こんにちわ 労働保険料の一般拠出金とは何でしょうか? また、勘定科目はどういったもので示せばよいのでしょうか? ご回答よろしくお願いいたします。 ちなみに労働保険料 一元摘要事業¥75, 628 一般拠出金¥366 手数料¥2, 489です。 2007年(平成19年)4月1日※から石綿(アスベスト)健康被害救済のための「一般拠出金」の申告・納付が始まりました。 勘定科目は「法定福利費」での処理になります。 手数料の2,489円は「支払手数料」で処理します。 1人 がナイス!しています ThanksImg 質問者からのお礼コメント 一般拠出金とはそういったものなのですね・・・・。 ご回答ありがとうございました!!! 早速、会計処理します。 お礼日時: 2009/9/25 15:02
今日は、最近、ご質問を受けた 労働保険料の経理処理 について、説明したいと思います。 労働保険料、7月10日まででしたが、支払いましたか? 口座振替にされている方は今年は8月14日になるので少し先ですが、その経理処理、大丈夫ですか? さて、まずは正しい経理処理をみていきましょう。 労働保険料の支払い時の経理処理の前に、従業員さんから預かった雇用保険料はどう処理されてますか?
労働保険料の計算期間が一律に4月1日から翌年の3月31日までであり、必ずしも法人の事業年度と一致していません。 しかも、保険料は概算額を前払いする必要があり、その概算保険料の納付のタイミングが年1回から3回であるため、会計上重要な「期間損益」をどれだけ厳密に反映させることができるのかという問題もあります。 さらに、概算保険料の支払いがある一方で月々の給料から天引きする雇用保険料の従業員負担分をどう処理するのかという問題もあります。 労働保険にはさまざまな論点がありますが、とくに経理処理に関係する部分について簡単にご説明いたします。 労働保険料の内訳と負担関係 労働保険料は、労災保険料と雇用保険料と一般拠出金の3つから構成されます。 別の言い方でいえば、雇用保険や労災保険は「労働保険の一部」ということになります。 労働保険料を納付するのは事業主(法人)ですが、雇用保険料については、その一部を被保険者(従業員等)が負担します。よって、雇用保険料の被保険者(従業員)負担分は、給料支払いの際に天引きすることが一般的です。 労働保険料は、賃金総額に料率を乗じて算定します。賃金総額には、月々の給与のみならず、賞与や(所得税が課税されない)通勤交通費やいわゆる現物給与などの経済的利益も含まれます。 労災保険料の料率は業種によって大きく異なります。0. 25%(1, 000分の2. 5、金融業、保険業、不動産業、通信業、放送業、新聞業、出版業ほか)から8. 8%(1, 000分の88、金属鉱業)です。 雇用保険料の料率は、「一般の事業」「農林水産清酒製造の事業」「建設の事業」によって異なります。 「一般の事業」0. 9%(1, 000分の9、法人負担0. 6%、従業員等負担0. 3%) 「農林水産清酒製造の事業」1. 1%(1, 000分の11、法人負担0. 7%、従業員等負担0. 労働保険料の勘定科目、正しい経理処理って知っていますか？: 経理、労務管理、融資相談なら！手技療法治療院と介護事業専門の会計事務所 Vanguard Management Officeのブログ. 4%) 「建設の事業」1. 2%(1, 000分の12、法人負担0. 8%、従業員等負担0. 4% 一般拠出金の料率は0. 002%(1, 000分の0.
手数料 手数料及び送料を以下の方法でご用意ください。 ア 日本国内の郵便局で販売している定額小為替を入手し、送付する方法 イ 日本円 を現地の「 現金送付できる取扱(国際現金書留など) 」で送付する方法 ウ 手数料を日本国内のご親戚やご友人に送付を依頼する方法 この場合は、請求者は交付請求書に「手数料等(●●●円)は、日本在住の親戚や友人(住所・氏名)から送付する」旨の記載と、手数料送付する人は「海外在住の請求者(住所・氏名)分の手数料等(●●●円)を送付する」旨と連絡先(住所・氏名・電話番号)の記載をお願いします。 ※おつりは日本国内の郵便局で販売している 日本円切手で請求者本人に 返却します。 ※ 国際郵便為替( International Postal Money Order )は令和2 年6 月30 日で換金手続きが終了しましたので、取り扱いできません。 3. 返信用封筒(住所・氏名を記入したもの) 本人確認に記載された住所地以外に返送することはできません。 4.
手数料 ※現金ではなく郵便局で定額小為替を購入いただき、同封してください。切手や収入印紙は、手数料として受け取ることができません。 2. 返信用封筒(住所・氏名を記入し、切手を貼りつけたもの) ※返送先は原則申請者の住民登録地です。それ以外に返送を希望する場合、その理由を詳しくお書きいただき、送付先を確認できる資料を送付してください(例:勤務先⇒社員証、滞在先⇒公共料金の請求書や賃貸借契約書の写し等)。 ※送付の確認ができる簡易書留などの郵送をおすすめします。 3. 住所の確認できる本人確認書類のコピー ※マイナンバーカード(表面のみ)・運転免許証等。旅券(パスポート)や住所の記載のない保険証の場合、もう1種類現住所が記載された証明書のコピーを同封してください。 4. 代理人が請求する場合は、委任状及び代理人の本人確認書類(上記3参照) 5. 戸籍については、続柄の確認が必要になります。本市の戸籍簿等で戸籍に記載されている方との関係を確認できない場合は、証明する戸籍謄本等の写しを添付してください。 ※請求書はボールペン等で記入し、また氏名欄には印鑑(朱肉を使うタイプのもの)を押してください。連絡先は必ず日中連絡のつく電話番号をご記入ください。 ※請求理由、提出先を具体的に記入し、個人事項証明書(戸籍抄本)、住民票(個人)の写し、身分(身元)証明書、独身証明書が必要な場合はその方の氏名をご記入ください。 海外からの郵送請求の際に必要なもの 海外に在住している人が、郵送で戸籍を請求する場合は、 戸籍全部・個人事項証明書(戸籍謄本・抄本)等請求書 に必要事項を記入し、下記の書類とあわせて市民課あてにご送付ください。連絡先に メールアドレスの記入 をお願いいたします。 ※ 必要書類がご用意いただけない場合は、国内の直系血族(委任状不要)または委任状にて委任を受けた代理人による請求をご検討ください。 ※ 郵便事情等により期間が相当日数かかること、書類が不足している場合や請求取り下げの場合は、返信郵送料をご本人様にご負担いただくことをご了承ください。 1. 海外での住所を確認できる本人確認書類のコピー 氏名・生年月日・海外での住所地が記載されている日本の公的な身分証明書の写し または運転免許証、旅券(パスポート)などの写しと海外での住所地がわかる日本大使館で発行された住所証明や公共料金の領収書などの写しとその日本語訳 2.
8KB) (*2)戸籍証明書等郵送請求書 (PDFファイル: 156. 9KB) (*3)住民票の写し等郵便請求用請求書 (PDFファイル: 258. 8KB) 広域交付住民票(1通300円) 住民基本台帳ネットワークシステムを利用して、住民登録をされている市区町村以外の役所で住民票の写し(広域交付住民票)の交付を受けることができます。 ただし、請求は本人及び同一世帯の方に限ります。 広域交付住民票を請求する際には、本人確認書類としてマイナンバーカード(個人番号カード)、旅券、運転免許証その他官公署が発行した証明書等(顔写真が貼付されたもので有効期間内のものに限る。)が必要です。 ※ 広域交付住民票には、本籍地・筆頭者氏名・同一市内での住所の履歴は記載されません。(同一市内でも区が違う場合は除く)また、消除された住民票(除票)の発行はできません。詳細は住民登録をされている市区町村の役所にお問い合わせください。 関連リンク 郵便局トップページ この記事に関するお問い合わせ先 市民部 市民課 〒599-0292 大阪府阪南市尾崎町35-1 電話:072-471-5678(代表) Eメール: