ここで注意して頂きたいのは、退職金が財産分与の対象になるとは言っても、将来受給できる退職金の全額ではありません。 あくまで、 財産分与の対象となるのは、自己都合退職した場合の金額で、同居期間に対応するもののみ になります! 離婚退職金, 離婚時の退職金や年金はどうなる？｜離婚弁護士・離婚 – Hpxlu. 一般的に自己都合退職の場合、もらえる退職金は定年退職の場合の6〜7割程度になります。 そして、裁判実務上はいまだに退職していない方の退職金を計算する場合、基準日(一般的には別居日。)に自己都合退職した退職金をベースに計算します。 そのため、間違って将来受給する定年退職の退職金をベースに計算されてしまうと、男性側に非常に不利になってしまいます。 そこで、間違えないよう、 自己都合退職の場合の退職金 を出しましょう。 また、 財産分与の対象になるのは、原則として同居期間に対応するもののみ になります。 例えば、35歳男性で、自己都合退職の場合の金額が300万円、勤続年数15年、同居期間5年のケースの場合 退職金額300万円×(同居5年/勤続15年)=100万円 と100万円が財産分与の対象になるに過ぎません。 こちらも見落としがちで自己都合退職の退職金額全額をもとに計算してしまうケースが散見されるので、きっちりと同居期間に対応するもののみを主張していきましょう! まとめ 以上の通り、妻から退職金の財産分与を求められた場合 家庭裁判所実務では、退職金も財産分与の対象とするのが一般的 なのである程度の損失は覚悟して 退職金の資料の開示を請求されたら拒否できる?→開示した方が無難! のため、妻側が退職金の開示にこだわるようであれば早期解決のために応じて 財産分与の対象となるのは、自己都合退職した場合の金額で、同居期間に対応するものののみ! ということをきっちり主張していくのが良いかと思います。 弁護士のホンネ 退職金と財産分与の関係いかがでしたでしょうか。 以上のような対処法になるのですが、実務上、妻側の弁護士が退職金の存在を忘れていて開示を求められないケースもままあります。 その場合、妻側の弁護士が退職金について追及せず、妻が退職金の財産分与を取り損ねたとしても(特に弁護士の)自己責任。 特に、夫側から積極的に退職金の資料開示などに応じる必要はありません。 ただし、妻から退職金の資料開示を求められた場合、夫側が退職金が出ないと嘘をつくのはルール違反です。 代理人弁護士としても、嘘をことさらに主張することはできません。 万一、一度退職金がないと嘘をついて、その後それが嘘と判明した場合、裁判所に訴訟(裁判)では夫のいうことが全く信用されなくなってしまいます。(他にも嘘をついているのではと主張に信用性が一切なくなってしまいます。)。 そのため、嘘をつくのは本当にやめましょう。 弁護士の 無料 相談実施中!
「正直、どうしようか迷っています。このまま我慢して最後まで妻と一緒にいるか、それとも彼女の方にするか」 そんなふうに胸のうちを明かしてくれたのは小畑伸介さん(57歳)。 伸介さんは3年後、会社の定年退職を控えていたのですが、伸介さんが迷っていたのは 「定年後」の人生 です。 伸介さんは最初のうち、妻の悪口や不満、愚痴などをこぼし、「性格の不一致」で離婚したいと言っていたのですが、話を進めていくうちに、離婚したい理由が「性格の不一致」ではないことがわかりました。 実は 妻(56歳。パートタイマー)とは別に交際している女性(46歳)がいる そうです。 今まではどっちつかずという感じで二股状態をキープしてきました。 「奥さんと私、どっちを取るか、はっきりさせて欲しい。奥さんと離婚しないなら、もう別れるから!
2017年2月17日 退職金は高齢の夫婦にとって老後の生活の糧となる大切なもの。けれど、夫の退職を前に離婚することになったら――妻は退職金に対して権利を主張できるでしょうか?
更新日:2021年8月4日 登記完了予定日 法務局証明サービスセンター 登記手続案内の予約制について 不動産登記 不動産登記申請書 お知らせ 未来につなぐ相続登記 地図整備事業 石巻市山下・貞山・石巻駅周辺地区 気仙沼市常楽・田中周辺地区 仙台法務局管内における地図作成作業及び街区単位修正作業等における基準点網図 筆界特定制度 PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、以下のページからダウンロードしてください。リンク先のサイトはAdobe Systems社が運営しています。 Adobe Reader ダウンロードページ ※上記プラグインダウンロードのリンク先は2015年3月時点のものです。 仙台法務局 仙台法務局の業務取扱時間 〒980-8601 仙台市青葉区春日町7番25号 仙台第3法務総合庁舎 電話:022-225-5611(代表) Copyright (C) Sendai Legal Affairs Bureau. All Rights Reserved.
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住宅を建てるには様々な費用がかかります。土地代や建物の本体工事費以外にかかる諸費用は、頭金とは別に自己資金で用意するのが一般的。原則として、現金で支払います。思わぬ予算オ-バ-に泣かないためにも、しっかりシミレーションし、計画的に準備していきましょう!