Q.父の遺産はすべて長男が相続するという遺産分割協議が成立しましたが、その後、父の債権者を名乗る人から私に対して借金の返済を督促する連絡がありました。遺産の分割を受けていないのに借金を返済しなければならないのでしょうか?
土地には抵当権はついていません。 2018年05月16日 生前贈与後、相続が発生したときに借金が判明 父の自宅を生前贈与後、2年後に相続が発生。その際に1000万円程度の借金が判明しました。相続放棄はできませんか。 もしくは債権者に返済するとしても返済金額の相談は乗ってもらえるものなのでしょうか?
ただ、遺産分割協議が完了している場合、それが遺産の処分行為として法定単純承認事由に該当し、この点において相続放棄申述ができないのではないかという問題が出てきます。 難しい言い方ですいません…少し言い換えてみますね。 少しでも財産に手をつけると相続放棄ができない!というイメージは皆さんお持ちかと思いますが、「遺産分割協議の完了=財産に手をつけた」という風に受け取られてしまうのでは! ?ということです。 落ち着いて考えてみましょう。 仮に初めから多額の債務の存在を認識していたとすれば、どうしますか? 相続しますか? 放棄しますか?
本記事で取り上げる重要事項説明書について 重要事項説明は、「宅地建物取引士」の資格所有者が、資格証を提示しながら重要事項説明書を交付するとともに、その内容を口頭で説明します。 すべての項目を紹介すると非常に細かくなってしまうので、ここでは賃貸における重要事項説明書のなかでも、とくに知っておいてほしいチェック項目を紹介します。 基本的なチェックリストは、以下の記事で解説したので、そちらをお読みください。 なお、実際に現場で使用されるサンプルは「重要事項説明書 賃貸 雛形」などと検索すると、いくつかヒットしますので、大まかで構いませんので目を通しておくのもおすすめです。 本記事については、国土交通省が出している重要事項説明書の見本をベースに解説を進めていきます。 2. 重要事項説明書に捺印をする前に把握しておくべきポイント. 賃貸における重要事項説明書 2-1. 説明をする宅地建物取引士 重要事項説明は、宅地建物取引士が口頭で説明してくれます。 不動産はトラブルがつきものなのですが、そのリスクを回避するため、不動産の国家免許である宅建業の資格を持っている人の説明が法律で義務付けられています。 「説明をする宅地建物取引士」という欄には、担当の宅地建物取引士の氏名、捺印、登録番号、業務に従事する事務所名と電話番号が書かれています。 重要事項説明の際には、宅建免許証の提示も求められていますので、 書かれている内容の人と説明をしている人が同一か確認しましょう。 「急な仕事が入ってしまい、代理で来ました」などと言って、記載された人物ではない人が説明をするのはNGです。 こうした取引はトラブルにつながる原因になりかねないので注意しましょう。 2-2. 建物 この欄には、以下の内容が記載されています。 ・名称 ・所在地 ・室番号 ・床面積(登記簿面積) ・種類及び構造 かなり基礎的な項目のため、「こんなところ間違えるはずがないだろう」と思いがちですが、人間が打ち込んでいるためミスもあります。 必ずチェックするようにしましょう 。 床面積と登記簿面積について補足を加えると、床面積は建築基準法に基づき、登記簿面積は民法・不動産登記法などに基づいているため、この2つは一致しないこともあります。 どういう違いがあるのかというと、床面積では庇や屋根のある屋外階段、庇の一部などを加えますが、登記簿面積は加えません。よって、違いが生じる場合、登記簿面積のほうが小さくなりがちです。ただ、この違いは主に戸建て、一棟物件に出るものであり、区分マンション・アパートではあまりありません。 また、「種類及び構造」については、以下のとおりです。 ■ 種類 マンション、アパート、戸建、メゾネット、テラスハウス、戸建てなどの種類があります。 ■構造 鉄筋コンクリート造(RC造)、鉄骨鉄筋コンクリート造(SRC造)、重量鉄骨造(S造)、軽量鉄骨造(LSG造)、木造(W造)の5種類です。 2-3.
重要事項説明をする宅地建物取引士が重要事項説明書に書かれた人と同一であるか確認が必要。異なる場合は、後々のトラブルの原因になりかねないので、話を進めてはいけない。 2. 土地に関しては、 「土砂災害警戒区域内か否か」「津波災害警戒区域内か否か」の確認が特に重要 。津波に関しては、現在指定されていなくとも、今後指定される可能性はあるので、海抜が低いエリアの物件は自治体のハザードマップを確認する 3. 重要事項説明の義務違反で起こるトラブル事例！告知義務を怠ると罰則になる？重要事項説明の相談・トラブル一覧(1～27件目)｜お悩み大家さん. 売買同様、管理費や修繕積立金、手付金などのお金に関する部分、契約解除に関する内容については特にトラブルに発展しやすいので、少しでも不明瞭な点があったら契約前に必ず解決しておく。 いかがでしたか。入居者視点での重要事項説明書におけるチェックポイントを知ったことで、より俯瞰的に賃貸借契約を考えられるようになったと思います。この記事で紹介したのは賃貸における重要事項説明書のポイントですので、より深く理解したい方は以下の記事もぜひご一読ください。 重要事項説明の基本的な解説は、以下の記事で解説したので、そちらをお読みください。 売買における重要事項説明書のチェックポイントについては、以下の記事をお読みください。 この記事を書いた人 山本ゆりえ ライター・編集者・大家。 木造アパート4棟、重鉄マンション1棟、区分マンション2戸を取得(3棟・区分2戸は売却済)。転貸のレンタルスペース1戸運営中。これまで購入した自宅は3戸。不動産投資の分野を得意とし、これまで関わった不動産関連書籍は100冊を超える。 執筆している記事: MONEY PLUS 、 bizSPA! フレッシュ
契約金関係 家賃以外のお金について書かれている項目です。 具体的には、 ・敷金 ・礼金 ・仲介手数料 ・保険料 ・初回保証料(保証会社の費用) ・鍵交換費用 になります。不備がないか確認しましょう。 2-8. 重要事項説明無しでの契約 | 賃貸生活の語り場. 損害賠償額の予定又は違約金に関する事項 契約を違反したときに損害賠償額の予定、または違約金が発生する場合、その金額・内容などが書かれます。 ちなみに売買の場合だと、違約金の額は売買代金の20%以内とすることが多いようですが、 民法第420条では売主・買主双方の合意によってあらかじめ任意に定めることとしています 。 なお、宅地建物取引業法第38条によると、宅建業者が売主の場合は「損害賠償の額を予定または違約金を定めるときには、これらを合算した額を売買代金の20%以下としなければならない。20%を超える定めをした場合は、20%を超えた部分については無効となる」という決まりがあります。 違約金はトラブルに発展することも多々あるので、契約前にしっかりと確認しておきましょう。 2-9. 契約期間及び更新に関する事項 賃貸借契約の期間と更新に関する取り決めが書かれています。契約開始日と賃料の発生日についても、合わせて確認しておきましょう。 なお、居住用の賃貸物件の場合、契約年数は大半が2年間です。契約の種類は一般借家契約、普通賃貸借契約が一般的で、期限が決まっている契約の場合は定期借家契約になります。 また、更新料については、最近では更新料に加えて「更新事務手数料」を取る形態も増えてきています。これは募集図面では書かれていないのに、重要事項説明書で記載するケースが多く、なかには「そんな話、初めて聞いた」ということでトラブルに発展することもあります。 2-10. 用途その他の利用に制限に関する事項 これは「用途制限」と「利用の制限」に分かれます。 用途制限 部屋をどのように使用するのかが書かれます。住居として使用する場合は「住居としての利用」、事務所の場合は「事務所としての利用」となります。 利用制限 ペット、楽器、喫煙などの制限について書かれています。ペットに関していえば、例えば「犬と猫は不可だけれど、小鳥や熱帯魚なら可」というように、物件ごとにルールが異なります。 また、楽器に関しても「20時以降は不可」というように時間制限がかけられているケースもあります。 まとめ 1.
先日退去の立会いを依頼されたお客様の賃貸借契約書・重要事項説明書を確認したのですが、契約書の作成日が平成 20 年 11 月 16 日・契約書の記名日が平成 20 年 11 月 14 日 なのです。 おかしくありませんか、作成日の方が遅いなんて また契約書の記名日が平成 20 年 11 月 14 日・重要事項説明書を受けた日が塀平成 20 年 11 月 17 日、契約日より遅いのです。日付はお客様の字ではないそうです。おそらく不動産会社の人間が書いたのだろうと・・・ 契約を行うまでに重要事項説明書を宅地建物取引士が説明することに宅地建物取引業ではなっております 。不動産業界では有名な話で基礎の話です 私もたくさんの宅地建物取引業法違反の相談を受けましたが、始めての経験です。 契約を行った不動産会社は適当な不動産業者なのでしょうが 契約日があとだなんて、不動産会社は止めた方が良いと思いますが このようなことが通るのなら宅地建物取引業法は入りません。
2020. 07. 31 2021. 01. 30 不動産売買契約と重要事項説明書 不動産売買を契約する前に、 「重要事項説明書」 について、必ず説明を受ける必要があります。 物件に関する、様々な重要事項について説明されている のが重要事項説明書ですが、内容について細かく理解していないという方も、実は多いのではないでしょうか。 実は、内容を深く知らないで契約を締結してしまうと、後に大きなトラブルになってしまう可能性があります。 今回は、重要事項説明書の内容と、注意すべき4つのポイントや違反した場合について、解説していきます。 重要事項説明書の内容とは?
不動産 2021. 02. 11 2021. 03 賃貸物件を借りるときや、売買物件を買うときに行う 重要事項説明(重説) 。 しかしごく稀に、下記のようなケースがあります。 先日不動産の契約をしたのですが、 重要事項説明 を受けていません。 これって 違法 じゃないんですか? それは 宅建業法違反 の可能性があります。 以下の記事で、詳しく解説します。 はい。不動産の契約にあたり、「 重要事項説明を受けていない 」 という方がごく稀にいらっしゃいます。 結論からいうと、原則、重要事項説明をしないと、 宅建業法違反 になり、不動産会社は 法律に基づく処分の対象 になります。 ただし、例外として、 「重要事項説明をしなくても違法でないケース」 もあります。 そこで本記事では、 重要事項説明(重説)を受けていない場合 に 違法になるケース 違法にならないケース(例外) について解説します! 違法になるケース 取引態様が「媒介」「代理」「売主」の場合 不動産取引では、 「取引態様」 というものがあります。 【不動産の取引態様】 賃貸物件の場合:「貸主」「媒介」「代理」 売買物件の場合:「売主」「媒介」「代理」 結論、この 取引態様が「媒介・ 代理・売主」であるのに、 重要事項説明を受けていない場合は、 違法 となります。 ( 取引態様が"貸主"以外の場合は違法になるということです ) 取引態様の調べ方 については、最も簡単なのは、 不動産会社に直接きいてみることです。 「この物件は"媒介"物件ですか?」 ときいてみましょう。 特に賃貸の場合、大抵は媒介物件になります。 また、取引態様は、不動産会社からもらった 物件の資料(販売図面など)にも通常は記載がありますので、 確認してみましょう。 取引態様が「媒介・代理・売主」にも関わらず、 重説を受けていない場合は違法になります!