政府の 全世代型社会保障検討会議 の最終報告案が2020年12月14日に取りまとめられ、15日に閣議決定された。主要な論点の1つだった後期高齢者(75歳以上)の医療費の窓口負担割合については、2割負担への引き上げの対象を所得上位30%などに設定することで決着した。施行時期は2022年度後半で、2021年の通常国会で法案を提出する。 最終報告によると窓口負担2割の対象となるのは、「課税所得が28万円以上」(所得上位30%、現行3割負担の現役並み所得者を除くと23%)および「年収200万円以上」(単身世帯の場合。複数世帯の場合は、後期高齢者の年収合計が320万円以上)の後期高齢者。それ以外は1割にすると明記した。 導入時期は、準備期間なども含めて2022年度後半(2022年10月~2023年3月までの各月の初日を想定)で、政令で定める。また施行に際しては、2割負担への変更の影響が大きい外来患者を想定し、施行後3年間、1カ月分の負担増を最大でも3000円に収めるといった措置を導入するとしている。 新規に会員登録する 会員登録すると、記事全文がお読みいただけるようになるほか、ポイントプログラムにもご参加いただけます。 医師 医学生 看護師 薬剤師 その他医療関係者 この記事を読んでいる人におすすめ
趣味 2020. 12. 10 75歳以上の後期高齢者の窓口負担を引き上げることを政府はすすめようとしていますが、そもそも働けない人たちに無理を強いることになり反対意見も多いはずです。 まして 75歳以上になると病気をする機会も増え、病院に通うことも頻繁になるでしょう。 国の医療費負担が重荷になっているとはいえ、他にもたくさん無駄遣いをしているのになぜ高齢者をいじめるのかと思う人も多いのではないでしょうか? 後期高齢者の医療費自己負担割合が2割になる条件 該当するか要確認（マネーの達人） - Yahoo!ニュース. この記事は75歳以上の医療費2割負担についてわかりやすく説明とともに年金受給者はどうなるのかについて解説してみます。 75歳以上の医療費2割負担についてわかりやすく説明! 現在のところ 75歳以上の人の医療費負担は1割 ですが、これを 2割 に上げるにあたり年収の縛りを設けるというものです。 日本の人口は団塊世代 【1947年(昭和22年)~1949年(昭和24 年)生まれ】 と呼ばれる世代の人口が多く、まもなく後期高齢者の対象になり医療費が膨れ上がることに歯止めをかけるために制度を変更するようです。 年収を200万円以上を対象にする案が浮上しています。これは自民党の案で対象になる人は 370万人 です。年収は単身世帯で年金収入のみを想定しています。 このことで 現役世代の負担額は880憶円減る ことから働いている人へこれ以上の負担増にならないようにすることも目的としています。 なお、 75歳以上の人でも年収が383万円以上 あ る人は現在のところ窓口負担額は 3割負担 となっており、働く世代と同様の負担をしています。 370万人が負担増になるわけですが、 75歳以上の23% の人が対象です。 つまり残り77%の人は今まで通りということになりますが皆さんはどう感じますか? 公明党案だと年収は240万円以上で200万人が対象になり75歳以上の割合は13%でした。与党内でも話がまとまっていなかったようですが、ここにきて自民党の案に集約したことになります。 公明党は来年の衆議院選挙に配慮した形の案だった模様ですが、年収のラインが妥当なのかどうかということになります。 75歳以上の人が年金で生活しながら医療費を払い、人によっては介護も受けることになるのですが問題ないのでしょうか? 年金受給者や生活保護者はどうなる? 今回の制度では年金受給者を対象にしていますので、75歳以上の年金収入がモデルになります。 年金の金額が多く200万円以上の年収がある人たちが対象になりますので、それ以下であれば従来通り窓口負担は1割です。 また、生活保護を受けている人ですがおそらく 一人あたりあっても15万円まで だと思われますので窓口負担の対象にはならず1割負担のままではないでしょう。 ちなみに生活保護の自動計算できるサイトがありますので掲載しておきます。 生活保護費 自動計算 まとめ 75歳以上の医療費2割負担についてわかりやすく説明とともに年金受給者はどうなるのかについて解説してきました。 年収が200円以上の75歳以上の人には負担が重くのしかかりますが、 この年収で医療を受けて介護が必要な人は必要な介護を受けることができるのかが争点になりそうです。 2022年には衆議院選挙が行われて賛否を問うことになります が、この制度はあくまでも点の問題なのです。 今回の制度はあくまでも医療費が膨れ上がることを抑えるための一時的な処置ですが、高齢化社会を迎えている日本において医療費の高騰は避けて通れない問題になってきました。 一時的な課題を潰しても高齢化社会には新たな問題が浮上してきます。若い世代が将来負担だらけの国にならず、若い世代が将来に希望が持てる国であってほしいですね。
政府は12月15日に全世代型社会保障検討会議(議長=菅義偉首相)の最終報告を閣議決定、75歳以上後期高齢者の医療費窓口負担について、年収200万円以上を対象に1割から2割へ引き上げることとした。 医療費の窓口負担割合は原則、70歳未満が3割、70~74歳が2割、75歳以上が1割。ただし70歳以上でも収入383万円以上(夫婦2人世帯で合計520万円以上)の場合は「現役並み所得者」として3割負担となる。 最終報告では「団塊の世代が75歳以上の高齢者となり始める中、現役世代の負担上昇を抑えることは待ったなしの課題」とし、後期高齢者へ所得に応じた負担を求めた。 2割負担の対象となるのは「課税所得28万円以上」かつ「年収200万円以上」(複数世帯の場合、後期高齢者の年収合計320万円以上)。後期高齢者の所得上位30%(現役並み所得者除くと23%)の約370万人が該当する。財政影響として、給付費ベースで2290億円の削減と試算される。 施行時期は2022年10月~23年3月の間。1月召集の通常国会に関連法案を提出する。 施行の際は長期・頻回の受診患者等への配慮措置として、1割から2割負担への影響が大きい外来患者について、施行後3年間はひと月分の負担増が3000円以内に収まるための措置を導入することも明記された。 <シルバー産業新聞 1月10日号>
退職すると年金の受け取りが始まるだけでなく保険料の負担額も変わってくる。今のうちに医療保険制度の概要を理解し、退職後の生活をしっかりシミュレーションしておきたい。また前半で紹介した後期高齢者の医療費負担割合の増加など制度変化も目まぐるしいため、最新情報をキャッチアップしてシミュレーションを定期的に見直す行動が求められる。 (提供:株式会社ZUU) ※ 本ページ情報の無断での複製・転載・転送等はご遠慮ください。 ※ 本ページの情報提供について信頼性の維持には最大限努力しておりますが、2020年4月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。 ※ 本ページの情報はご自身の判断と責任において使用してください。
最寄駅 各線池袋駅から徒歩8分 / 有楽町線の東池袋駅から徒歩5分 営業時間/定休日 平日、土日祝日ともにご要望に応じて早朝深夜の対応可能 24時間受付(電話・メールどちらでも対応可能) 早朝深夜の対応も相談可 相談無料 夜間対応・土日対応 女性向け 分割払いOK 闇金対応可 弁護士法人若井綜合法律事務所からのメッセージ 幣事務所の弁護士、司法書士の何人かは大手債務整理法律事務所に長年勤務しておりました。大手だけあって、実績は豊富。様々な案件を取り扱っているだけあってノウハウもございました。 しかし分業制で、ご依頼者様が弁護・司法書士と話ができるのは最初の面談の時くらいです。あとは事務員中心の対応で流れ作業で話が進んで行き、果たしてご依頼者様一人一人を大切にしているのかと疑問に思いました。 幣事務所は、弁護士・司法書士がご依頼者と直接向き合い、ご依頼者様のお気持ちを汲み取る事務所です。 3つの安心&強み ご依頼者様と直接向き合います! 大手法律事務所では事務員対応がほとんどです。最初に一回話すだけの事務所もございます。 一方、幣事務所では弁護士・司法書士が直接お話をいたします。 スピーディーな対応が可能です! 弁護士・司法書士が直接向き合うので正確、かつスピディーな対応が可能です。 弁護士・司法書士が直接、正確なアドバイスと進捗状況の報告をいたします!
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近年話題の「退職代行サービス」ですが、本当にトラブルなく退職することは可能なのだろうか。 一般企業をはじめ、労働組合、弁護士が運営を行っており、多数の退職代行サービスが提供されている。 それぞれの退職代行サービスによってサービス内容は様々だが、悪質な退職代行サービスを選んでしまったことでトラブルになってしまったという口コミも見受けられた。 そういったトラブルに巻き込まれないためにも、正しい退職代行サービス選びが重要である。 今回は数ある弁護士事務所の中から「若井綜合法律事務所」の退職代行サービスについて口コミや評判から検証していく。 若井綜合法律事務所のおすすめポイントは? 1.24時間いつでも相談できる 若井綜合法律事務所は日中だけでなく、夜間でも退職について相談できるのが大きな利点だ。 退職代行サービスを利用するということは、平日の昼間は働いている方がほとんどだろう。 24時間相談できるなら会社にバレずに相談、依頼を行うことができるから安心である。 2.即日で対応してもらえる 早く退職したいと考えている方にとって、手続きを待つのはたとえ1日でも長く感じられることだろう。 若井綜合法律事務所で退職代行サービスを依頼すれば、相談したその場ですぐ退職に向けての手続きを開始してもらえる。 3.安心の定額制 若井綜合法律事務所では、退職代行サービスを税込55, 000円の定額で引き受けてもらえる。 弁護士に法的な手続きを依頼する際は莫大な費用がかるというケースも珍しくないため、退職代行サービスを定額制で引き受けてもらえるのは嬉しいポイントだ。 ただ、法的なトラブルについては別契約となるため注意が必要だ。 若井綜合法律事務所の退職代行サービスの評判や口コミを比較! 若井綜合法律事務所の退職代行サービスを実際に利用した方の口コミや評判を見ていこう。 大きなトラブルに発展したという口コミや評判は無かったが、満足か不満足かという点では意見が分かれる形になった。 入社したばかりですが即日で退職できました 何度質問しても丁寧に対応してくれました。退職に不安を抱えていたので親切に対応してくれたことがありがたかったです。 同じように悩んでいる人がいたら、ぜひ使ってもらいたいと思って口コミに書かせてもらいました。 嫌だったブラック会社を辞めました!
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どんな弁護士ですか? ◆ ごあいさつ ━━━━━━━━━━━━ はじめまして。 若井綜合法律事務所の弁護士 若井 亮 と申します。 迅速な対応、わかりやすい説明、徹底した報告を軸に、アイデアと馬力を駆使して、皆さまのために戦います。 常に心に留めていることは「不当な要求に対して、徹底的に抗戦する」です。 根拠のない損賠賠償の請求、理不尽に高い慰謝料の要求など、不当要求に対して、相手が誰であろうと真正面から戦います。 取り扱ってきた案件は多岐にわたりますが、男女トラブル、不当要求への対応及び刑事事件に特に力を入れております。 他の事務所では話も聞いてくれなかった、という声を耳にいたしますが、皆様のお話をきちんとお伺いしなければ問題解決の糸口が見つかるはずもありません。まずはお気軽にご相談いただきたく思います。 ◆ 略歴・所属 ━━━━━━━━━━━━ 【学歴】 慶應義塾大学法科大学院 【職歴】 2018年 11月 若井綜合コンサルティング株式会社 代表取締役 2018年 11月 一般社団法人詐欺・不当要求対策協会 代表理事 2019年 2月 行政書士法人若井国際法務事務所 代表行政書士 どんな事務所ですか? ◆ 若井綜合法律事務所について ━━━━━━━━━━━━ 若井総合法律事務所は、情に厚い事務所を目指しています。 不当要求に対して徹底的に戦い、依頼者の方を守ることを第一に考えています。 ◇若井綜合法律事務所 3つの強み◇ (1)交渉に強い! 注意！若井綜合法律事務所の退職代行がおすすめでない人もいる訳｜口コミ評判は？ | 退職代行の教科書. 当事務所は、依頼者様の負担を最大限減らすことに注力しております。そのため、依頼者様のご要望にお応えすることを条件にしながら、可能な限り、法的手続きを回避し、交渉での解決を目指すこととしております。 (2)レスポンスが速い! 当事務所はフットワークの軽さ、レスポンスの速さにこだわりを持っております。 ご依頼されたその日に相手方と交渉し、解決した事例も多数ございます。 (3)責任感が強い! 依頼者様の不安を少しでも解消し、ご満足頂くため、全力で戦います!