なぜ対策が必要なのか パソコンに内蔵されているハードディスクやSSDには膨大な情報を記録することができるので便利ですが、パソコンを処分する時にそれを保存したままだと処分の過程で情報が漏洩してしまうリスクがあります。 それではパソコンを操作してファイルを削除、さらにごみ箱を空にすれば消去すれば良いと言いたいところですが、実はこの操作だけではファイルが完全に削除されてはおらず、「削除されたことになっている」状態です。 この状態で復元ソフトなどを使うと削除したはずのファイルを閲覧できるようになってしまうため、情報漏洩の重大なリスクへと発展してしまいます。 そこで、完全な形でのデータ消去などによる対策が必要になるわけです。 3-2. 処分するパソコンのデータを第三者に見られないようにする方法 パソコンに保存されているデータを第三者に見られないようにする方法を、4つご紹介します。 3-2-1. データ抹消ソフトを使用する いわゆるファイル削除の操作ではなく、専用のソフトでデータを完全に消去することができます。無料のソフトもありますが、主流のSSDではなくハードディスクのみでCD-ROMドライブが必要など限定的です。 データの完全抹消が必要な場合は、数多く販売されているデータ抹消ソフトを使用するのが最も安全と思われます。 3-2-2. 完全無料のパソコン処分・廃棄なら「パソコン回収.com」. ハードディスクだけを外して回収ボックスで処分する パソコンを処分する際に情報漏洩の恐れがあるのはハードディスクやSSDだけなので、こうした記録媒体だけを取り外してパソコン本体を回収ボックスなどで処分すれば情報漏洩のリスクを解消できます。ただしハードディスクだけは手元に残ってしまい、いつまでも持っておく必要があるので完全に処分したことにはならないというデメリットがあります。 3-2-3. 物理的に破壊する ハードディスクをハンマーなどで叩いたり、分解して使用不能にするという物理的な破壊によって読み込めないようにする方法があります。しかしこの方法は素人考えで破壊したと思っていても、実は内部の記録部分は無傷のままということが多く、原形を留めないほどの破壊をしなければ安心できないという問題があります。 3-2-4. 強い磁力でデータを破壊する ハードディスクは磁気によってデータを記録しているので、強い磁力を当てることによってデータを破壊し、読み込めないようにする方法があります。この方法は確実性が高いですが、専用の機材が必要になります。選択肢の1つではありますが個人向けとは言えません。 パソコン処分が現在のルールになるまで、パソコンは粗大ごみとして処分するのが一般的でした。現在は法整備が進んでいることにより、自治体に処分を依頼する際の方法が変わっています。現行法でのパソコン処分方法と、注意点について解説します。 4-1.
パソコン廃棄をどこに依頼するか、 迷ってませんか? 壊れたパソコンや古くなったパソコンなどを廃棄する際には、一般的に、パソコンメーカーや家電量販店、地方自治体の回収BOXなどが利用されています。 お金をかけず処分したい、手間を掛けたくないなどあるかと思いますが、廃棄方法の手順や料金などは利用する企業・団体によって変わってきます。 それぞれの廃棄方法のメリット、デメリットは以下のとおりになります。 壊れたパソコン・古いパソコン・自作パソコンなどを送料無料で回収・引取いたします!! インバースネットのメリット・デメリット メリット PCメーカー・自作パソコン問わない。 無料回収・廃棄。 ヤマダポイント付与。 デメリット ブラウン管ディスプレイなど廃棄出来ない物がある。 廃棄手順 1. パソコン梱包 2. 集荷依頼 3. お申し込み パソコン廃棄・処分の流れはこちら 対応製品 デスクトップ ノートパソコン 液晶一体型パソコン 自作パソコン 廃棄完了までの日数 即日 廃棄料金 無料+ データ消去 データ消去(または物理的破壊) パソコンメーカーのメリット・デメリット パソコンリサイクルマークがついていれば無償 他社メーカー品は不可。 パソコン1品ずつ申請が必要。 パソコンリサイクルマークが無いものは資源化料金が別途必要。 3日から10日程度 パソコンリサイクルマーク有り→ 無償 パソコンリサイクルマーク無し→有償 データ消去を行ってくれる。 家電量販店のメリット・デメリット 近くに店舗がある。 パソコン購入時に下取り扱いも可能。 PC以外の小型家電も可能。(一部) パソコンの購入が下取りの条件になる。 1. 購入店舗へ持参 タブレット 無料 家電量販店による。(有償の場合も) 地方自治体のメリット・デメリット 小型家電(スキャナー、プリンター、携帯電話など)も廃棄対象。 パソコン部品も廃棄対象。 実施している自治体が少ない。 自治体によっては、PCを回収していない。 各自治体によって処分方法が異なる。 地域に設置している回収BOXに投函。 ゴミ処理センターまで持ち込む。 小型家電(スキャナー・プリンターなど) 各自治体によって異なる。 製品・自治体による 事前のデータ消去が推奨。 パソコンリユース企業のメリット・デメリット 3~7日程度。 不要品回収業者のメリット・デメリット 多くの回収業者が存在。 国民生活センター・自治体が推奨していない。 1.
法令違反となる可能性がある パソコンは精密機器であり、パソコン部品の中には再利用する価値の高い原材料が多く含まれています。その資源の有効利用を促進するため、国は資源有効利用促進法という法律を定め、パソコンについてもメーカーによる回収を義務付けています。 使わなくなったからといって不法投棄するのは論外ですが、そうでなくても法律で定めている適切な方法で処分しなければ、法令違反になる恐れがあります。従来のように粗大ごみとして他のごみと同じ感覚で処分することはできません。 パソコンを自ら適切に処分するには主に5つの方法がありますが、次の使用者に最終的な処分を任せるならばその選択肢は1つ増えて6つになります。自らの手で処分をする際は、2-1~2-5までのいずれかの方法をとることで情報漏洩のリスクを解消し、法令違反になることなくパソコンを処分することができます。 2-1. 回収業者に処分を依頼する 自分でパソコンを処分するのは面倒、もしくは適切に処分できているか不安だという人のニーズに応える形で、回収業者にパソコンの処分を依頼することができます。 「パソコン処分」「パソコン廃棄」などのキーワードで検索をすると、たくさんの業者を見つけることができます。こうした業者に依頼することで、データの完全消去と合法的なパソコンの処分を行ってくれます。 2-2. 中古品の買取店に買い取ってもらう スペックや状態を見てまだ使えそうなパソコンであれば、中古品の買取店に買い取ってもらう方法もあります。もちろんこうした業者は中古パソコンとして販売する前にデータの完全消去を行ってくれるケースがほとんどですが、不安であれば確認してみると良いでしょう。 中古買取店に買い取ってもらえれば情報漏洩のリスクについてはほぼ問題無くなるはずなので安心できるはずです。しかし、買取店によって価格が違ったり、二束三文でしか買い取ってもらえない可能性もある事は考慮しておく必要があります。どうしても高く売りたい場合は、オークションやフリマアプリなどで売却する手段があります。 2-3. 自治体が設置している回収ボックスで処分する 平成25年から施行されている小型家電リサイクル法の規定により、全国の自治体にはパソコンなどを処分できる回収ボックスが設置されています。回収ボックスに入れたパソコンは自治体が処分するため、パソコンがそのままの状態でリユースされることはありません。念のために自分でデータ消去を行っておけば、情報漏洩の不安を解消できます。 なお、自治体の回収ボックスがどこにあるかは、以下の公式サイトから検索することができます。 ・ 小型家電リサイクル回収ポータルサイト 2-4.
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