黄色ブドウ球菌食中毒の症状や原因、治療方法とは?
多種多様な細菌が存在する皮膚表面のバランスが崩れ、黄色ブドウ球菌が異常に増えるとアトピー性皮膚炎が発症することを、慶應義塾大学医学部の研究チームがマウスを使った研究で突き止めた。 研究に使われたのは、ある酵素を皮膚から欠損させることでアトピー性皮膚炎を起こさせたマウス。多種多様な細菌から成る皮膚細菌巣をこのマウスに培養すると、生後4週目に黄色ブドウ球菌が大量に検出され、最終的に皮膚表面は、他の細菌類が姿を消し黄色ブドウ球菌が支配する状態となることが観察された。 一方、離乳直後から異常細菌巣に効く抗生物質2種類で抗菌治療を行ったマウスは、正常な皮膚細菌巣を保ち、皮膚炎を発症しないことも確かめられた。 アトピー性皮膚炎に対しては、多くの患者がステロイド剤の炎症抑制効果に頼っているのが現状。研究チームは「異常細菌巣を正常化させ、皮膚の炎症を沈静化させる新しい治療法開発を促す成果だ」と言っている。ただし、研究に使われた抗生物質で異常細菌巣を除去する方法は、抗生物質が腸内細菌への悪影響もあるため治療法としては推奨できない、としている。 アトピー性皮膚炎がひどい皮膚表面に黄色ブドウ球菌が多いことは、これまでにも知られていた。しかし、よい動物モデルがなかったことなどから、黄色ブドウ球菌とアトピー性皮膚炎の関係は解明されていなかった。
黄色ブドウ球菌( Staphylococcus aureus)は食中毒菌の一種で、過去には大手乳業メーカーによる大規模な食中毒事故の原因となったことでも有名です。今回はこの黄色ブドウ球菌を中心にその特徴と食中毒予防対策についてご説明します。 ▼調理現場ですぐに使える学べる資料▼ 1.
トップ > 研究者・学生の方へ > 研究紹介 > アトピー性皮膚炎由来黄色ブドウ球菌と皮膚免疫の解析および制御物資の開発 アトピ ー性皮膚炎由来黄色ブドウ球菌と皮膚免疫の解析および制御物資の開発 研究について アトピー性皮膚炎(AD)は、長期にわたり皮膚炎を繰り返す慢性疾患であり、根本的な治癒を目指す治療法の開発が求められています。 近年、皮膚表面の細菌叢が注目されており、皮膚の免疫反応に重要な役割を果たすことが分かってきました。我々の研究グループでは、ADと細菌叢をターゲットとして研究を行なってきました1)。以前より、AD患者では、皮膚から黄色ブドウ球菌(S. aureus)が高率に検出されることが知られていましたが、なぜS. aureusがAD皮膚に定着し、なぜ皮膚炎が持続するのかについては解明されていませんでした。この点に病態解明の糸口があると考え、我々はAD患者皮膚より単離したS. aureus(AD株)にフォーカスして研究を進めています。 これまでの研究結果で、S. aureus(AD株)が標準株のS. aureusとは異なり、ADに特徴的な反応であるTh2型の皮膚獲得免疫を誘導し2)、さらには皮膚の細胞(ケラチノサイト)に取り込まれること3)を報告してきました4)。これらの結果に基づいて、本プロジェクトでは、AD株に特異的なS. aureusの性質にフォーカスして研究を進めています。プロジェクトの1例をあげると、東京大学と共同研究で、S. aureus排除を目的とした化合物スクリーニングを行っています。従来のステロイド外用剤による治療とは異なる、皮膚表面におけるS. aureus(AD株)の定着コントロールを介したアトピー性皮膚炎の治療へと繋がるよう研究を進めております。 参考文献 1) Iwamoto K, Stroisch T, et al. 皮膚の病気 ／ 04細菌と皮膚｜雑色皮フ科 大田区雑色で皮膚科・アレルギー科をお探しの方はこちら. (2018) Langerhans and inflammatory dendritic epidermal cells in atopic dermatitis are tolerized towards TLR2 activation. Allergy, 73: 2205-2213. 2) Iwamoto K, Moriwaki M, et al. (2017) Staphylococcus S. aureus from atopic dermatitis skin alters cytokine production triggered by monocyte-derived Langerhans cell.
ツイッターへのリンクは別ウィンドウで開きます 2021年1月26日 コンテンツ番号113041 このページでは、川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例、附帯決議、施行規則、解釈指針を掲載しています。 <条例の構成> ・前文 ・第1章 総則 ・第2章 不当な差別のない人権尊重のまちづくりの推進 ・第3章 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進 ・第4章 雑則 ・第5章 罰則 <条例の施行> ・公布の日(令和元年12月16日)から施行されています。 ただし、次の規定については、それぞれ令和2年4月1日、令和2年7月1日から施行されています。 ・令和2年4月1日から施行される規定 第6条第3項、第10条、第11条及び第16条から第20条までの規定 ・令和2年7月1日から施行される規定 第12条から第15条まで、第21条及び第5章の規定 お問い合わせ先 川崎市 市民文化局人権・男女共同参画室 〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町11-2 川崎フロンティアビル9階 電話: 044-200-2316 ファクス: 044-200-3914 メールアドレス:
イギリスではヘイトクライムの規定自体が刑法に盛り込んであります。アメリカでもヘイトクライムを重く処罰する連邦法ができましたが、その前から、ヘイトクライム統計法がつくられ、ヘイトクライムについて調査し、国が取り組むための法律や制度ができました。 ―この事件の判決を受けて、市の側からの反応はいかがでしょうか?
川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例 川崎市では2019年12月に、日本で初めて「刑事罰付き」の「ヘイトスピーチ禁止条例(川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例)」が全会派賛成で成立し、2020年7月に全面施行され、川崎市では差別的言動を3回繰り返すと最大50万円の罰金が課されるようになりました。 本ブログ記事は、その条例の問題点と今後の対策について書いていきたいと思います。 それは欠陥だらけの条例だった そもそもこのヘイトスピーチ禁止条例(川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例)は何を目的としているのでしょうか?
川崎市は24日、差別禁止条例の素案を公表した。特定の人種や民族を侮辱し、憎悪をあおるヘイトスピーチを繰り返した場合、50万円以下の罰金とする全国初の刑事罰を盛り込んだ。12月市議会での成立を目指す。 「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例(仮称)」の素案によると、市内の道路や公園、広場など公共の場所における拡声器の使用やビラの配布などによるヘイトスピーチを禁止する。 違反した場合は、市長が違反行為を行わないようまず「勧告」し、2回目の違反では「命令」する。3回目に違反した場合は氏名の公表に加え、検察官による起訴を経て裁判所が罰金刑を言い渡す手順になる。 インターネット上での差別表現も禁止し、プロバイダーに削除要請する規定も盛り込むものの、刑事罰の対象からは外す。 7月8日から8月9日までパブリックコメントを募集し、12月議会での成立を目指す。罰則部分については周知期間を設けるため、早ければ2020年7月の施行となる見通しだ。
川崎市にある市の交流施設「川崎市ふれあい館」に在日コリアンを脅迫するハガキを送ったほか、川崎市内の小中学校に爆破を予告する脅迫状を送ったなどとして、威力業務妨害の罪に問われた川崎市役所の元職員に対し、2020年12月3日、横浜地方裁判所川崎支部は懲役1年の実刑判決を言い渡しました。その後、元職員側は控訴せず、刑が確定しました。 川崎市では昨年12月に、全国で初めて刑事罰付きのヘイトスピーチ禁止条例が全会派賛成で成立し、今年7月に全面施行されています。条例が導入されたことによって、ヘイト、差別の問題はどこまで解決したのでしょうか。ヘイトスピーチの現状と解決に向けた課題について、弁護士の師岡康子さんに伺いました。 川崎市から、専門家による「差別防止対策等審査会」の判断について説明を受けた後、市役所で崔江以子さんと共に記者会見に臨む師岡康子弁護士(2020年10月9日) ―実刑判決となった、川崎市の元職員が起こした事件、どのようなものだったのでしょうか? 2020年1月、ふれあい館宛に「在日韓国朝鮮人をこの世から抹殺しよう」などと書かれた年賀ハガキが届き、1月27日には、川崎市の事務所に「ふれあい館を爆破する、在日韓国人をこの世から抹殺しよう」などと書かれたハガキが送られてきました。 ―明らかなヘイトクライム (※) と言えると思います。送られた側は命の危険を感じるような状況だったと思いますが、その後、どのような影響があったのでしょうか? (※)ヘイトクライムについては下記記事を参照ください。 前年の1、2月に比べて、特に子どもたちの利用者数が3, 500人と、およそ3割近くも減ってしまったそうです。「爆破」とまで言われてしまい、当然子どもたちは恐ろしい思いをします。「自分たちは殺されてしまうの?」と、怯えた声で子どもに聞かれたことが、館長の崔江以子(ちぇ・かんいぢゃ)さんたちは忘れることができないとおっしゃっていました。 ―私自身も「ふれあい館」には度々お邪魔しています。地域の方々にとって、どんな意味を持つ場所なのでしょうか?
崔さんがおっしゃっているのは、犯罪が重く処罰されたことが一定の抑止にはなるものの、取り返しのつかない被害が生じているということだと思います。例えば、脅迫があって以来、「ふれあい館」に来られなくなってしまった外国ルーツのお子さんや家族もいます。そうした方々が、コロナの影響で経済的に苦しくなっても、縁が切れてしまっていると支援を届けることができなくなってしまったことを崔さんは嘆いていました。 また、最も大きいのは、在日コリアンだからこそヘイトクライムの標的となってしまった、という点だと思います。今回の犯罪が処罰されても、この社会で子どもたちが在日として生きているだけで、「殺せ」と言われる存在だということが心に植え付けられてしまいました。そこからの絶望をどうやってこれから取り返していくことができるのか、非常に重い課題が残されています。それは本来崔さんたちが努力することではなく、差別を作っている社会の側の責任だと思います。 ―犯行に及んだ男性に対し、執行猶予なしの実刑1年ということになりました。判決や判決文自体を、どのように受け止めていますか? 私自身は実刑判決になるとまでは予想していませんでした。威力業務妨害罪といっても、直接の暴力ではなくて文書を送ったという犯罪形態です。加えて初犯であり、70歳という年齢で、ご家族が監督するとおっしゃっていたので、通常ですとなかなか実刑にはならない事件なんです。今回、こうした判決になったということは、実質的にヘイトクライムについて、特にふれあい館に対する取り返しがつかない深刻な被害などについても考慮に入れて、判決を出したのだと推察はできます。 ただ、差別的な動機であったことを被告人本人も公判では認めていましたし、検察官も差別的であることを論告求刑の時にも指摘し、裁判官も厳しく批判していたので、その点を明確に判決文で書いていただければより良かったとは思っています。 これは裁判官個人の問題というよりも、日本の法制度には、差別的な動機であったらそれを重く処罰するという「ヘイトクライムを裁く制度」がなく、ヘイトクライムは特別な対策が必要だと、国がしっかりと打ち出していないことが問題だと思います。 事件が報じられた後、ふれあい館には励ましの年賀状も送られてきた ―日本ではヘイトクラクライムに対する法体系がいまだ乏しい状況ですが、海外ではどのような取り組みがあるのでしょうか?