1. エネルギー消費の動向 我が国のエネルギー消費は、1970年代までの高度経済成長期には、国内総生産(GDP)よりも高い伸び率で増加しました。しかし、1970年代の二度にわたるオイルショックを契機に産業部門において省エネルギー化が進むとともに、省エネルギー型製品の開発も盛んになりました。このような努力の結果、エネルギー消費をある程度抑制しつつ経済成長を果たすことができました。1990年代を通して運輸部門のエネルギー消費の増加率は緩和しましたが、原油価格が比較的に低位水準で推移するなかで、快適さや利便性を求めるライフスタイルの普及等を背景に民生部門(家庭部門及び業務部門)のエネルギー消費は増加しました(第211-1-1)。 部門別にエネルギー消費の動向をみると、オイルショック以降、産業部門がほぼ横這いで推移する一方、民生(家庭部門、業務部門)・運輸部門がほぼ倍増しました。その結果、産業・民生・運輸の各部門のシェアはオイルショック当時の1973年度にはそれぞれ65. 5%、18. 1%、16. 4%でしたが2011年度には42. 8%、33. 8%、23. 3%へと変化しました。また、1973年度から2011年度までの伸びは、産業部門が0. 9倍、民生部門が2. 4倍(家庭部門2. 1倍、業務部門2. 8倍)、運輸部門が1. 9倍となっており、産業部門は近年横這いになりました。 ただし、2008年度から2009年度にかけては、景気悪化によって製造業・鉱業の生産量が低下したことに伴い、産業部門エネルギー消費が大幅に減少したこと等により、最終エネルギー消費は減少傾向にありました。2010年度は、景気回復や気温による影響を受け、最終エネルギー消費は大幅に増加しましたが、2011年度は再び減少しました。2011年度の最終エネルギー消費は1990年度比でみると4. 世界の石油化学製品の今後の需給動向（2019年10月）（METI/経済産業省）. 6%増加しました。 【第211-1-1】最終エネルギー消費と実質GDPの推移 【第211-1-1】最終エネルギー消費と実質GDPの推移(xls/xlsx形式:88KB) (注1) J(ジュール)=エネルギーの大きさを示す指標の一つで、1MJ=0.
5%が、スイスのトレーディング会社のグレンコアとカタール投資庁に売却された取引は、2016年最大の取引となりました。また、ロスネフチは、インドやインドネシアの国営石油企業に対して油田権益の一部売却を行うなど、積極的に外国資金の獲得を進めていると言えます。 この他、ブラジルの国営石油企業・ペトロブラスは、1999年からすでに外国企業に対し鉱区の開放を行い、大油田の開発を順次進めていたところですが、2014年に汚職問題と油価低迷が重なり、投資計画の抜本的な変更に追い込まれています。また、ペトロブラスは2016年には国内のエネルギー関連企業の株式売却や、小規模油ガス田の売却に着手しており、今後も上流資産の売却が見込まれています。 2. 我が国石油関連市場の環境変化と産業の動向 (1)環境変化概説(国内需要の減少) 我が国においては、戦後の高度経済成長に合わせて石炭から石油へとエネルギー転換が進展し、石油の需要は増加していきました。我が国の石油製品需要は、2度にわたる石油危機の後、1980年代には産業用燃料・原料である重油とナフサを中心に減少したものの、その他の油種は1990年代まで増加を続けてきました。しかし、2000年代に入り、石油製品需要は全体として減少傾向に転じいます。IEAによれば、我が国の石油製品需要は、2000年の5. 世界の石油化学製品の需給動向（2010～2023年）を取りまとめました （METI/経済産業省）. 1百万バレル/日から2015年には3. 9百万バレル/日まで減少し、今後2030年までには、さらに2. 6百万バレル/日まで減少することが見込まれています。こうした変化の構造的要因としては、主に、①脱石油シフトを目指した産業、民生用の燃料転換の進展、②少子高齢化や人口減少という社会構造の変化、③CO2排出量の少ないエネルギーへの転換や自動車の燃費改善、エネルギー消費効率向上による石油消費量の削減等が挙げられます。 【第133-2-1】国内石油製品需要の動向(単位:百万バレル/日) IEA, World Energy Outlook2016 一方で、中国や東南アジア等のアジア地域においては、将来の経済発展に伴い需要が増加していくことが見込まれています。IEAによれば、中国の国内需要は2015年の11百万バレル/日から2030年には14. 3万バレル/日、東南アジア諸国全体の需要は2015年の4.
1. オイルメジャーをはじめとした石油産業の動向 (1)石油開発を取り巻く環境変化 国際的な原油価格は、リーマン・ショックの影響により2009年前後に一時的な急落を見せたものの、2004年以降は一貫して上昇基調にありました。しかし、2014年後半以降、原油価格は大幅な下落に転じます。理由は様々あげられますが、中国などの新興国の成長率減速などによる需要の伸び悩み、米国での大幅なシェールオイル増産、石油輸出国機構(OPEC)をはじめとする主要産油国の高水準生産など、全世界的な供給過剰感が背景と言われています。当初はすぐに価格が上昇に転じるとの見方もあったものの、OPECによる減産合意の見送り等もあり、価格は下落を続け、2016年2月には2003年以来の安値水準となる26.
40 JAL < 9201 > 、ANAHD < 9202 > ゴム製品 +0. 38 ブリヂストン < 5108 > 、浜ゴム < 5101 > 、フコク < 5185 > 卸売業 +0. 37 三菱商 < 8058 > 、伊藤忠 < 8001 > 、住友商 < 8053 > 食料品 +0. 34 伊藤園 < 2593 > 、キッコマン < 2801 > 、サントリBF < 2587 > 証券・商品 +0. 33 野村 < 8604 > 、SBI < 8473 > 、岡三 < 8609 > 建設業 +0. 32 鹿島 < 1812 > 、戸田建 < 1860 > 、NIPPO < 1881 > 倉庫・運輸 +0. 29 近鉄エクス < 9375 > 、三菱倉 < 9301 > 、宇徳 < 9358 > ガラス・土石 +0. 24 AGC < 5201 > 、太平洋セメ < 5233 > 、TOTO < 5332 > 精密機器 +0. 22 HOYA < 7741 > 、理計器 < 7734 > 、ニコン < 7731 > その他製品 +0. 20 大日印 < 7912 > 、ヤマハ < 7951 > 、任天堂 < 7974 > 輸送用機器 +0. 19 ホンダ < 7267 > 、シマノ < 7309 > 、SUBARU < 7270 > サービス業 +0. 10 日本郵政 < 6178 > 、リクルート < 6098 > 、セコム < 9735 > 金属製品 +0. 08 リンナイ < 5947 > 、LIXIL < 5938 > 、長府製 < 5946 > 水産・農林業 +0. 05 極洋 < 1301 > 、雪国まいたけ < 1375 > 、ホクト < 1379 > その他金融業 +0. 03 三菱HCキャ < 8593 > 、東京センチュ < 8439 > 、日本取引所 < 8697 > 電気機器 +0. 石油業界の世界ランキング：メジャーとは何か？OPECや産油国企業が躍進した理由 ｜ビジネス+IT. 00 ソニーG < 6758 > 、日立 < 6501 > 、ファナック < 6954 > 小売業 -0. 07 セブン&アイ < 3382 > 、しまむら < 8227 > 、良品計画 < 7453 > 繊維製品 -0. 12 デサント < 8114 > 、ワコールHD < 3591 > 、ゴルドウイン < 8111 > 情報・通信業 -0.
5億ドルで、米国メキシコ湾資産を4.
6%)、天然ガス(19. 2%)、原子力(11. 3%)の割合が増加する等、エネルギー源の多様化が図られました(第211-3-1)。2011年度は、原子力の割合が4. 2%まで減少し、原子力の代替発電燃料として化石燃料の割合が増加しました。近年減少傾向にあった石油の割合は43. 1%まで増加しています。 一次エネルギー国内供給に占める化石エネルギーの依存度を世界の主要国と比較した場合、2010年度の日本の依存度は81%であり、原子力や風力、太陽光等の導入を積極的に進めているフランスやドイツ等と比べると依然として高く(第211-3-2)、その殆どを輸入に依存している我が国にとって化石燃料の安定的な供給は大きな課題となりました。特に、石油の供給先については、安定的な供給に向けた取り組みが進められた結果、中東への依存度が1980年代に減少に向かいましたが、近年は、エネルギー消費の増加等により再び高まりました(第213-1-4 「原油の輸入量と中東依存度の推移」 参照)。 なお、二次エネルギーである電気は家庭用及び業務用を中心にその需要は増加の一途をたどっていま電力化率 3 は、1970年度には12. 7%でしたが、2011年度では23. 1%に達しました。 4. エネルギー自給率の動向 生活や経済活動に必要な一次エネルギーのうち、自国内で確保できる比率をエネルギー自給率といいます。高度経済成長期にエネルギー需要量が大きくなる中で、供給側では石炭から石油への燃料転換が進み、石油が大量に輸入されるにつれて、1960年には58%であったエネルギー自給率(主に石炭や水力等国内の天然資源による)は、それ以降大幅に低下しました(第211-4-1)。 石炭・石油だけでなく、オイルショック後に導入された液化天然ガス(LNG)や原子力発電の燃料となるウランは、ほぼ全量が海外から輸入されており、2010年の我が国のエネルギー自給率は水力・地熱・太陽光・バイオマス等による4. 4%にすぎません。なお、原子力発電の燃料となるウランは、エネルギー密度が高く備蓄が容易であること、使用済燃料を再処理することで資源燃料として再利用できること等から、資源依存度が低い「準国産エネルギー」と位置づけられています。原子力エネルギーを含めたエネルギー自給率(エネルギー供給に占める国産エネルギーの割合)は、19. 5%(2010年)でした 4 。 【第211-4-1】日本のエネルギー国内供給構成及び自給率の推移 【第211-4-1】日本のエネルギー国内供給構成及び自給率の推移(xls/xlsx形式:42KB) 生活や経済活動に必要な一次エネルギーのうち、自国内で確保できる比率をエネルギー自給率という。括弧内は原子力を含んだ値。原子力発電の燃料となるウランは、エネルギー密度が高く備蓄が容易であること、使用済燃料を再処理することで資源燃料として再利用できること、発電コストに占める燃料費の割合が小さいこと等から、資源依存度が低い「準国産エネルギー」と位置づけられている。 エネルギー自給率(%)=国内産出/一次エネルギー供給×100 IEA, Energy Balances of OECD Countries 2012 Editionをもとに作成
19 大塚商会 < 4768 > 、NTT < 9432 > 、ZHD < 4689 > 化学 -0. 31 関西ペ < 4613 > 、三井 化学 < 4183 > 、積水化 < 4204 > 海運業 -1. 33 郵船 < 9101 > 、川崎汽 < 9107 > 、商船三井 < 9104 > 注1) 上記の「前日比率」は、業種に属する銘柄の試算用時価総額の総和について、「前日終値ベース」に対する「寄り付き前の気配値ベース」の増減率を試算し、寄り付き前の大まかな業種別動向を示したものです。業種は東京証券取引所(東証)が区分する33業種を採用していますが、東証の「業種別指数」とは異なる算式を使っています。また、『時価総額 増加額/減少額』は前日比率プラスが時価総額の増加額上位3銘柄、マイナスは同減少額上位3銘柄を記載。 注2) この記事は寄り付き前[8時52分12秒現在]の注文【板状況】に基づいて作成しています。この段階では見せ板(第三者の取引を誘うことを目的とした見せかけの注文)などが含まれている場合があります。また、8時55分以降からは機関投資家や証券ディーラーなどプロの投資家からの注文が本格的に入り、注文状況が大きく変わることがあります。 株探ニュース
都道府県地図 住所検索 駅・路線図検索 郵便番号検索 住まい探し 天気予報 住所から愛知県名古屋市熱田区の郵便番号を検索できます。 目的の住所をクリックするだけで簡単に郵便番号を探すことができます。 愛知県名古屋市熱田区周辺の地図を表示する 一覧から市区町村をお選びください。 愛知県名古屋市熱田区で記載がない場合 行で絞り込む: あ か さ た な は ま や ら わ その他 〒456-0005 池内町 〒456-0017 尾頭町 〒456-0036 熱田西町 〒456-0037 熱田新田東組 〒456-0044 内田町 〒456-0045 大瀬子町 〒456-0053 一番 〒456-0071 明野町 〒456-0075 青池町 ※上記の住所一覧は全ての住所が網羅されていることを保証するものではありません。 詳しく見たい駅または路線を選んでください。 よく見られる駅 名古屋駅 [ 地図] 金山駅 栄駅 伏見駅 大曽根駅 笠寺駅 藤が丘駅 鶴舞駅 ナゴヤドーム前矢田駅 新栄町駅 愛知県名古屋市熱田区 すべての駅名一覧 よく見られる路線 東海道新幹線 JR中央本線 JR関西本線 名古屋市営地下鉄東山線 JR東海道本線 愛知県名古屋市熱田区 すべての路線一覧
愛知県名古屋市千種区大島町の詳細情報ページでは、郵便番号や地図、周辺施設などの情報を確認できます。
愛知県名古屋市名東区貴船の詳細情報ページでは、郵便番号や地図、周辺施設などの情報を確認できます。