株式譲渡所得課税と計算方法 まずは株式譲渡にかかる税金の種類と、その計算方法について説明します。事業承継のために株式譲渡を用いたM&Aを行った場合、株主が株式を売却したことによって譲渡益(売却益)を得ることができますが、それにより得た収益がそのまま収入となるわけではありません。最終的に手元に残るのは、得られた収益から税金を差し引いた金額となります。このように株式譲渡の際に課される税金を「譲渡所得課税」といいます。 生計に伴う主たる所得には給与所得などがありますが、譲渡所得は事業所得や給与所得とは別の所得として区分されます。他の所得金額と合算せずに切り離して税額を計算し、確定申告にてその税額を納める仕組みを「申告分離課税制度」といいます。申告分離課税の税率は20. 315%(所得税+復興特別所得税15.
意外と知らない扶養控除のすべて 」 控除額:13~48万円 配偶者控除とは、 納税者の妻または夫の所得が少ない場合 に受けられる控除です。 (1)民法の規定による配偶者(婚姻届を出していないとNG) (2)納税者と生計を一にしている (3)年間の合計所得金額が48万円以下(給与のみの場合は103万円以下) (4)家族の営む自営業で従業員として働いていない 配偶者控除は基本的に38万円ですが、年末時点で70歳以上の人は48万円となります。 ※配偶者控除について、くわしくはこちら→「 配偶者控除の仕組み徹底解説 いくら働けばトクかすぐわかる!
災害減免法による所得税の軽減免除 災害によって損害を受けたとき、その損害について雑損控除の適用を受けられない場合は、「災害減免法による所得税の軽減免除」が受けられることがあります。その概要と免除される税額は、以下のようになります。 <概要> 災害によって、住宅や家財に損害を受け、その損害金額(保険金などにより補てんされる金額を除く)が、その時価の2分の1以上で、なおかつ、災害にあった年の所得金額が合計1000万円以下のとき、その損失額について雑損控除の適用を受けることができない場合は、「災害減免法の特例」が優先的に適用されることになります。これにより、その年の所得税が軽減、または免除されます。 <免除される税額> (1)所得金額の合計額が500万円以下:所得税額の額の全額 (2)所得金額の合計額が500万円を超え750万円以下:所得税額の2分の1 (3)所得税額の合計額が750万円を超え1000万円以下:所得税額の4分の1 (※2より一部引用) 【PR】節税しながら年金作るなら SBI証券のイデコ(iDeCo) おすすめポイント ・SBI証券に支払う手数料「0円」 ・低コスト、多様性にこだわった運用商品ラインナップ! 雑損控除ってなに？ 対象と計算方法を解説 | ファイナンシャルフィールド. ・長期投資に影響を与える信託報酬が低いファンドが充実 まとめ 「雑損控除」という制度があるということを覚えておくと、災害や盗難にあうという万が一の事態になっても金銭的な補てんを受けることができます。災害や盗難になっても泣き寝入りをせず、「雑損控除」の申告をしましょう。 [出典] (※1)国税庁「No. 1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)」 (※2)国税庁「No. 1902 災害減免法による所得税の軽減免除」 (※3)国税庁「総所得金額等」 執筆者:伏見昌樹 ファイナンシャル・プランナー
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又はb. の要件を満たす人が所有している資産につき、災害等による損失を被った場合には、雑損控除の対象となる資産の1つ目の要件を満たすことになります。 雑損控除の対象となる資産の要件②【資産の種類について】 雑損控除の対象となる資産の要件の2つ目は、資産の種類が、次のいずれにも該当しないものであることが挙げられています。 棚卸資産 事業用固定資産等 生活に通常必要でない資産 まず、a. の棚卸資産とb. 雑損控除とは 確定申告. の事業用固定資産等ですが、これは個人で事業(商売)を営む人が対象になります。 棚卸資産とは、いわゆる在庫のことを言い、商品や製品などが該当します。 また、事業用固定資産とは、個人が事業(商売)に使っている建物や車などが該当します。 これらの資産については、災害等による損害を受けたとしても雑損控除の対象とはならず、事業用固定資産の損失として、事業(商売)上の必要経費になります。 他方、c. の生活に通常必要でない資産とは、次のような資産を言います。 【生活に通常必要でない資産】 別荘など趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で保有する不動産やゴルフ会員権など 貴金属や書画、骨董など1個又は1組の価額が30万円を超えるものなど 要するに、それらが無くても生活していくのに支障がない資産(贅沢品)が、生活に通常必要でない資産に該当します。 これらa. ~c. の3つの資産以外の資産について、災害等により損害を受けた場合に、雑損控除の対象となる資産の要件の2つ目を満たすことになります。 【雑損控除のポイント③】 雑損控除の対象となる資産は、次の2つの要件を満たす資産である 資産の所有者が、次のいずれかであること 納税者 納税者と 生計を一にする 配偶者やその他の親族で、その年の総所得金額等が38万円以下の者 資産の種類が、次のいずれにも該当しないものであること 棚卸資産 事業用固定資産等 生活に通常必要でない資産 雑損控除の控除額の計算 続いては、雑損控除の控除額について解説します。 雑損控除の控除額は、以下の計算方法により算出します。 【雑損控除の控除額の計算方法】 次の2つのうち、いずれか多い方の金額を控除額とする (差引損失額)-(総所得金額等)× 10% (差引損失額のうち災害関連支出の金額)- 5万円 この2つの計算式で算出した金額の大きい方の金額が、雑損控除として控除できる金額になります。 この計算式に出てくる計算要素についても、一部補足説明があるため、順番に解説します。 チェック!
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