企業主導型という保育園を聞いたことがあるでしょうか。保育園には様々な種類があり預けられる条件や保育料、特色も様々です。企業主導型保育園にはどのような特徴があるのか、メリット・デメリットを通し、ほかの保育園の種類や違いも含めてご紹介しましょう。 保育園の種類はこんなにあります! 内閣府 企業主導型保育事業について. 保育園は、保護者が仕事や病気などの理由で子どもの保育が難しい場合、 保育を必要とする乳児・幼児を日々保護者の下から通わせて保育を行うことを目的とする施設です。(児童福祉法第39条第1項) 保育園は大きく分けて「認可保育園」と「認可外保育園」があります。 「認可保育園」は、公立保育園、私立保育園など、「認可外保育園」は企業主導型保育園、病院内保育園、家庭的保育事業など様々な種類があります。 まずは、認可保育園と認可外保育園の大まかな違いを見ていきましょう。 認可保育園の特徴とは? 認可保育園は国が定めた基準をクリアした保育園です。子どもの人数に対する保育士の数、園庭や保育室の広さ、給食室の設置など都道府県知事に認可されて開設しています。 さらには、国や自治体から補助金が出ており、保護者の納める保育料と合わせ、保育士の給料や運営費を補っているのも特徴です。 認可外保育園の特徴とは? 認可外保育園であっても開設の基準はありますが、認可保育園よりは多少緩やかではあります。認可保育園では保育士の人数や園庭の有無など、様々な基準がありますが、例えば駅の近くに設置している保育園、保護者が預けやすいことや保護者のニーズに併せて保育時間を流動的にしていることなど、様々な特徴があります。 駅の近くに設置している保育園は周辺に土地が少なく園庭を持つことができない場合が多いようですが、その分保育時間や休日・病児保育など、それぞれに様々なメリットがあり、あえて認可を申請しない場合もあるようです。 そのため、認可外保育園だからといって必ずしも保育環境が悪い・人員不足であるなどということはありません。保育時間の長さ、英語やリトミック、少人数保育など多様な保護者のニーズに応えている園が多いのも特徴です。 入園するための基準はあるの? 認可保育園の場合は、保護者が仕事をしており、代わりに子どもを保育をする人もいない場合や病気、介護など子どもを見ることができない場合に限り入園することができます。 入園選考の基準はポイント制になっていて、「選考指数」と呼ばれる点数を基準にして、各世帯がどれだけ保育が必要であるかを点数化し、決められます。同点の人が複数いる場合は、ひとり親家庭や兄弟の状況など自治体のさまざまな基準による優先順位で決まります。 認可外保育園の場合は、基本的には希望をし、空きがあれば入園が可能です。空きがなければやはり優先順位などで入園が決められるでしょう。 また、認可保育園も認可外保育園も、その園の設定している年齢の子どもが預けられます。産休明けの0歳児から、3歳以上児からなど、園によってさまざまです。 保育料の違いはどれくらい?
認可保育園の保育料については、自治体によって変わりますが、基本的には3歳から5歳の子どもは無料となります。また、0歳~2歳の子どもは、住民税非課税世帯の場合は無料となります。 認可外保育園保育料については、その園が定めた保育料を支払うことになります。3万円から5万円が平均的のようです。 また、企業主導型保育園に関しては、3歳から5歳の保育を必要としている子どもと、0歳から2歳の住民税非課税世帯を対象に無料となります。 保育料無償化に関しては、月々にかかる保育料に関する制度であり、その他の諸費用に関しては徴収がある場合もあります。 出典: 企業主導型保育施設の無償化に関する説明資料/内閣府 企業主導型保育園とは? 企業主導型保育事業で実際にもらえる助成金とは？申請の流れも紹介｜コラム｜スクルドアンドカンパニー. "企業主導型保育事業は、平成28年度に内閣府が開始した企業向けの助成制度です。企業が従業員の働き方に応じた柔軟な保育サービスを提供するために設置する保育施設や、地域の企業が共同で設置・利用する保育施設に対し、施設の整備費及び運営費の助成を行います。" 出典: 企業主導型保育園とは/厚生労働省 企業主導型保育園は、基本的にはその企業で働く人の子どもが保育に欠ける場合に預かってもらうことができる、企業が経営・開設している保育園のことをいいます。 企業で働く従業員の子どもはもちろん、その企業外の人も「地域枠」に空きがあれば入園できます。また、働いていなくても保護者の通院や冠婚葬祭、保護者のリフレッシュのために一時預かりなどを行っている企業主導型保育園もあります。 企業主導型保育園の特徴とは? 企業主導型保育園とは、待機児童解消の1つの方法として作られた事業形態で、開設した企業はもちろん周辺で働く保護者も入園できる間口の広いサービスです。 企業主導型保育園へ入園させたい人は、暮らしている街の自治体へ入園申請し、措置を待つ認可保育園とは違い、保育園へ直接申込みをし、空きがあれば入園できるので様々な手続きや時間が短く済むことも特徴です。 設置条件や保育士の人数は? 保育室を初めとする子どものスペースに関する基準が設けられており、例えば0歳児から1歳児の場合の保育室の必要スペースは3. 3m²/人、2歳児以上児の場合は、保育室または遊戯室1.
6%、+0. 2ポイント)、夜間対応型訪問介護(82. 8%、+6. 1ポイント)、定期巡回サービス(78. 8%、▲0. 3ポイント)など。70%以上は全て訪問系が占めている。 委員からは、今回の調査結果が人材確保の困難さを示しているとの指摘や、あわせて人件費に見合った報酬の引上げを求める意見などがあがった。 (シルバー産業新聞11月10日号)
7%) 被保険者拠出 38兆3, 381億円(29. 0%) 事業主拠出 34兆2, 508億円(25. 9%) 公費負担 50兆3, 869億円(38. 0%) 社会保障給付費(支出) 121兆5, 408億円 国民1人当たり社会保障給付費 96万1, 200円 部門別社会保障給付費 年金 55兆2, 581億円(45. 5%) 医療 39兆7, 445億円(32. 7%) 福祉その他 26兆5, 382億円(21. 8%) うち介護対策 10兆3, 871億円(8. 5%) [関連記事] 財務省....................................... ○財務省 財政制度等審議会財政制度分科会(榊原定征・分科会長) マイナンバー制度....................................... ○厚生労働省政策統括官付政策統括室 社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に関する検討会 概算要求....................................... 全世代型社会保障検討会議....................................... ○首相官邸 全世代型社会保障検討会議(菅義偉・議長) 1. 基本的な考え方 2. 介護経営実調 収支差率２.４％ １７サービスで悪化 - ケアニュース by シルバー産業新聞｜介護保険やシルバー市場の動向・展望など幅広い情報の専門新聞. 不妊治療への保険適用 3. 待機児童の解消 4. 男性の育児休業取得促進 [関連記事] [社説]......................................................... ☆ ☆「市民福祉情報」は、市民福祉情報オフィス・ハスカップが、介護保険制度を中心に審議会情報や報道記事などを無料配信しているメールマガジンです。 ☆バックナンバーは、市民福祉情報オフィス・ハスカップのホームページで閲覧できます。 ☆配信を希望される方は連絡用メールフォームからお知らせください。 ☆友人・知人などへの非営利転送を歓迎します。 ☆有料あるいは営利目的の転載は禁じます。 市民福祉情報No. 19 ━━━━end
厚生労働省は30日、2020年度の介護事業経営実態調査の結果を公表した。19年度決算における全サービスの平均収支差率は2. 市民福祉情報No.1079☆2020.10.19 - 市民福祉情報オフィス・ハスカップ. 4%で、18年度の決算数値(数値は19年度概況調査のもの)と比べて0. 7ポイント下がった。18年度介護報酬改定の改定率は0. 54%のプラスだったにもかかわらず、大部分のサービスで収支差率が悪化した。サービス別では、訪問介護や通所リハビリテーション、居宅介護支援などのマイナス幅が大きい。【吉木ちひろ】 実態調査は、介護報酬改定後3年目に実施して各サービス施設・事業所の改定後2年目の収支状況を把握する。今回は20年5月に実施した。有効回答数は1万4, 376(有効回答率45. 2%)。30日に社会保障審議会・介護事業経営調査委員会に承認された後、21年度介護報酬改定を検討する基礎資料として同審議会・介護給付費分科会に報告された。 収支差率について、18年度決算数値と比較して増加していたのは、全サービスのうち、訪問入浴介護、訪問看護、特定施設入居者生活介護(介護付きホーム)、福祉用具貸与、小規模多機能型居宅介護の5サービスのみ。 (残り459字 / 全933字) この記事は有料会員限定です。 有料会員になると続きをお読みいただけます。
2%(前年調査から0. 1ポイント減)となりました。 また低所得者の保険料を減免している保険者は485(前年から3減)で、全体の30. 9%(同0. 2ポイント減)となりました。 介護保険制度においては、保険料を減免する場合、▼収入のみに着目して一律に減免するのではなく、負担能力を個別に判断して減免する▼全額免除はできるだけ行わず、減額にとどめる▼保険料を減免しても、市町村の一般会計からの財源の繰り入れは行わない―という「3原則」があります。保険料の減免を行っている485保険者のうち、この3原則を遵守しているのは424保険者(87. 6%、前年調査から2. 3ポイント減少)でした。3原則遵守保険者の割合は、▼2016年度:92. 8% →(3. 9ポイント減)→ ▼2017年度:88. 9% →(2. 3ポイント減)→ ▼2018年度:87. 6%―と低下傾向にある点が気になります。なぜ3原則を守れていないのか、その背景も含めて分析していく必要があるでしょう。 要介護認定調査、外部委託をする保険者が若干減少 (2)の要介護認定については、新規の認定調査を▼「直接」実施している保険者が1550(保険者全体の98. 介護給付費実態調査 保険者別. 7%、前年調査と同率)▼事務受託法人へ「委託」している保険者が210(同13. 4%、前年調査から1. 4ポイント減)―、更新・区分変更の認定調査を▼「直接」実施している保険者が1505(保険者全体の95. 8%、前年調査から0. 4ポイント増)▼事務受託法人へ「委託」している保険者が214(同13. 6%、前年調査から0. 1ポイント減)▼指定居宅介護支援事業所(ケアマネ事業所)などへ「委託」している保険者が1064(同67. 7%、前年調査から3. 3ポイント減)―となっています。 「直接実施」と「委託」を組み合わせている保険者もあり(結果に重複あり)、合計は100%になりません。 要介護認定調査の状況(2019年度介護保険事務調査1 200925) 市町村の判断で実施できる「任意事業」、実施市町村が増加傾向に 次に(3)の地域支援事業(任意事業)の実施状況を見てみましょう。 市町村の実施する地域支援事業は現在、次の事業で構成されています(2014年に改正)。 (i)介護予防・日常生活支援総合事業(単に「総合事業」と呼ぶことも多い)(▼介護予防・生活支援サービス事業(要支援者に対する訪問・通所サービス、配食などの生活支援サービス、介護予防支援事業)▼一般介護予防事業―) (ii)包括的支援事業(▼地域包括支援センターの運営▼在宅医療・介護連携推進事業▼認知症総合支援事業▼生活支援体制整備事業―) (iii)任意事業(▼介護給付費適正化事業▼家族介護支援事業―など) 総合事業の概要 ここでは(iii)の「任意事業」のうちの「その他の事業」を2019年度(2019年4月-20年3月)に、どの程度の市町村が実施したのかを調べています。 それによれば、▼成年後見制度利用支援事業:1454市町村(市町村全体の83.
選択条件: ファイル 介護給付費等実態統計(旧:介護給付費等実態調査) 介護給付費等実態統計 月次 2021年 4月 介護給付費等実態統計 月報 2020年度 政府統計一覧に戻る(すべて解除) 提供分類、表題を検索 データベース、ファイル内を検索 政府統計名 詳細 提供統計名 提供分類1 提供分類2 提供周期 調査年月 2021年4月 表番号 1 調査年月 2021年4月 公開(更新)日 2021-07-28 表番号 2 表番号 3 表番号 4 表番号 5 表番号 6 表番号 7 表番号 8 表番号 9 表番号 10 表番号 11 表番号 12 表番号 13 表番号 14 表番号 15 表番号 16 表番号 17 表番号 18 表番号 19 表番号 20 表番号 21 表番号 22 表番号 23 表番号 24 表番号 25 表番号 26 表番号 27 クエリー APIのリクエストにはアプリケーションIDが必要になります。アプリケーションIDを取得するにはまずe-Statのユーザ登録を こちら から行ってください。 パラメータが100個以上ある場合は、100個まで設定されます。 ファイル形式 XML形式 JSON形式 CSV形式
経営実態調査は、前年度決算をもとに各サービスの収支差率や給与費割合を示したもの。次期介護報酬改定の改定率、各サービスの見直しへの重要な基礎資料となる。今回の実態調査は19年度の1年間の決算データをもとに実施。1万4376事業所から回答。有効回答率は45. 2%だった。 経営指標の一つ、収益性の高さを示す収支差率は全体で2. 4%。18年度の3. 1%から0. 7ポイント悪化した。 収支差率が最も高かったのは定期巡回・随時対応型居宅介護の6. 6%。ただ前回からは2. 1ポイント減となっている。続いて高い認知症対応型通所介護は5. 6%で、こちらも1. 8ポイント減。新設の介護医療院が3番目に高い5. 2%という結果だった。 また、全体の収支差率0. 7ポイント減が示すように、今回17サービスで収支差率が悪化。マイナス幅が大きかったのは夜間対応型訪問介護(2. 5%、▲2. 9ポイント)看護小規模多機能型居宅介護(3. 3%、▲2. 6ポイント)、定期巡回サービス(▲2. 1ポイント)と地域密着型サービスが上位に集中した。 一方、収支差率が改善したのは訪問入浴介護(3. 6%、+1. 0ポイント)、福祉用具貸与(4. 7%、+0. 5ポイント)、特定施設入居者生活介護(3. 0%、+0. 4ポイント)など。改善幅は小さい。 居宅▲1. 6% マイナス域脱せず 介護保険創設以来、唯一収支差率がマイナスを続けている居宅介護支援は、前回概況調査で▲0. 1%とプラス目前まで迫ったが、今回▲1. 6%と再び悪化した。 収支差率別の分布で見ると、ほとんどのサービスが収支差率0~10%の事業所割合が多い中、居宅介護支援は▲0. 5~0%が最も多いゾーン。収支差率が▲15%以下の事業所も15%以上と、依然として厳しい経営実態を示している。 なお、ケアマネジャー(常勤換算)1人あたりの利用者数は39. 4人で18年度より3. 介護給付費実態調査 月報. 1人増加。ただし利用者1人あたりの収入は1万2021円で425円(3. 4%)減少した。 給与費割合は増加 人材確保の厳しさ表す 収入に占める給与費の割合は16サービスで増加。特に、収支差率が悪化したサービスのうち13サービスで給与費割合が増加していることからも、人件費が収益を圧迫している経営実態が見てとれる。19年10月に創設された介護職員等特定処遇改善加算の影響も考えられる。 給与費割合が高いのは居宅介護支援(83.