これは、国家が存続していく上で、最も重要なテーマになります。 国では、国民への食料の安定供給は国家の最も基本的な責務と考えており、食料・農業・農村基本法という法律でその考え方が示されています。 簡単に言うと「食料はいつでも輸入できるとは限らないから、出来るだけ国内で作るようにしながら、輸入と、いざというときのための備蓄とセットで考える」ということです。国内で消費する食料は、出来るだけ国内で作るようにする、その指標が食料自給率ということになります。 (5) 不測時の食料安全保障 では、輸入がストップするなどいざという場合になったらどうするのでしょうか?その場合にどう対応すべきかの指針があり、深刻度に応じて国家備蓄(米・小麦)の放出、価格や流通の安定のための買い占め防止等の措置、米・大豆・いもなど熱量効率が高い作物への生産転換など、ありとあらゆる対応を行うことになります。戦時中のように、とにかく国内で作れるだけ作るしかないという場合に備えるためにも日頃から食料自給率を上げ、農地、生産する人、施設などの生産基盤を確保・維持しておくことが重要になります。 これらの対応を「不測時の食料安全保障」といいますが、詳しくは今後の連載の中でご紹介したいと思います。 4.
肉の自給も少なそうだけど、実は…? 次に、肉です。牛肉、鶏肉、豚肉まとめて51%と、多くを海外に依存している姿が見えてきます。家畜に与える飼料も自給できている肉は7%です。 では、肉ももっと生産しないといけないか、というと、実はそうでもありません。地球と私たちの健康を考えたとき、世界的に、肉の生産・消費はむしろ減らしていくほうが良いからです。そのわけは、 食肉の生産は温室効果ガスの排出量がとても大きいこと 現在主流の工業型の畜産は、大規模な生態系破壊をともなっていること 植物由来の多様な食品から効率よくたんぱく質などを摂れるし、それは健康にもよいこと、などです。 Different healthy and natural protein sources beyond meat; nuts, seeds and vegetables.
» ホーム » HotTopics » 多くの日本人が知らない食料自給率のウソ。数字だけが独り歩きする本当の理由を元省庁職員の私が告白します 日本の食料自給率、40%を下回っていると聞けば、 誰もが心配になるはずです。 でも、少し考えてみて下さい。 国やメディアが発表している食料自給率って、 一体何ですか? 「食料の40%が日本で作られ、残り60%は外国から輸入している」 といった単純な話ではありません。 ✓もし、日本の食料自給率がもっと高かったら ✓もし、国(農水省)が、本当の食料自給率をあえて公表していなかったら 今回は、日本の食料自給率について、 このあたりを深掘りしていきます。 国やメディアに騙されない本当の食料自給率について 皆さまに理解を深めていただきたいと思います。 不安だけ煽られる日本の食料自給率!国やマスコミは真実を伝えない かれこれ20年以上前から、 日本の食料自給率は40%前後を行き来しています。 不安を煽っておきながら、 なかなか上昇しない日本の食料自給率。 そもそも、国の食料自給率を公表することに 何の意味があるのでしょうか? 農林水産省が公表した昨年の食料自給率は38%でした。 (※) マスコミは、こぞってこの数字を取り上げています。 以下、食料自給率についての新聞の見出しをいくつか並べてみます。 ・食料自給率38% 低水準続く(X社) ・19年度の食料自給率38% 1ポイト上昇(Y社) ・食料自給率 リスク高まる海外依存(Z社) 国民(消費者)としては、 低い食料自給率を示されると、不安にしかならないはずです。 はっきり言いますね。 このような情報は気にする必要はありません。 なぜなら、この記事を書いている記者自身が、 食料自給率のことを深く勉強せず書いているからです。 このような記事は、本質からズレています。 日本の食料自給率は、実は1つではなかった!
食と農をまもるには 日本の食は、それほど悲観的ではないけれど、大豆や小麦や油など基本的な作物を自分たちで作ることができていません。他にも、農薬の使用量が多いことや、食品ロスが多いこと、また世界でも拡大している有機農業が日本では伸びなていないことなど、日本の食の課題は多くあります。 より安全で安定した食のためには、地域に根ざした食、つまりもっと地産地消を中心とした食へとシフトしていくことが欠かせません。 そして、日々の暮らしにちょっと新しいことを取り入れて、地球や健康にやさしい食卓にしていくことは、危機が来ても回復力のある社会をつくることにつながります。 そしてそれはいつでも、誰にでも始められます。例えば、こんなことをやってみませんか? 地元の産直を利用したり、農家さんとつながってお米や野菜を買う( ぜひこちらの農家さんの声を聞いてみてください !) 野菜や豆中心の食事の回数を増やしてみる( こちらからベジレシピをダウンロードできます ) 食品ロスを減らす ベランダや庭で、自分もなにか育ててみる 各地で田植えを迎え、夏の野菜が育つこの季節に、あなたも始めてみませんか? 注) *1 日本経済新聞「穀物輸出に規制の動き 新型コロナ禍、最貧国で食料難も」2020/4/26 *2 1980年代の終り頃に50%まで下がり、そのまま減り続けています。 *3 サツマイモが95%、ジャガイモが67% (2018年の概算) *4 2018年度 農林水産省の 食料自給率の推移 の2018年の数字から引用しました *5 詳しくは グリーンピースレポート Less is moreー少なくすることは、豊かになること」(2018) をぜひ見てみてください。 *6(参考) 英オックスフォード大学の研究グループの2018年の研究 でも、2050年に世界人口が100億人に達することが予想される中、欧米諸国が現在の肉の消費量を90%削減する必要性を示唆しています。 *7 農林水産省「食肉鶏卵をめぐる情勢」2019年 *8 グリーンピースレポート Less is moreー少なくすることは、豊かになること」 (2018)
戦前は国内生産が主な米・野菜などを使った食事が中心だったが、戦後の復興に伴い食生活が欧米風に変化していく。国内生産が少なく、外国からの輸入頼りの小麦を使ったパン、飼料や原料の多くを輸入に頼る畜産物(肉類)や油脂類の消費が増加したのだ。 日本の食料自給率の低下には、こうした"食生活の変化"が大きな影響を与えている。 米の自給率は100%、いも・野菜・きのこ類も高い数値だが、それ以外は低い数値となっており、総合食料自給率は38%となっている。 日本の食料自給率の特徴として、飼料用を含む穀物全体の自給率の低さが挙げられる。これは畜産物(肉・卵・乳製品)に影響を与えることになる。 牛肉の自給率は36%だが、輸入に頼っている外国産飼料で育ったものを除外すると、自給率は10%にまで下がる。豚肉49%、鶏肉64%、鶏卵96%、牛乳・乳製品60%だが、同様に外国産飼料で育てられたものを除外すると、それぞれ6%、8%、12%、26%と著しく低下する。 畜産物の生産には、その何倍もの飼料穀物を家畜に与える必要があり、例えば、牛肉1㎏の生産にはその10倍にあたる11kgの穀物が必要とも言われている。 戦後、日本で肉の需要が増加したことで急激に穀物需要が増加=穀物の輸入が増えたことも、自給率が低下した大きな一因と言えるだろう。 海外各国と食料自給率を比較すると?
小林税理士 前回、資産を寄付(贈与)した場合の税務上の考え方についてお話させていただきました。 小林税理士 そして最後に、寄付という認識がなくても税務上寄付金となってしまうこともあるということをお伝えいたしました。 小林税理士 例えば、 ・資産の低額譲渡 ・資産の低額貸付 ・無償の役務提供 ・低額の役務提供 ・資産の高価買入れ ・資産の高額借入れ ・高額の役務の支払い ・債権放棄、債務免除 ・債務の無償引受 などです。 小林税理士 今回は、これらのうち無償の役務の提供について基本的な考え方や注意点などについてお話させていただきます。 前提 小林税理士 説明をする前に前提として、上記の取引を行ったからといって必ず寄付金とされるというわけではないんですよ。 社長 じゃあ、どういう時に寄付金となって、どういう時に寄付金にならないことになるんだ? 小林税理士 「実質的に贈与又は無償の供与をしたと認められる金額がある場合」には、その認められる金額が寄付金となってしまいます。 法人税法第37条 (寄附金の損金不算入) 1~7項省略 8 内国法人が資産の譲渡又は経済的な利益の供与をした場合において、その譲渡又は供与の対価の額が当該資産のその譲渡の時における価額又は当該経済的な利益のその供与の時における価額に比して低いときは、 当該対価の額と当該価額との差額のうち実質的に贈与又は無償の供与をしたと認められる金額は、前項の寄附金の額に含まれるものとする。 社長 認められるって、誰が認めるんだよ! 子会社とは？ 親子会社間取引の会計処理、グループ法人税制を解説！ | 経理プラス. 小林税理士 寄付金の問題が出てくるのは、通常税務調査の時だったりしますので、税務署ですね。 社長 でも、どうやって認められる金額って決めてんだ? 小林税理士 具体的な基準などはないですが、これに関しては後ほどお話させていただきます。 ここまでのポイント ・無償の役務提供などの取引を行っても、必ず寄付金とされるわけではない。 ・寄付金とされるのは、実質的に贈与又は無償の供与をしたと認められる金額がある場合に限られる。 基本的な考え方 無償の役務の提供の場合 小林税理士 無償の役務の提供については、前回のモノ(資産)で寄付した場合と考え方は一緒です。 社長 無償の役務の提供って言われても、いまいちイメージが沸かないんだけど、どんなのが該当するんだ?
今回は、関連会社間で取引をする際に注意することを覆面税理士が詳しく解説させていただこう。 関連会社間の取引は、 「親会社から子会社にお金貸すんやけど、利息なしでええんやろか?」 「親会社の利益がぎょーさんでてるさかい、子会社からの仕入を高くしといてええんやろか?」 などと、質問を多く受ける項目である。 今回の記事は特に下記のような方々にみていただきたい。 自分と自分の親族で100%支配している会社を2社以上もっている。 (もしくは2社目を設立予定) 上記のような会社で経理をしている。 会社ももってないし、経理でもないが関連会社の取引に興味がある。 自分が100%支配している会社間であれば、資産の売買や価格の調整、お金の貸し借りなどの取引を自由に決めることができる。 そのため、利益調整や脱税を行いやすいことや、形式的には2社でも一体として考えることができる場合などがあるため、税制が整備されている。 また、税務調査でもよく見られるポイントである。 グループ会社に適用される『グループ法人税制』とは? 関連会社間で資産の売買をするときに注意すること 関連会社間でお金の貸し借りをするときに注意すること 関連会社間で共通の経費が発生するときに注意すること まとめ 1. 株式会社の利益供与の禁止についてわかりやすく解説 | リラックス法学部. グループ会社に適用される『グループ法人税制』とは? ・適用される会社 グループ法人税制は、完全支配関係がある法人間の取引に適用される。 完全支配関係とは、原則として、一の者が法人の発行済株式等の全部を直接または間接的に保有する場合における法人相互の関係である。 例えば、下記の図のように個人株主X(一の者)にA社とB社が100%支配されているため、A社とB社は完全支配関係となる。 ・ グループ法人税制の対象になる場合に適用される税制 対象になる場合にはグループ内の取引に下記のような取扱いを受ける。 グループ内での資産の譲渡損益の繰延 グループ内での寄附金の損金不算入・益金不算入 グループ内の法人からの受取配当等の益金不算入 など 2. 関連会社間で資産の売買をするときに注意すること 上の図のように関連会社間で、商品の販売や資産の売買をすることはよくあることである。 このときに注意してほしいのは、その価格である。 関連会社だからといって、時価からかけ離れた価格で売買をすると税務的に不利な取扱いを受ける場合がある。 例えば、A社で利益を上げたくないため、時価の10%程度でB社に販売したとしよう。 その場合には、A社がB社に対して時価との差額90%分の寄附をしていると考えられ、「寄附金の損金不算入」の適用を受け、不利になることがある。 また、下記のような資産の売買についてはグループ法人税制の譲渡損益の繰延が適用されるため、売却をしたA社で売却益も損も出ないという取扱いになる。 固定資産 土地 有価証券(売買目的有価証券を除く) 金銭債権 繰延資産 なお、譲渡の直前の帳簿価額が1, 000万円に満たない資産は除かれる。 3.
経営者ナビ >> 会社法による規制・罰則 >> 利益供与の禁止規定の解説 ◆利益供与の禁止規定の解説 ◆利益供与とは?
関連会社間でお金の貸し借りをするときに注意すること 関連会社間でお金の貸し借りはよくあることである。 上の図のように、B社で資金が必要なので、A社の通帳から移動する場合等である。 このときには注意してほしいのは利息である。 関連会社だからとって、無利息で融資している場合には税務的に不利な取扱いを受けることになる。 これも上記の資産の売買と同じように、A社が当然もらうべき対価(利息)をもらっていないため、その経済的利益をB社に寄附したと考えられ、「寄附金の損金不算入」の適用を受け不利になるときがある。 なお、子会社の倒産を防止するためにやむを得ず行われる場合など「寄附金の損金不算入」の適用を受けない場合もある。 4. 関連会社間で共通の経費が発生するときに注意すること 関連会社で共通の経費が発生することもある。 特に上の図のようにA社とB社で同じ事務所を使用している場合には、家賃、備品、水道光熱費など共通の経費が発生する。 例えば、A社がすべての費用を負担して、B社は費用を負担していない場合などには、A社からB社に費用分の経済的利益を寄附したと考えられ、「寄附金の損金不算入」の適用を受け不利になるときがある。 そのため、共通の経費がある場合にも使用している面積や従事人数などで合理的に按分する必要がある。 5. 関連会社の取引 まとめ 以上、関連会社間の取引で注意することをみてきた。 上記は代表的なものというだけで、その他にも関連会社間の取引であれば注意すべきことが多くある。 基本的には、低額な資産の販売、無利息貸付、共通の経費を請求しないなど、第三者間であれば通常しない取引については特別な取扱いをされる場合が多いので注意が必要である。 1983年生まれ。大手専門学校で法人税法の講師をし、多くの税理士試験合格に貢献する。その後、中央会計では元法人税法講師の経験を活かし、豊富な知識とわかりやすい説明を武器にお客様の倒産・廃業防止に全力を注いでいる。
「実質的に贈与又は無償の供与をしたと認められる金額がある場合 」ってそういう意味だったのか。 小林税理士 ええ。 ちなみに低額貸付や低額の役務提供なんかも考え方は基本的に一緒です。 「安く」売ったら寄付になるわけではない 社長 でも、時価より安く売ったからって、寄付になるって何か納得いかないな~。 いえ、安く売ったから寄付になるわけではなくて、 実質的に贈与又は無償の供与をしたと認められる金額があれば、寄付金になる可能性があるんです。 小林税理士 そもそも、いくらで売るかなんていうのは、その会社の自由ですし、資金繰りの都合上、時価を大きく下回る金額で売却したり、遊休資産で持っていても維持費が掛かるので安く売るなんてことはよくありますよね。 社長 確かにそうだな。 なので、低額譲渡などで問題となるのは、親会社・子会社間とか会社と役員の親族間などといった特殊な関係があるケースがほとんどです。 贈与の意思は関係ない 社長 そうだよな。全くの第三者との間で安く売ったからといって、そこに贈与の意思なんて普通ないもんな。 小林税理士 贈与の意思があるかどうかって、寄付金課税の判断にあたっては関係ないんですよ。 社長 え?関係ないのか? 小林税理士 もちろん贈与の意思があって行った取引だと、贈与者側が認めていれば、寄付金になりますが、贈与の意思がなかったとしても 「実質的に贈与又は無償の供与をしたと認められる金額」があると判断されれば寄付金とされる可能性はあります。 社長 なんだか、よくわからなくなってきた。。。 寄付金とされないためには 社長 じゃあ、寄付金とされないためにはどうしたらいいんだ? 小林税理士 先程もお話したとおり、まったくの第三者間での取引であれば、基本的には問題になることはないと思います。 小林税理士 問題となるのは親会社・子会社間や会社と役員の親族間などで低額譲渡などを行った場合、「なぜその金額で売ったのか」、「時価とかけ離れていないか」、「かけ離れている場合、その理由は何か」をきちんと説明できるようにしておく必要があります。 社長 いちいち売却金額の理由なんかを記録に残しておいたりするのって面倒だな。 小林税理士 ええ。でも社長さん達にとっては、余計な課税を受けないために重要なことだと思いますので、やっておくべきです。 小林税理士 寄付金の問題は難しいので、また次回もお話させていただきます。