? 最終更新日: 2021年2月16日 法人カードで経費などの決済をした際、領収書を貰えると思います。 この領収書は、税務処理の際などに必要なのか、気になる方もいるのではないでしょうか? 医療費控除とクレジットカード、お客様控え・利用明細書でOK、妻名義のカードでもOK | 主婦が青色申告. 結論から言うと、法人カードの利用を証明する書類として、 領収書は必要ありません 。 厳密に言えば、領収書を保管しておく必要はあるのですが、法人カード決済のエビデンスとなる書類は他に存在します。 その書類を提出することにより、初めて法人カードの利用を証明できます。 では、なぜ法人カード利用時に貰える領収書が、正式な書類として認められないのでしょうか? そんな疑問を解決するために今回は、法人カード決済時の領収書が不要な理由を解説。 なぜ法人カードの利用を証明できないのか、また領収書の他に必要な書類は何なのか紹介します。 加えて、法人カード利用における経費処理の注意点についても紹介するので、ぜひ最後まで見てみてください! 利用を証明するのに領収書だけでは不十分! 法人カード決済により発行された領収書というのは、経費支払いを証明する正式な書類として認められていません。 というのも、法人カードの決済は、「 信用取引 」をもとに行われているからです。 本来、領収書とは現金や有価証券を受け取った際に、お店側が発行する証明書のこと。 要は、お店との間で「現金⇔商品」・「有価証券⇔商品」といった取引があったことを証明する書類のことです。 しかし、法人カードで決済をした場合、もちろんですが上記のような取引は行われていません。 「 信用⇔商品 」といった取引になるため、法人カード決済の領収書は証明書として使えないという訳です。 ただ、法人カード決済で貰った領収書は、捨てないようにしてください。 これは、領収書だけでは正式なエビデンスとならないものの、 エビデンスの一部としては使える からです。 法人カード決済の証明というのは、税務処理上とても大変。 しっかりと法人カードの利用を証明するためにも、これから紹介する書類と合わせて領収書を大切に保管しておくようにしましょう。 「クレジット売上票」が大切!
その答えについては、下記をご覧になってみてください。 クレジットカード会社から送られてくる「利用明細書」や、お店から渡される「レシート」。これって、領収書の代わりとして利用できるの?会社の経費で落とすサラリーマンの方や、必要経費として確定申告で計上する個人...
最近はポイント貯めるとかでクレジットカードで買い物をしたり支払ったりされることが多いですね。 先日も某タレントがテレビ番組で 「クレジットカードで支払ったらちゃんと明細が残るからいいんだよ~」と クレジットカードの明細さえあれば領収書やレシートは不要 というような 感じのことを話されていましたが 果たしてそうでしょうか?? クレジットカードで経費を払った時、領収書は？消費税法上では要注意 | 税金・お金・仕事できる術. クレジットカード利用明細書は領収書ではないの? 事業用のものをクレジットカードで購入した場合や 経費をクレジットカードで支払った場合 クレジットカード会社から送られてくる クレジットカード利用明細書の中に 何月何日にどこでいくらカード決済した と書かれていますから これは領収書と同じではないの? クレジットカードの明細さえあれば 領収書はいらないのでは・・ と思っておられる方もいらっしゃるかもしれません。 他にも 「事業用の銀行口座から引き落とされるようにしてあるし このカードは経費にしか使っていないからそれでOK」と思われているつわものも(笑 「このカード引き落としの内容はなんでしょう?」とお尋ねすると 「あっと すべて経費です。余計なことには使っていません。」と お答えになる事業主さまも。 銀行の支払い形跡だけでOK? 何もやましいことはない、すべて経費に使っているし 金額も銀行からの引き落としではっきりしている と思われているのは わかります。 「いつ何に使ったか」を示さないと 経費否認されると思いますので ちゃんとカード利用明細書は保存しておきましょう。 何を購入したのか 何代を支払ったのかわからない ただ銀行からお金が引き落とされたというだけが わかる銀行通帳ではだめなのです。それがたとえ事業用の通帳であっても。 じゃあ、クレジットカード利用明細書を残してさえすればOK?
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また、実店舗でも何かの理由で領収書が発行できない場合などには レシート(お客様控え)を領収書の代わりにする事ができます。 何故ならレシートは、正式な領収書の作成に必要な一定の条件を、すべて満たしているからです。 正式な領収書の必要条件 商品・サービスを販売した事業者によって作成された書類である 『書類作成者名』『取引内容』『金額』『利用び』の4つの項目の記載がある レシートは上記の必要条件をすべて満たしているので、法律的にも領収書の代わりとして利用しても大丈夫なんです♪ クレジットカード決済の利用明細で経費計上することはできるの? 結論から言うと、 クレジットカードの決済における利用明細書によって経費計上することは可能です。 利用明細書がクレジットカード決済の領収書の代わりになることは前述しましたが、会社の経費に該当していれば、その明細を経費計上することができるんです♪ では、クレジットカード明細をどのように経費計上に活用すれば良いのかを次から見ていきましょう!
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