顧問先ごとに異なる問題点の洗い出しはもちろん、課題に対する改善ポイントをラクラク出力。 また、診断結果は顧問先にそのまま渡せる提案書形式の "就業規則診断書" になるので、 就業規則案件の受注・クロージングを強力にサポートします。 顧問先やクライアント予備軍の就業規則の見直しの提案・キッカケづくりに、提案書のサンプルを活用しましょう。 「就業規則診断(正社員版)」に加え、新たに「簡易版診断」が可能となりました。簡易版診断では、短時間でポイントをおさえた診断書が作成でき、急ぎの見積提案書提出のときに非常に役立ちます。顧問先やクライアント予備軍のニーズに最速で応えることができます。 実際にソフトを使って就業規則の診断を左の動画で詳しく説明をしていますのでぜひご覧ください。 診断結果の中に、「就業規則の全体評価」「改善点」に加え、新たに「レーダーチャート」が表示されるようになりました。これにより、顧問先やクライアント予備軍に、わかりやすく、かつ視覚的な提案書を提示できます。ビジュアルで、どこに問題点があるのかを訴えることができます。 リスク回避型就業規則・ 諸規程作成マニュアル(7訂版) 就業規則診断ツールの著者、監修者の岩崎 仁弥先生共著、あらゆる時代の流れを網羅した就業規則本のスタンダード! 採用、異動、服務規律、労働時間、休暇、賃金、休職及び復職、解雇、退職、安全衛生、災害補償といった労働関係の中で考えられるステージごとに、複雑な法令体系を解きほぐしながら、就業規則の規程例とその作成のポイント、個別規程例、労使協定・書式例を豊富に提示しています。 著者:特定社会保険労務士 岩﨑 仁弥 特定社会保険労務士 森 紀男 共著 価格:6, 600円(税込) 337問の質問にYES/ NOを入力するだけで、正社員用の「就業規則の全体評価」や「改善点」などが盛り込まれたオーダーメイドの診断結果(Excel)を出力することができます。顧問先およびクライアント予備軍の担当者の心をグッとつかむ提案書として活用することが可能です。 就業規則診断ツールを使った新規受注テクニック 診断ツールの活用事例 就業規則提案の際の基本的なスタンス 新機能について(レーダーチャート・簡易診断機能) ヒアリングの順番 リスク回避型就業規則・諸規程マニュアル(書籍)と併せた使い方 診断ツールの裏技 顧問先の就業規則の修正方法 診断は337の質問項目のフルバージョンと77の質問項目の簡易診断の2通りから選べる!
AはBの西にある。2.
さらに使い込んで「耐久性レポート」で詳細な結果をまとめます。 追記 約1ヶ月半でストリングが切れたので、耐久性・テンション維持性についてまとめました。 レーダーチャート 耐久性まで評価できたので、ストリングの特徴をレーダーチャートで表してみました。 最安値の確認はこちら 管理人評価 評価者 ryomei 評価日 2018-12-22 評価対象 【GOSEN】AK PRO16 打球感 評価 5 テニスギア診断 5つの質問に答えて、あなたにぴったりのラケットやストリングを診断してみませんか? 何が自分に向いているのかな・・?と迷われている方はサクッと遊んでみて下さい。 特集 2020年売れたストリングを独自調査してランキング化しました。 本ブログで人気のストリング・トップ10を発表します! こちらの記事も読まれてます
前回張ったYONEXの REXIS130 、打球感は申し分なかったのですが、2週間で切れてしまい耐久性にちょっと難がありました。 ストリングにかかる費用もそうですが、張りに行く手間もあるのでもう少し耐久性がないと厳しいという結論になり、耐久性を上げるためモノフィラメントのナイロンを試すことにしました。 ナイロン(シンセティック)ストリングといえば「GOSEN」というイメージがあり検討をしていたところ、Twitterで紹介してもらった「 AKPRO 」が刺さりました。 ゴーセンのAKPROまたはAKPROCXなんていかがでしょう?CXはお値段高めですが、耐摩耗性の高い素材を使用しているので、ハイブリッドのクロスに使っても長持ちするらしいです。ゴーセンでもハイブリッドのセットを販売しています。 あとは、柔らかさ重視ならMULTICXとか。 — ともたろう (@Zono3zono3) 2018年12月16日 早速打ったので感想をまとめます。 AK PROってどんなストリング?
希望退職者への応募 企業整備による人員整理などの際に、希望退職者の募集に応じた場合。ただし、「『解雇』などの理由で離職した」内の「11. 事業主からの退職勧奨」に当てはまる場合は当該基準を満たしません。 特定理由離職者の概要をさらに詳しく知りたい方は「 失業保険に関わる!特定理由離職者とは 」をご覧ください。特定受給資格者との違いがより深く理解できるはずです。 特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要「特定理由離職者の範囲」 雇用保険の基本手当の現状 この項目では、雇用保険の支給条件や1日当たりの給付金額など、基本手当の現状を解説します。基本手当の支給条件は、特定受給資格者だけでなく一般受給資格者や特定理由離職者にも当てはまる内容なので、ぜひご参照ください。 基本手当支給の3つの条件 雇用保険の基本手当は、以下3つの条件をすべて満たした場合に支給されます。 1. 特定受給資格者とは. 「一般被保険者」が失業している 一般被保険者とは、雇用保険適用事業によって雇用される65歳未満の労働者。会社に勤める正社員 や、所定労働時間が週20時間以上かつ31日以上の雇用見込みがある常時雇用の従業員などが該当します。高年齢被保険者や短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者は含みません。 2. 「被保険者期間」が通算12カ月以上ある 通常、雇用保険の基本手当を受給するためには、離職日以前2年間の被保険者期間(雇用保険に加入していた期間)が通算12カ月以上必要です。ただし、 特定受給資格者もしくは特定理由離職者の場合は、離職日以前1年間の被保険者期間が6カ月以上でも条件適用 となります。 被保険者期間における「1カ月」の基準は下記のとおりです。 ・賃金支払いの基礎となる日数が11日以上ある月 ・賃金支払いの基礎となる労働時間が80時間以上ある月 離職日からさかのぼって1カ月ごとに期間を区切ったうえで、上記条件のどちらかを満たしている月は「1カ月」としてカウントできます。そのため、労働日数が11日未満の場合は、労働時間が80時間を超えているか確認しなければなりません。逆に、労働時間が80時間未満の場合は労働日数が11日を超えているか確認しましょう。 たとえば、労働日数が10日であっても1日の労働時間が8時間であれば「10日×8時間=80時間」となるため、被保険者期間1カ月分としてカウントできます。 3.
投稿日: 2021年4月27日 最終更新日時: 2021年4月27日 カテゴリー: 雇用保険 令和3年4月に、新型コロナウイルスの影響によりシフトが減少したことにより離職した方の取扱いについてパンフレットが出ています。 明確に労働契約での所定労働時間が不明な方でも、シフトの減少により概ね1か月以上の期間、週の労働時間が20時間を下回った、あるいは下回ることとなったことによる令和3年3月31日以降の離職は、「特定理由離職者」として、雇用保険求職者給付の給付制限がかからないようになりました。 特定受給資格者と特定理由離職者の範囲と判断基準(2021. 4) 新型コロナウイルス感染症に伴う雇用保険求職者給付の特例等のお知らせ
特定理由離職者の失業手当の取り扱い ここまでで特定理由離職者の定義についてご紹介をしてきましたが、次は実際失業手当対象になったらどういう扱いにあるか?
勤務先の倒産 破産や民事再生、会社更生などの各倒産手続の申し立てまたは手形取引が停止されたことなどにより離職した場合は、特定受給資格者に該当します。 2. 事業所内の大量雇用変動 事業所において1カ月に30人以上の離職を予定する届出がされた、もしくは、当該事業主に雇用される被保険者が3分の1以上離職した場合。また、事業所による再就職援助計画が申請された場合は特定受給資格者に該当します。再就職援助計画とは、事業主が離職する従業員に対して行うべき再就職活動援助などの責務を果たす目的で作られる計画書。事業所において30人以上の離職者が発生する場合、再就職援助計画の作成は義務です。 ※事業所内の離職者が30人未満でも、再就職援助計画を提出して公共職業安定所長の認定を受ければ特定受給資格者に該当します。 3. 事業所の廃止 事業所の廃止もしくは事業活動の停止後、再開見込みがないことを理由に離職した場合は特定受給資格者に当てはまります。 4. 特定受給資格者の範囲や判断基準は？特定理由離職者との違いも解説. 事業所の移転 事業所の移転によって通勤が困難になり離職した場合は特定受給資格者に該当します。 「解雇」を含む13個の理由のいずれかで離職した人 離職理由が、以下に提示する条件に1つでも当てはまる場合は、特定受給資格者に該当します。 1. 勤務先からの解雇 勤務先から解雇された場合。ただし、自分の責任によって生じた重大な理由による解雇を除きます。 2. 労働条件の相違 労働契約の締結時に明示された労働条件と、実際の条件が著しく相違していることを理由に離職した場合、特定受給資格者に該当します。 3. 賃金の未払い 退職手当を除く賃金の3分の1を超える額が支払期日までに支払われなかったことを理由に離職した場合、特定受給資格者に当てはまります。 4. 賃金の低下 当該労働者に支払われていた賃金に比べて賃金が85%未満に低下した、もしくは、低下することになった場合。ただし、当該労働者が賃金低下の事実を予見できなかった場合に限ります。 5. 長時間の時間外労働 長時間の時間外労働を理由に離職した場合、特定受給資格者に該当します。ただし、離職直前の6カ月間における時間外労働が下記のいずれかに該当していなければなりません。 ・いずれか連続する3カ月で45時間 ・いずれか1カ月で100時間 ・いずれか連続する2カ月以上の期間における時間外労働の平均が1カ月で80時間 また、事業主が行政機関から危険または健康障害発生の恐れを指摘されたうえで防止策を講じなかった場合による離職も、特定受給資格者に当てはまります。 6.