決算日が金融機関の休業日だったりすると、帳簿の残高と証明書の金額が合わない場合もあります。また、期末に小切手で支払ったものが未引落しとなっているときなどは、帳簿の残高が残高証明書の金額より少なくなって一致しません。銀行の閉店後に入金したものなども一致しない原因になります。こういう場合は、残高が合わない原因を調べて、その理由を書面にまとめておき、いつでも説明できる状態にしておきます。 (2)借入金の残高確認 借入金があるときはその残高証明書をもらいます。期末時点の借入金の残高と帳簿の残高が一致しているか確認します。特に元利均等で返済している場合には、毎月の元本の返済額が異なるため、残高の確認が重要となります。 経費に計上できるのは利息のみ 借入金の返済は経費にはなりません。経費になるのは利息だけです。利息の金額を把握するため、返済予定表を用意しておきます。 目次へ戻る 4. 売掛金・買掛金の残高確認 (1)取引先別に売掛金・買掛金を確認 取引先別に、売掛金・買掛金の残高が取引先別売掛金管理表・取引先別買掛金管理表の残高と一致しているか確認します。一致していない場合には、請求、入金の記入漏れがないか調べます。 不一致の原因がわからないときは? 売掛金や買掛金の残高確認の方法と差額が出た場合の対処法 | 経理の仕事.com. 取引先に「売掛金残高確認書」(売掛金の残高確認依頼書)を送って、記入してもらったあとで返送してもらいます。自社の帳簿の残高と取引先の帳簿の残高を照合することで原因がはっきりします。 売掛金残高確認書サンプル (2)締後売上・締後仕入の金額をリストアップ 締後売上とは、締日の翌日から期末までの間に売上げたものをいいます。締後仕入も同様に、締日の翌日から期末までの間に仕入れたものをいいます。これらの金額は納品書、売上伝票でチェックして取引先別にリストアップし、締後売上・締後仕入の明細書に記入します。 決算日が3月31日で、売上の請求が20日締めの場合は? この場合は、21日から末日の31日までの売上を計上しなければなりません。ちなみに売上が上がっていない在庫は経費には計上できません。事業年度の最終日に残っていた在庫の金額を集計してください。 (3)不良債権をリストアップ 売掛金、貸付金、受取手形、割引手形などで回収ができないと思われるものを不良債権明細書に記入します。これは貸倒損失の計上、個別評価貸倒引当金の計上の検討のために行います。なお、貸倒れになりそうな会社には請求書を送ります。請求書を送らないと、決算のときに貸倒損失として処理できません。 不良債権には3つのタイプがある 破産申立、会社更生、民事再生などの申立があった取引先に係るもの 取引停止後1年以上経過し、回収できないもの 債務超過の状態が続き、債権放棄したもの 少額の支払いは期末までにすませておく 買掛金や未払金も期末までに集金に来てもらうなどして支払っておくと、決算資料で買掛金や未払金の明細欄が少しでも減るので作業が少しでも楽になります。 目次へ戻る 5.
【残高確認】経理の売掛金の残高確認状って何?、経理マンが解説 面倒くさいけど、監査的に重要なのが残確 本日は経理や監査における「残高確認」について紹介します。 私も経理になって、初めて知った言葉で、馴染みのないフレーズですが、知っておけば「お?残高確認知ってるんだ」となること間違いなしです。 回答をお願いする側、お願いされる側どちらにもなりえます。 是非、最後まで見て残高確認とは何かをバッチリ理解しましょう。 (※ICOCAなどの残高の確認とか、そういう話ではありませんのでご注意下さい) 結論:残高確認は不正を見つけるため、重要な手続き 残高確認とは?
監査を受けている仕入先などがある場合、その仕入先から売掛金(当社にとっては買掛金)の残高確認状(以下、単に「確認状」)が郵送されてくる場合があります。 いきなり届くと驚いてしまうかもしれませんが、何のために送られてきて、どう対処すれば良いのかがわかれば、それほど恐れるものではありません。 今回はこの確認状についてご説明いたします。 そもそも何のために届くの? 確認状は、取引先と共通の認識で計上されるべき勘定科目について、四半期や半期など定期的にお互いの残高を一致させておきましょうという意味合いで送付されます。 例えば、自社と仕入先との取引において、自社で計上される買掛金の残高と仕入先で計上される売掛金の残高は基本的には一致するはずです。それぞれの経理作業のタイミングによって、計上の時期が少しずれることもありますが、そうしたタイミングのずれを調整すれば一致します。 もし一致しない場合、取引の計上漏れや入金の確認漏れなど何らかの認識の不一致があるということであり、早期に是正しておかなければ後々トラブルになってしまいます。 さらに、こうした認識の不一致の解消という目的以外にも確認状を送付する場合があります。 それが、監査手続としての残高確認です。監査は簡単に言えば粉飾が行われていないことを確かめるために行われます。そして、最も一般的な粉飾の方法として、資産の過大計上が挙げられます。 例えば、売掛金を実態より多く計上することで、その相手勘定である売上高を過大に計上し、成績を良く見せるという方法です。これを防ぐには売掛金の相手方である得意先に、買掛金の残高がいくらかを確認するのが最も簡単で、確実な方法です。 そのため、監査手続として確認状を得意先に送付するのです。 確認状を送る勘定科目は? 確認状は売掛金だけを対象として送付されるわけではありません。 確認状の送付は、監査手続の中でも企業の外部からの回答を文書で得られる手続として、証明力が高く、また比較的簡単に行えるため、相手方に確認することによって確かめることができる様々な勘定科目について使われる手続です。 具体的には、売掛金のほかにも、以下のような勘定科目に対し確認状を送付することが考えられます。 預金 受取手形 貸付金 外部で保管されている棚卸資産 外部で保管されている有価証券 借入金 支払手形 買掛金 偶発債務 リース債権・債務 例えば、預金であれば、金融機関に預金残高についての確認状を送付することによって、貸付金であれば債務者に債務残高について確認状を送付することによって、当社で計上されている額が正しいかどうかがわかります。 確認状の種類は?
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