3つの「名義の違い」でかかる税金の種類が変わる 満期保険金のある生命保険に加入する際、次の3つの名義を決めます。 ・契約者=保険料を払う人 ・被保険者=保険の対象となる人 ・満期保険金受取人=満期保険金を受け取る人 この3つの名義によって、満期保険金にかかる税金の種類が変わります(表を参照)。 契約者、被保険者、満期保険金受取人の名義によって、かかる税金の種類が変わる 満期保険金に「所得税」がかかる場合 満期保険金はまとまった金額であることが多い まず、所得税がかかるケースを見てみましょう。契約者(例えば、夫)と満期保険金受取人(例えば、夫)が同一人であれば、自分で払った保険料を、満期保険金として自分が受け取ることになります。この場合は所得税の「一時所得」になります。 一時所得の金額は、満期保険金から払った保険料を差し引き、さらに、特別控除の50万円を引いた金額の2分の1です。例えば、満期保険金が300万円で、払った保険料の総額が240万円だった場合の計算式は下記の通りです。 一時所得 =(満期保険金-払込保険料の総額-特別控除)×1/2 =(300万円-240万円-50万円)×1/2 =5万円 給料など他の所得と一時所得の金額を合計して課税所得を求め、納付する税額が決まります。 なお、金融類似商品にあたる場合は、満期保険金から払った保険料を差し引いた利益に対して、 20.
生命保険は保険金受取人を指定できる金融商品です。 指定できる人は3親等以内の親族など各保険会社によって規定がありますが、その範囲内であれば自由に設定ができます。 万が一の際にお金を残してあげたい人を指定すればよいですが、その際に気を付けたいのが税金です。 生命保険に限らずお金が動けば基本的には税金がかかると思った方が良いでしょう。 今回は様々な税金がありますが、その中の一つである贈与税についてご紹介していきます。 贈与税が課税される契約形態 贈与税について話をする前に贈与についてお話をします。 贈与とは簡単に言うと「無償であげる」ということです。 民法549条でも贈与についてはしっかりと規定がされています。 贈与税はこの「あげるよ」「もらうよ」という行為に対して、課税をするものになります。 贈与税が一番高い?
トップページ > お役立ちコンテンツ 特集「昨年、贈与を受けた方は贈与税の申告を」 今年は2月17日から所得税の確定申告の受付がスタートしますが、もう一つ忘れてはいけないのが贈与税の申告です。既に2月3日から受付が始まっています。昨年中に贈与を受けた人は、どんな場合に贈与税の申告が必要になるのか、申告の際に何に注意すればいいのか、相続専門税理士の佐藤和基さんに教えていただきました。贈与を受けなかった人も今後に備えてご参考に。 贈与税の申告が必要なケースは?
2019年分の贈与税の申告期間は2020年の場合、2月3日(月)から3月16日(月)まで。この間に税務署に申告書を提出し、贈与税を支払います。「1日でも遅れると延滞税が発生するので期限を守りましょう」(佐藤さん)。贈与税が10万円を超え、納期限までに支払えない場合には延納という手段もありますが延納利子税がかかります。 申告書の作成は国税庁のホームページでできます。「 確定申告書等作成コーナー 」の画面の案内にしたがって必要事項を入力していきます。「現預金の贈与の場合はご自身でも比較的簡単に申告書が作れるかと思いますが、前述のとおり住宅取得等資金の非課税の特例などは要件が複雑なので、税理士に依頼するのも一つの手です」。 申告書は税務署の窓口に出向いて提出を 自分で申告書を作成する際に、迷いが生じたら面倒でも税務署に出向いて相談することを佐藤さんは勧めます。「ひととおり作成できた場合でも、電子申告や郵送ではなく税務署に出向き、税務署員に誤りや添付書類の不備がないか確認してもらいましょう。記載漏れなどがあると期限内申告だと認めてもらえなくなる場合が考えられるため、注意が必要です」。 ※掲載内容は2020年2月1日時点の情報に基づく 取材協力・監修/佐藤 和基(税理士) 取材・文/萬 真知子 PCサイトへ スマートフォン版
日本の税法では一定の利益を得ると税金が発生します。 生命保険も同じでやはり税金が発生します。 ただし生命保険はちょっとややこしくて、契約者・被保険者・死亡保険金受取人と3者が関係してくるため契約形態により税金が異なります。 今回はこの税金についてまとめていきたいと思います。 契約形態によって変わる税金 まずは契約形態について税金の種類が変わる点についてです。 契約形態は主に次の3種類に分類できます。 契約者 被保険者 死亡保険金受取人 税金 父 母 相続税 一時所得 子供 贈与税 ここで気を付けたいのが、保険料負担者という考え方。 契約者=保険料負担者という考えで上記のように分けていますが、異なる場合は契約者の部分を保険料負担者として考えてみてください。 よくあるのが、保険料はお父さんの口座から振り替えているが、契約者・被保険者は娘で、死亡保険金受取にはその娘の子供のような場合です。 この契約形態が一番多いのではないでしょうか? お父さんが万が一に備えて、自分でお金を支払って、自分に生命保険をかけて、受取人を母等の家族にするケースです。 この場合、 お父さんの死亡によりお金が配偶者に入るので相続税(みなし相続財産として課税)が課税 されます。 ちなみにみなし相続財産については以下の記事を参考にしてみてください。 >>生命保険はみなし相続財産?相続財産なの?違うの? 一時所得とは1回限りの所得のこと。 生命保険金はまさに1回限りですから当てはまりますね。 一時所得とは、自分で支払って自分が受け取る場合と理解するといいでしょう。 お父さんがお母さんの万が一に備えて自分を受取人にするケースがこれに該当します。 一時所得は課税上のメリットが大きく、50万の基礎控除が使える上に、2分の1課税となります。 国税庁の算式だと、 「総収入金額-収入を得るために支出した金額-特別控除額(最高50万円)=一時所得の金額→一時所得の金額×1/2=課税所得」 となります。 つまり「(受け取った保険金額−支払った保険料−50万)×1/2」に対して所得税がかかるということです。 税率が必ず半分になると考えると税金的には、お得な受け取り方です。 贈与とは「無償であげるよ」ということ。 贈与税は、もらったことによって生じた利益に対してかかる税金です。 契約者がお父さん、被保険者がお母さん、受取人が子供というケースで、お母さんがなくなった場合、子供がお金をもらいます。 この場合、保険料の支払者であるお父さんは亡くなっていませんから、お父さんから子供にお金をあげたとして贈与税が課税されます。 税金を安くするためには?
生命保険はいざという時に備えられるという本来の目的に加えて、税金でも優遇されるという特徴があります。 よく知られているのは、「生命保険料控除で所得税・住民税が軽減されること」と「生命保険金受取の際に相続税が非課税になる部分があること」です。 ただ、それ以外にも 「贈与税の非課税枠」を活用した節税方法 もあるんです。今回は、生命保険を活用した贈与についてお話しします。 生命保険に関わる相続税と贈与税の違い 生命保険金を受け取ると贈与税がかかる場合もあるんですか?知りませんでした!
厚生労働省が18日公表した2019年度「介護給付費等実態統計」によると、介護保険給付や自己負担を合わせた介護費用は前年度に比べ3559億円増の10兆5095億円に上り、過去最高を更新した。高齢化が進み、利用が増えた。 厚労省は介護保険制度が始まった翌年度の01年度から調査し、10兆円超は2年連続。01年度に4兆3782億円だった介護費用は約2・4倍に膨らんでおり、今後も拡大が見込まれる…
5%、前年調査に比べて4. 5ポイント増)▼福祉用具・住宅改修支援事業:863市町村(同49. 6%、前年調査に比べて1. 8ポイント増)▼認知症対応型共同生活介護事業所(グループホーム)の家賃等助成事業:98市町村(同5. 6%、前年調査に比べて0. 市民福祉情報No.1079☆2020.10.19 - 市民福祉情報オフィス・ハスカップ. 7ポイント増)▼認知症サポーター等養成事業:1350保険者(同77. 5%、前年調査に比べて2. 4ポイント減)―などとなっています。2016年度から17年度にかけては各事業ともに「減少」が目立ちましたが、17年度から18年度にかけては逆に「増加」が目立ちます。市町村が、家族介護支援などに力を入れている状況は非常に喜ばしいと言えるでしょう。 地域支援事業の状況(2019年度介護保険事務調査2 200925) 指定基準を完全には満たさない「基準該当サービス」、実施は211保険者に増加 また(4)の給付のうち、基準該当サービスの実施状況に注目してみましょう。 地域によってはマンパワー不足などにより、指定介護サービス(基準を完全に満たされなければ指定を受けられない)が不足するところもあります。そこで、「介護保険法や条例の厳格な基準こそ完全には満たしていないものの、設備や人員体制を一定程度整備しており、介護サービス提供を適切に行える」と市町村が自ら認めた事業所を介護保険の適用対象とすることができます【基準該当サービス】。 基準該当サービスを実施している保険者は211(前年調査に比べて3増)あり、全体の13. 4%(同0.
1万人 厚労省 平成29年度「介護給付費等実態調査」の結果(8/30)《厚生労働省》 高齢者 厚生労働省が8月30日に公表した2017年度の「介護給付費等実態調査」の結果によると、2017年度の介護(予防)サービス年間実受給者数は、前年度比1. 6%減の604万1, 200人だったことがわかった。内訳は、介護予防サービス受給者122万8, 100人(対前年度比18. 1%減)、介護サービス受給者509万5, 800人(2.
2%(前年調査から0. 1ポイント減)となりました。 また低所得者の保険料を減免している保険者は485(前年から3減)で、全体の30. 9%(同0. 2ポイント減)となりました。 介護保険制度においては、保険料を減免する場合、▼収入のみに着目して一律に減免するのではなく、負担能力を個別に判断して減免する▼全額免除はできるだけ行わず、減額にとどめる▼保険料を減免しても、市町村の一般会計からの財源の繰り入れは行わない―という「3原則」があります。保険料の減免を行っている485保険者のうち、この3原則を遵守しているのは424保険者(87. 6%、前年調査から2. 3ポイント減少)でした。3原則遵守保険者の割合は、▼2016年度:92. 8% →(3. 9ポイント減)→ ▼2017年度:88. 9% →(2. 3ポイント減)→ ▼2018年度:87. 6%―と低下傾向にある点が気になります。なぜ3原則を守れていないのか、その背景も含めて分析していく必要があるでしょう。 要介護認定調査、外部委託をする保険者が若干減少 (2)の要介護認定については、新規の認定調査を▼「直接」実施している保険者が1550(保険者全体の98. 7%、前年調査と同率)▼事務受託法人へ「委託」している保険者が210(同13. 4%、前年調査から1. 4ポイント減)―、更新・区分変更の認定調査を▼「直接」実施している保険者が1505(保険者全体の95. 8%、前年調査から0. 4ポイント増)▼事務受託法人へ「委託」している保険者が214(同13. 6%、前年調査から0. 研究者詳細 - 川村 顕. 1ポイント減)▼指定居宅介護支援事業所(ケアマネ事業所)などへ「委託」している保険者が1064(同67. 7%、前年調査から3. 3ポイント減)―となっています。 「直接実施」と「委託」を組み合わせている保険者もあり(結果に重複あり)、合計は100%になりません。 要介護認定調査の状況(2019年度介護保険事務調査1 200925) 市町村の判断で実施できる「任意事業」、実施市町村が増加傾向に 次に(3)の地域支援事業(任意事業)の実施状況を見てみましょう。 市町村の実施する地域支援事業は現在、次の事業で構成されています(2014年に改正)。 (i)介護予防・日常生活支援総合事業(単に「総合事業」と呼ぶことも多い)(▼介護予防・生活支援サービス事業(要支援者に対する訪問・通所サービス、配食などの生活支援サービス、介護予防支援事業)▼一般介護予防事業―) (ii)包括的支援事業(▼地域包括支援センターの運営▼在宅医療・介護連携推進事業▼認知症総合支援事業▼生活支援体制整備事業―) (iii)任意事業(▼介護給付費適正化事業▼家族介護支援事業―など) 総合事業の概要 ここでは(iii)の「任意事業」のうちの「その他の事業」を2019年度(2019年4月-20年3月)に、どの程度の市町村が実施したのかを調べています。 それによれば、▼成年後見制度利用支援事業:1454市町村(市町村全体の83.
4%)増加の613万8, 100人だったことがわかった。このうち、介護予防サービスは5万9, 400人(3. 8%)減少の150万100人、介護サービスは13万5, 600人(2.
選択条件: ファイル 介護給付費等実態統計(旧:介護給付費等実態調査) 介護給付費等実態統計 月次 2021年 4月 介護給付費等実態統計 月報 2020年度 政府統計一覧に戻る(すべて解除) 提供分類、表題を検索 データベース、ファイル内を検索 政府統計名 詳細 提供統計名 提供分類1 提供分類2 提供周期 調査年月 2021年4月 表番号 1 調査年月 2021年4月 公開(更新)日 2021-07-28 表番号 2 表番号 3 表番号 4 表番号 5 表番号 6 表番号 7 表番号 8 表番号 9 表番号 10 表番号 11 表番号 12 表番号 13 表番号 14 表番号 15 表番号 16 表番号 17 表番号 18 表番号 19 表番号 20 表番号 21 表番号 22 表番号 23 表番号 24 表番号 25 表番号 26 表番号 27 クエリー APIのリクエストにはアプリケーションIDが必要になります。アプリケーションIDを取得するにはまずe-Statのユーザ登録を こちら から行ってください。 パラメータが100個以上ある場合は、100個まで設定されます。 ファイル形式 XML形式 JSON形式 CSV形式