案外見落とされがちですが、歩合制や出来高制で働く労働者に対しては、一定額の保障給を支払う義務があります。会社がその取り決めを無視などしようものなら、大きなトラブルのもとにもなりかねません。今回の無料メルマガ『採用から退社まで! 正しい労務管理で、運命の出会いを引き寄せろ』では著者で現役社労士の飯田弘和さんが、歩合制や出来高制の残業代や有給休暇の際の賃金の算出方法について、詳しく紹介・解説しています。 御社では、歩合給の従業員の労務管理できていますか? フルコミッション（完全歩合制）は違法？？「歩合給」とは違う？ - 企業法務・顧問弁護士の法律相談は弁護士法人浅野総合法律事務所【企業法務弁護士BIZ】. 営業やトラック運転手などで、完全歩合制あるいは完全出来高制で働いている人がいます。歩合制あるいは出来高制が違法という訳ではありませんが、この場合、一定額の保障給を支払うことが義務付けられています。 労基法27条 「出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない」 この保障給については、時間給を原則としています。そして、歩合給制あるいは出来高払制であっても、労働者である以上は、時給が最低賃金額を下回ることはできません。したがって、賃金が歩合給のみの場合、この保障給額は最低賃金額以上ということになります。この保障給額については、あらかじめ定めておかなければなりません。 ここで、歩合給あるいは出来高払給の場合の残業代の計算方法について説明します。この場合、1ヶ月の歩合給あるいは出来高払給を、1ヶ月の総労働時間で割って、時間当たりの労働単価を出します。その25%が1時間当たりの割増賃金額になります。 たとえば、賃金が歩合給のみの労働者のある月の歩合給が20万円、その月の総労働時間が200時間、200時間のうち法定時間外労働時間数が30時間とします。この場合の残業代は、 (200, 000円÷200時間)×0. 25×30時間=7, 500円 となります。ここで注意すべきは、「×0. 25」であって、「×1. 25」ではないということ。この労働者のこの月の賃金額は、¥207, 500となります。 次に、歩合給あるいは出来高払給の場合の、有給休暇に対する賃金の計算について説明します。ここで説明するのは、年休の場合の賃金支払い方法が「所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金」で支払われる定めになっている場合です。 この場合には、1ヶ月の歩合給あるいは出来高払給を、1ヶ月の総労働時間数で割った金額に、有休取得日の所定労働時間数を掛けた金額になります。 たとえば、賃金が歩合給のみの労働者のある月の歩合給が30万円(残業代を除く)、その月の総労働時間数が時間外労働時間を含めて200時間、有休取得日の所定労働時間が8時間とします。この場合の有休取得日に支払う賃金額は、 300, 000円÷200時間×8時間=12, 000円 となります。 以上のように、歩合給あるいは出来高払給の場合、通常の月給や日給・時給で働く従業員とは少し違った扱いがされるので、注意が必要です。 以上を踏まえて、改めてお聞きします。 「御社では、歩合給の従業員の労務管理できていますか?」 image by: MAG2 NEWS
業務委託で完全歩合制の仕事に就いている場合は最低賃金は 適用されないですか?半月程前から個人事業主として 会社から委託され訪問販売をしているのですが、 現状としては出勤時間が決まっており、 休日、販売する時間、エリアも責任者から決められております。 朝、出勤しミーティングから始まり その後、同じ販売員と共に車で指定されたエリアに行き 販売する感じです。(行くまでの交通代は皆で割ってます。) フィールドを廻っている時は飲み物以外口にしてはいけない、 終わって迎えを待ってる間コンビニ等で立読み禁止などルールがあります。 因みに入ったばかりで知らず立ち読みをしていた時にリーダーに目撃され 「常識的に有り得ない」と怒られた事もあります。 そして19時まで廻りその後、会社に戻り精算して退勤になるのですが、 拘束時間が13時間くらいありどんなに頑張っても最低賃金以下に なります。セールスが上手な人ですら最低賃金以下です。 2000円代の時も普通にあります。 上記のような場合でも最低賃金は保証されないものなのでしょうか? 因みに個人事業主なのに短期昇給階級というのがあり トレーナー、リーダー(教育係)、マネージャー(責任者)、社長の順に役職があり販売員はみんな社長というポジションを目指している為納得して動いています。 販売員同士はみんなテンションが高く、さらに リーダー以上だと狂ったようにテンション高いです。 テンションが低かったり、ネガティブな発言を極端に嫌っており 評価に繋がります。(昨日までいた人が次の日から来なくなった訳を聞いたり等も) 売れないのは「アティチュードが足りない」と言われるだけです。 また時々社長が支店に来るのですが、とにかく自慢話を するだけして社長になれば時間もお金も手に入る、しかもそれを数年で実現できる と口癖のように言って帰っていきます。 話は逸れましたが、辞める気は満々です。 ですが、保険が一切ないのに現状会社に拘束されている のにもかかわらず完全出来高制な事に納得が行きません。 せめて、最低賃金だけでも支払いを求める事はできるのでしょうか? 毎日の売上はメモって持ってます。 よろしくお願い致します。 補足ですが、もし労働監督署から労働者性があると認められ、支払いを求めても 会社側が対応してくれない場合は次にどう行動すれば良いでしょうか? 会社に非があるのであれば戦ってでも支払いを求めたい気持ちです。 質問日 2013/06/01 解決日 2013/06/08 回答数 4 閲覧数 6756 お礼 250 共感した 1 それだけ会社側が管理監督しているからには、実質的に雇用関係がある。つまり、偽装委託と考えられます。 よって、完全出来高制を理由に最低賃金を支払わないことは許されないでしょう。 ただし、支払いを求めたからといって直ちに支払われるかどうかは相手次第です。 補足への回答: 手間のかからない順から、労働局のあっせん、裁判所の労働審判、通常の訴訟です。 いきなり訴訟を起こすこともできますが、弁護士費用などがかかりますので、あっせんまたは労働審判で決着するのがベターです。 これも相手次第ですが、本件の場合は労働審判で質問者様の申立が認められて決着するのではないかと思います。 回答日 2013/06/01 共感した 0 かなりの高額給料を謳い文句に募集掛けてた会社ではなかったですか?
松山オフィス 松山オフィスの弁護士コラム一覧 労働問題 その他 歩合制に最低賃金の保証はある? 残業代の計算方法も弁護士が解説 2021年03月22日 その他 歩合制 最低賃金 令和2年3月30日に、歩合給を採用するタクシー会社に対して、訴えを起こした従業員の主張が認められる判決が下されました。同社は「残業代を歩合給から引く」という賃金規則を採用していましたが、最高裁判所によって労働基準法の本質から逸脱していると判断されたのです。 歩合給は、労働者のあげた成果に基づいて給与計算をする制度を言います。ただ、企業が歩合制を正しく理解していない、あるいは悪用しているなどから、裁判沙汰になることが少なくありません。 この記事では、ベリーベスト法律事務所 松山オフィスの弁護士が、残業代計算や最低賃金との関係性など、歩合給の基本的な内容を解説しています。 松山でも歩合制を採用している企業が散見されますので、万が一の場合に自分の身を守るための情報として、おさえていただければ幸いです。 1、歩合給と固定給の違い 最初に、歩合給のおさらいを、固定給との違いやメリット・デメリットなどからしておきましょう。 (1)歩合給とは?固定給とは?
【この記事の執筆者】 橘 慶太 相続税の研究を愛する相続専門の税理士。23歳で税理士試験に合格し、国内最大手の税理士法人で6年間の修行を積んだのちに独立。円満相続税理士法人の代表を務める。 詳しいプロフィールはこちら こんにちは!相続専門税理士の橘です! 結婚っていいですよね。私も早く結婚したいです(笑) 今回のブログでご紹介するのは、長年連れ添った夫婦の間だけで使うことのできる贈与税の特例制度です。 その特例の名前は、 「夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの 配偶者控除 」 といいます。 この特例は一言でいうと、 「結婚してから20年経っている夫婦の間であれば、自宅として使っている不動産を、2000万円分贈与しても贈与税を課税しませんよ!」 という特例です。 現在お持ちの不動産の持分を2000万円分贈与しても非課税ですし、これから新しく自宅を購入するに際して2000万円のキャッシュを贈与する形でも非課税です。 この制度は、かなり人気あるんですよね。使っている方はとてもたくさんいらっしゃいます。 しかし・・・残念なことに、 この特例は使っても得になるどころか、損する場合の方が多いんです。 もう、使ってしまった人にはお伝えしていませんが(気の毒なので)、この制度の利用は慎重に考えないといけないんです! 夫婦間贈与を非課税にする方法は？ 限度額や特例を解説 | 相続会議. 2000万まで無税で贈与できるって、一見お得そうに聞こえますよね? 何故、この特例がお得にならないのか。理由は 3つ あります。 【1つ目の理由 夫婦間の相続は1億6千万まで相続税かかりません】 そもそも、夫婦間の 相続 であれば最低でも1億6千万円まで無税で相続できるからです。 これは別の記事で詳しく解説しましたが、夫が亡くなり、その財産を妻が相続する場合や、妻が亡くなり、その財産を夫が相続する場合には、最低でも1億6千万円まで無税で相続させることのできる、 配偶者の税額軽減 という特例があるのです。 詳しく知りたい方はこちら 配偶者の税額軽減とはなんぞや? この特例を使えば、2000万なんていわずとも、1億6千万まで無税で相続させることが可能なのです。ですので、生前中に「2000万無税だわ!お得!」と思って生前贈与をしなくても、変な話ですが、亡くなるまで待てば「1億6千万まで無税で相続できるわ!結局、税金かからないじゃない」という話になるのです。 「いやいや、わたしは1億8千万ほしいんです」という方は少し話が変わってきますが、そうじゃない場合には、税金を節約したいからといって2000万を無理に贈与する必要はないのです。 【理由その2 小規模宅地等の評価減は、生前贈与では使えません】 小規模宅地等の評価減という制度があるのをご存知ですか?
妻への「感謝のしるし」として、生前にすべての財産を移転してしまえば、相続税を払わなくて済みますが、贈与税が課税されます。 しかし、配偶者への贈与税の特例をうまく使えば、余計な贈与税を払わなくてもいい方法があります。通称「おしどり贈与」と呼ばれるものです。 贈与税の基礎控除110万円とは別に、2000万円の配偶者控除を受けることができますので紹介します。あわせて、申告書の提出や相続税との関係などいくつか注意する点がありますので、確認しましょう。 「履歴書」を見る 中小企業診断士 早稲田大学理工学部卒業。副業OKの会社に勤務する現役の理科系サラリーマン部長。趣味が貯金であり、株・FX・仮想通貨を運用し、毎年利益を上げている。サラリーマンの立場でお金に関することをアドバイスすることをライフワークにしている。 贈与税の配偶者控除(通称、おしどり贈与)はどうしたら受けられるか?
参考・出典:法務省ウェブサイト トップページ>法務省の概要>各組織の説明>内部部局>民事局>民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正) Text:堀江佳久(ほりえ よしひさ) ファイナンシャル・プランナー