5倍以上のレートで交換可能です。 家族みんなで一緒に貯めたエポスポイントをマイルに交換して、特典航空券やANA SKYコイン/e JALポイントでお得にフライトすることが可能になります。 マイルは価値にレバレッジがかかるのが魅力的です。特典航空券へ交換すると、1ポイントの価値が数円に昇華します( JALマイルの価値 ・ ANAマイルの価値 )。 国内線特典航空券で利用すると1マイルの価値が1. 5円~2円程度、国際線のビジネスクラスだと1マイル2.
端的に言えば、エポスファミリーゴールドを持ってはじめて利用できる特典や機能があります。 家族の合計年間利用額でもボーナスポイントがもらえる 家族間でポイント合算&シェアOK これらは個人でゴールドカードを持っていても付帯しません。 もしも家族のエポスカードの申し込みを検討しているなら、 ファミリーゴールドを発行した方が一層お得に なりますよ。 ゴールド・プラチナ会員の紹介で申し込み エポスファミリーゴールドを発行してもらうには、まず 既存のゴールド/プラチナ会員が家族を招待する 必要があります。 家族はその招待を受けて、はじめて申し込むことができます。 なお、招待条件は 二親等以内の18歳以上(高校生を除く)で、最大10名まで 。 自分の配偶者や子供、両親だけなく、もっと広く招待できて発行可能枚数も多いのが特徴です。 もしも家族の中にゴールド/プラチナ会員がいないなら まずは誰か一人が、ゴールドカードかプラチナカードを入手する必要があります。 エポスゴールドカード 招待or年50万以上の利用で年会費ずっと無料。最大還元率1.
家族間でポイント合算&シェアできる ファミリー登録していると、貯まったポイントは 1ポイントからシェアOK 。 しかもポイントの 有効期限がない ので、いつでも必要なときに分けることができます。 シェアしたポイントは即時反映 ポイントシェアはエポスネットから簡単に手続きできます。 しかもシェアしたポイントは即時反映。とても使い勝手がいいですよ。 5. 海外旅行保険が自動付帯 エポスファミリーゴールドは、 補償額最大2, 000万円の海外旅行保険が自動付帯 。 他にも、以下のような海外旅行で嬉しいサービス・特典が利用できます。 国内・海外の空港ラウンジの無料利用 海外キャッシング(初回は30日間金利0円) キャッシュレス診療 海外Wi-Fiレンタルで割引 空港から自宅までの荷物配送で割引 6. 引き落とし口座を別々できる 一般的な家族カードでは、引き落としは強制的に代表会員の口座に。 しかし、エポスファミリーゴールドでは 引き落とし口座は会員ごとに設定できます 。 家族同士でも利用額や明細について干渉されたくない時に便利ですよ。 まとめるのもOK 反対に、家族全員分の支払いをひと口座にまとめるのもOK。(会員ごとの引き落としになる) ちなみに口座変更には1ヶ月半ほどかかるので、検討している方は早めに手続きしましょう。 エポス家族カードの2つのデメリット 先にお伝えしておくと、エポスファミリーゴールドの デメリットはほぼない です。(ひねり出してやっと次の2つ) 審査に落ちたケースもある JQカード エポスゴールドは申し込み不可 ごく一部の方にしか関係ない内容になっているので、サラッと確認すればOKですよ。 1. 審査に落ちたケースもある エポスファミリーゴールドは、普通のエポスゴールドと同じ基準で入会審査が行われます。(新規・切り替えともに) 基本的には専業主婦や学生でも発行OKなので、それほど 審査基準は厳しくない です。 ただし、以下のように 信用情報(クレヒス)が悪いと審査に通りづらい 傾向が。 過去に他のカードで支払いを延滞した 1ヶ月以内に別カードに申し込んだ(多重申し込み) 当てはまっている人は要注意です。 もしも審査が不安なら もしもエポスファミリーゴールドの審査が不安なら、他の審査なしの家族カードを狙うのもアリ。 例えば楽天カードなら、家族カードの無料発行OKで、本会員の審査も比較的優しいのでおすすめですよ。 楽天カード 年会費無料、買い物する度ポイントがどんどん貯まって使い道も無限大。圧倒人気のオールマイティカード。 節約◎ 電子マネー 買い物◎ 初めて 2.
ホーム > 個人再生 > 給与所得者再生 「給与所得者等再生」とは 給与所得者再生とは?
現在、「債務整理」は、借金解決のための手っ取り早い方法と市民権を得てきていますが、債務整理がよく知られるようになったのは、2000年になるかならないかの頃でした。 当時は債務整理を行うと言っても、「自己破産」を選択するしかない状況でした。 その後、2001年に「個人再生手続に関する規定」が施行。 [1] これが「個人再生」の法的根拠となります。 さらに消費者金融などの悪の根源であった「グレーゾーン金利」が禁止されたことをきっかけとして「過払い金請求」や「任意整理」が債務整理として行われるようになりました。 その種類は「任意整理」、「個人再生」、「自己破産」などがあります。 そして「債務整理」の中で「法的整理」として裁判所を介在させるのは「個人再生」と「自己破産」になります。 「自己破産」は上述の通り、債務整理の原型ともいうべき手段ですので、ご存知だと思いますが、「個人再生」は比較的新しい法的措置と言えます。 個人再生とは、債務の合計金額が5000万以下という条件付きで、3年~5年の再生計画に沿って返済することになります。遅延なく計画通りに返済を終えたら、残りの借入金の返済が免除してもらえるものですが、大きく「 小規模個人再生 」と「給与所得者等再生」の二つに分かれます。 本稿では「給与所得者等再生」についてご紹介します。 個人再生の特則~「給与所得者等再生」とは? 個人再生には「 小規模個人再生 」と「給与所得者等再生」の二つがありますが、「 小規模個人再生 」が個人再生の原型でです。もう一つの「給与所得者等再生」は個人再生の特則に位置付けられます。 「給与所得者等再生」では、わざわざ「給与所得者等」と言及していますが、「給与所得者」とは何でしょうか?
最低弁済額とは、法律で定められた、借金総額ごとの決められた返済額の最低ラインのことです。最低弁済額は以下のように決められています。 <最低弁済額とは?> 〜100万円以内の借金を個人再生すると:個人再生をしても圧縮されない →変化なし 100〜500万円までの借金を個人再生すると:100万円まで圧縮が可能 →450万円の借金を個人再生した場合、最大で100万円まで圧縮が可能(350万円分の元本が免除) 500〜1500万円までの借金を個人再生すると:借金総額の5分の1まで圧縮が可能 →1200万円の借金を個人再生した場合、最大で240万円まで圧縮が可能(960万円分の元本が免除) 1500〜3000万円までの借金を個人再生すると:300万円まで圧縮が可能 →2800万円の借金を個人再生した場合、最大で300万円まで圧縮が可能(2500万円分の元本が免除) 3000〜5000万円までの借金を個人再生すると:借金総額の10分の1まで圧縮が可能 →4500万円の借金を個人再生した場合、最大で450万円まで圧縮が可能(4050万円分の元本が免除) 清算価値とは? 清算価値とは、あなたの持つ財産をすべて現金に換算した場合の価値を示したものです。清算価値には、以下のような財産が含まれます。 <清算価値に含まれる財産> 銀行口座に入っている預金 株など有価証券 保険の返戻金 持ち家 自動車 宝石などの高級品 など 一方、同じ財産であっても清算価値に含まれないものもあります。 これらは「自由財産」と呼ばれ、清算価値にカウントされません。 自由財産の範囲は、手続きを行う裁判所によっても異なりますが、東京地裁の場合では以下のとおりです。 <自由財産の範囲(東京地裁の場合)> 家具・家電など時価20万円以内の財産 99万円までの現金 20万円までの銀行口座に入った預金 時価20万円以内の自動車 返戻金20万円以内の生命保険 など たくさんの財産を持っていると、清算価値が最低弁済額よりも高いと判断され、個人再生後の返済額(計画弁済額)が高額になってしまいます。 自分の清算価値を自分で算出するのは難しいため、弁護士・司法書士に相談してみることをおすすめします。 可処分所得とは? 可処分所得とは、 税金・社会保険料などを除いた手取りの年収から、年間の生活費を引いたもの のことをいいます。 たとえば、手取りの年収が400万円で年間の生活費が250万円であった場合、差額の150万円が可処分所得となります。 給与所得者等再生では 可処分所得2年分 が計画弁済額決定の一つの基準になります。 400万円の借金を個人再生した場合、計画弁済額はいくら?
個人再生手続各種参考書式 「民事再生法等の一部を改正する法律」が2001年4月1日から施行され、いわゆる個人再生手続がスタートしました。 この手続は、将来において継続的にまたは反復して収入を得る見込みがある人で、住宅ローンや担保権回収見込額を除いた債務総額が3000万円以下の人を対象として、手続開始後一定期間内の債務者の収入を弁済原資として債務の一部を弁済することにより残債務が免除され、それにより破産宣告を免れ、他方、債権者は破産した場合より多くの弁済を受けられるようにした手続と住宅ローンの返済を繰り延べできる手続とを創設するものです。 日弁連は、個人債務者民事再生手続に関与する方々が、簡易に手続を利用できるよう、個人再生手続に関する各種書式を掲載いたします。 掲載する書式は、東京地方裁判所において利用されている 東京地裁モデル です。 ただし、本手続きに関しては、各地域でその実情に応じた運用がなされており、地域によってはその地域の書式のみを専用的に利用している所もあります。本書式をご利用になる前に、申立を予定している地方裁判所にたいし、その裁判所の利用書式について必ずお問い合わせ下さい。 (以下の書式は適宜改訂いたします。ダウンロードしたファイルの中身をご確認の上、ご利用下さい)