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2015年10月23日 平成27年2月に施行された 「空き家対策特別措置法」 をご存知ですか?近年、空き家の数は増え続けており、今後も増加していく傾向にあります。 「空き家対策特別措置法」では、管理が行われていない空き家が、防犯や景観など、近隣住民の生活環境に悪影響を及ぼすことを防ぐために施行され、現在、空き家を所有している人にとって、無視できないものであるといえます。 そんな「空き家対策特別措置法」について、わかりやすくご説明します。 「空き家対策特別措置法」は、なぜ作られたのか? 日本一わかりやすい空家対策特別措置法 完全保存版 – 八王子、日野、昭島|LDKのリノベーション専門会社. 全国の空き家の総数(平成20年)は約760万戸に及び、そのうち約270万戸を個人住宅が占めており、適切な管理が行われていない住宅は、防犯や衛生などの面で地域の大きな問題となっています。 また、全国的な空き家率も、2008年から2013年の5年間で、63万戸(8. 3%)増加しており、今後さらなる空き家の増加が見込まれることから、空き家対策が必要となり制定されました。 法律的に、空き家として扱われるのは、どんな物件? 空き家とは、「人が住んでいない物件のこと」と、誰もが思っているかと思います。では、空き家対策特別措置法の対象となる、法律的に空き家と認められる物件は、どのような物を指すのでしょうか?以下をご覧下さい。 ①居住その他の使用がなされていないことが常態である建築物 具体的には、1年を通して人の出入りや電気・ガス・水道の使用がないことが判断基準になっている。 また、そのうち「特定空き家(自治体が判断し、市町村長の助言や命令が及ぶ空き家)」とは、 ②倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態 ③著しく衛生上有害となるおそれのある状態 ④適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態 ⑤その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態 このような状態にある物件を、空き家と認定しています。 空き家と認定されるとどうなるの?
まとまったお金が入る まとまったお金が入ることも、空き家を手放すメリットです。 空き家を売却すれば、売却代金を手にすることができます。 住宅ローン残債などで変わりますが、1, 000万円以上入ってくる可能性も十分考えられるでしょう。 空き家を放置していても、お金が出ていくだけで、何らメリットはありません。 しかし、売却をすればまとまったお金が手に入り 新居購入費用 リフォーム費用 老後資金 生活資金 など、さまざまなことに使えます。 高く売りたい場合は仲介売却、早く現金化したい場合は買取がおすすめです。 まとまったお金を手にできることは、空き家を手放すメリットと言えます。 メリット3. 特定空き家とは何？空き家を放置しておくと「罰則」がある場合も！｜空き家管理代行サービスを30秒で一括比較│空き家管理費用比較君. 3, 000万円の譲渡所得控除で節税できる 空き家を処分する場合は、3, 000万円の譲渡所得控除によって節税できる点もメリットです。 空き家問題を解消するため、「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」が用意されています。 この特例は、要件を満たす空き家を売却した場合に譲渡所得から3, 000万円が控除される、というものです。 特例により、空き家を売却して3, 000万円の利益が出たとしても、税金が課せられることはありません。 この特例がない場合は以下の税率が課せられ、かなり大きな税負担となります。 所有期間5年未満:所得税30%、住民税9% 所有期間5年以上:所得税15%、住民税5% ※復興特別所得税(所得税額の2. 1%)もかかります。 3, 000万円の譲渡所得控除は、空き家処分を後押しするメリットです。 7-3-1. 3, 000万円控除の適用条件 3, 000万円控除は、すべての空き家が対象になるわけではありません。 控除対象になるには、適用条件を満たす必要があります。 以下は、相続した空き家で、特例控除を受けるための適用条件です。 昭和56年5月31日以前に建築されていること 相続前まで被相続人が住んでいたこと 相続してから3年以内に売ること 売却金額が1億円以下であること 売却する前に耐震補強をしていること などの条件があり、クリアすることは簡単ではありません。 空き家を売却する場合は、3, 000万円控除の対象かどうか確認をしましょう。 まとめ 今回は、空き家対策特別措置法の内容や行政指導を避ける方法、空き家所有のデメリットなどについて、紹介しました。 最後にもう1度、大事な4つのポイントを覚えておきましょう。 空き家対策特別措置法は、空き家問題を解消するためにできた法律 行政指導や行政処分を受けることは近隣に迷惑をかけている 命令に背くと最大50万円の罰金、特定空き家だと税制優遇解除の恐れ 空き家は放置していてもメリットはなし、売却など早めの処分がおすすめ ぜひこの機会に、空き家をどうするのか、真剣に考えてみましょう。
衛生上有害である 著しく衛生上有害なことも、特定空き家の判断基準になります。 具体的には、次のような状態の場合です。 ごみが放置されている 家具・家電など不法投棄されている 害虫や害獣が発生している 汚物の異臭がする このような状態だと、近隣住民の日常生活にも大きな支障を及ぼします。 そ の まま放置すれば衛生上有害な建物と判断され、特定空き家の指定を受けるでしょう。 基準3. 著しく景観を損なう 特定空き家の判断基準の1つが、著しく景観を損なう状態です。 具体的には、以下のような状態が該当します。 外壁に落書きがある 窓ガラスが割れている 看板が破損している 敷地内にごみが散乱している 家を草木が覆っている 屋根がひどく汚れている このような状態で放置されている空き家は、著しく景観を損なう状態と判断され、特定空き家として指定を受けるでしょう。 基準4. 空き家対策の現状、特別措置法制定で何が変わった？ - 大希企画株式会社大希企画株式会社. 生活環境を著しく乱す 生活環境を著しく乱すことも、特定空き家の1つの判断基準になります。 生活環境を著しく乱す状態とは、以下のようなケースです。 立木が腐朽、倒壊、枝折れしている 立木がはみ出している 動物が昼夜問わず鳴いている 動物のふん尿や汚物による異臭がする 不審者が侵入している このような空き家は、近隣住民の生活環境に大きな影響を与えます。 近隣住民に怪我を負わせる恐れもあるため、空き家所有者はすぐに改善を図るべきです。 4. 特定空き家に指定されると 特定空き家に指定されると、固定資産税の優遇措置が適用外になる可能性があります。 具体的には、 特定空き家に指定された後に、勧告を受けた場合です。 優遇措置が適用外になると、土地の固定資産税が更地状態の6倍まで高くなります。 状況が改善されないと、命令や行政代執行となる可能性もあるため、所有者は速やかに対処することが必要です。 繰り返すようですが、 特定空き家になり勧告を受けると、固定資産税が一気に高くなりますので気をつけましょう。 5. 空き家対策特別措置法の行政指導を避ける方法 空き家対策特別措置法の行政指導や行政処分を回避したいなら、管理を徹底したり、賃貸や売却に出しましょう。 そうすれば、空き家に関する行政指導や行政処分を受けることはありません。 行政指導を避ける方法をまとめると以下の3つです。 空き家の管理を徹底する シェアハウスや賃貸などで空き家を活用する 空き家を売却する 心配な方は、 ここで紹介する方法を実行すれば確実に行政指導を避けられますよ。 方法1.
空き家の法律(空き家対策特別措置法)について知りたい方の中には、ご自宅から遠方にある空き家の管理が気になっている方が多いのではないでしょうか。忙しい中、空き家の管理をするのは大変ですよね。 しかし、気になるのが空き家を放置した場合の行政の対応です。罰則や罰金が無いかは気がかりなポイントです。 じつは、空き家の法律である空き家対策特別措置法は、所有している空き家に対し具体的に働きかけてくる法律。「危険・有害で管理不十分」と判断されれば、固定資産税の減税が解除されますし、行政により解体された事例もあるのです。 そうなる前に、法律の具体的な内容を知っておきましょう。 この記事では、空き家の法律(空き家対策特別措置法)を、ご自身の空き家に関係する切り口から解説していきます。 空き家対策特別措置法は自分の空き家にどう関係する?
資産価値が低下する 資産価値が下がることも、空き家を所有し続けるデメリットと言えます。 建物や庭、外構の維持管理が、どうしても二の次となるためです。 また、空き家になると需要自体も減ってしまいます。 資産価値が下がると、売却をしても高値は期待できません。 空き家として所有し続けることで、資産価値が下がる可能性があることを理解しておきましょう。 デメリット3. 修繕費用がかかる 空き家を所有し続けるデメリットが、修繕費用がかかることです。 たとえ、 空き家であっても、定期的に修繕やメンテナンスをする必要があります。 修繕やメンテナンスをしていないと、 雨漏り フローリングや畳のカビ 水まわりのサビやカビ 設備の故障 など、さまざまな問題が生じます。 老朽化が進み、資産価値が低下するため、売却も難しくなるでしょう。 また、犯罪の温床や景観を損なう存在となり、近隣住民に多大な迷惑をかけることになります。 現在、生活をしている家と空き家の両方の修繕費用がかかるため、経済的負担は大きいです。 空き家を所有し続ける場合は、修繕費用のことも頭に入れておいてください。 デメリット4. 固定資産税がかかる 空き家といえども、所有し続ける限りは固定資産税がかかります。 固定資産税は、毎年1月1日時点の不動産所有者に課せられるため、空き家の場合でも納税が必要です。 また 住む予定があればいいですが、住む予定がないのに税金を払い続けるのは損でしかありません。 固定資産税がかかり続けることは、空き家を所有し続けるデメリットになります。 7. 空き家を手放す3つのメリット 空き家を手放せば、維持費から開放され、まとまったお金が手に入るなどのメリットがあります。 空き家を手放すメリットを知れば、所有し続ける場合との比較が簡単です。 どちらの方が自分にとって得が多いか、判断材料にしてください。 以下は、空き家を手放す3つのメリットです。 空き家の維持費がかからない まとまったお金が入る 3, 000万円の譲渡所得控除で節税できる 1つずつ、紹介していきます。 メリット1. 空き家の維持費がかからない 空き家を手放すメリットの1つ目が、維持費がかからなくなることです。 空き家を所有し続ける以上、固定資産税や修繕費用がかかります 。 特に、 固定資産税は毎年必ず発生するので大きな負担です。 空き家を手放せば、これらの費用負担から開放されます。 家計負担を減らしたいのであれば、空き家は手放した方がいいでしょう。 メリット2.
自分では管理することのできない空き家を相続してしまったときには、「相続放棄」することも選択肢のひとつです。 相続放棄をすれば、その相続には一切関わらないことになるため、相続財産を受け継がなくてよくなるからです。 ただし、相続放棄をする際には、次の2点に注意しなければなりません。 ・相続放棄は、相続開始から3ヶ月以内に申し立てをしなければならない ・相続放棄をしても「相続財産管理人」を選任しない限り財産の管理義務はなくならない 「放棄すれば終わり」というのは、大きな誤解です。 相続放棄をした場合であっても、その義務を引き受ける「相続財産管理人」が選任されなかった場合には、相続人に義務が残るので、「不要な空き家とは縁を切りたい」というときには、必ず「相続人財産管理人選任の手続き」も申し立てましょう。 まとめ 使う予定のない空き家の管理は、面倒に感じることも多いと思います。 しかし、特定空き家に認定され、市区町村から「勧告」を受ければ、固定資産税の軽減措置もなくなり、行政代執行をうければ、多額の工事費用を請求されて、まさに「負動産」になってしまいかねません。 空き家特措法の施行を受けて、空き家問題に対応するための補助金を支給してくれる自治体だけでなく、空き家問題に取り組む専門家や民間団体も増えています。 空き家の取扱いに困ったときには、これらの窓口に相談してみると良いでしょう。