技能実習制度とは、 日本の技術移転を目的に諸外国から外国人を受け入れる国際貢献を目的とした取り組み です。技術・知識の習得を前提に、開発途上国等から人材を受け入れ、国際協力を推進しています。 在留の期間は最長で5年とされ、2020年10月末の技能実習生の数は40万人に上ります。受け入れる方式は、「企業単独型」と「団体監理型」の2通りあります。 2019年度のデータでは、全体の97. 3%が団体監理型で受け入れています。この団体監理型で海外の送り出し機関から技能実習生を日本に受け入れ、中小企業(実習実施者)に受け渡している監理団体が、上述した協同組合です。 ほかにも、 商工会等の営利を目的としない団体が、技能実習生を団体監理型で受け入れることができます。 技能実習生の受け入れをサポート・監査する監理団体 外国から人材を受け入れる・雇用するのは、様々な面での知識や配慮が求められます。海外の現地事情に精通していること、外国人の文化的背景を理解し、日本での就業をスムーズに開始できるようサポートすること。 そして、 5年間にわたる滞在期間で問題なく在留できるよう適切な管理・監査が必要 です。こうしたサポートを中小・零細企業が単体で実施するのは非常に大きな負担となります。経済的・人的基盤が整っている協同組合が取りまとめることで、外国人人材受け入れの経験が蓄積され、技能実習生を必要とする受け入れ先に円滑な受け渡しができるようになります。 受け入れを行う監理団体は登録制で、実習生の滞在施設の確保、日本語教育や文化理解の講習の実施などの責任を担っています。また、 技能実習生を受け入れている実習先(企業や農家)を定期的に訪問し、労働法に違反するような扱いをしていないか監視する機能も 果たします。 「特定技能」での協同組合のかかわり:登録支援機関になるには?
2021年1月21日から技能実習生の入国ができなくなりました。 その結果何が起きたか? 技能実習生に対するブローカーの増加 監理団体間の技能実習生をめぐるトラブルの増加 等色々なことが起きていることは皆さんもご存じだと思います。 そこで、今回は、特に増えているであろう監理団体の変更について、 「新監理団体への移行にあたり旧監理団体の同意は必要か」 という点について解説していきたいと思います。 1. なぜ監理団体を変更するのか 実習実施者は監理団体を通じて技能実習生を受け入れます。 関係が良好なうちはいいのですが、 対応が遅い より監理費の安いところがいい 等の理由で実習実施者が監理団体の変更を希望することがあります。 しかしながら、監理団体の変更は、旧監理団体にとって収入源である監理費の減少をもたらすことから、新監理団体との間で紛争になる場合がとても多いのです。 2.
技能実習生の帰国については、技能実習法施行規程において、監理団体が「技能実習の終了後の帰国が円滑になされるよう必要な措置を講ずること」と規定されており、帰国予定の技能実習生の在留資格が「特定活動」等に変更された場合であっても、監理団体が帰国までの生活に係る必要な措置を講じなければなりません。 また、技能実習終了後の帰国費用についても監理団体が負担する必要があります。 この「必要な措置」を講じるに当たって生じる費用及び帰国費用については、技能実習法施行規則第37条に定める「その他諸経費」として、監理費(実費に限る)を実習実施者から徴収することができますが、技能実習生に負担させてはなりません(これまでと異なる受入れ機関において就労する場合も同様です)。 01-05 入国後隔離された実習生は在留期間も延長されるの? 技能実習生の入国後の健康観察をおこなうために、予定されていた実習を一時的に中断した期間について、実習にともなう在留期間を延長する必要がある場合は、 「技能実習実施困難時届出書」及び「技能実習計画軽微変更届出書」 の写しを添付し、 地方出入国在留管理官署に在留期間の更新許可申請 をおこなってください。 01-06 技能検定の受験が困難な場合、優良要件はどうなるの? 優良要件(技能等の修得等に係る実績)における技能検定等の合格率の算定に当たっては、新型コロナウイルス感染症の影響により技能検定等の受検が困難になった技能実習生については「やむを得ない不受検者」として算定対象外(母数に含めない)とすることも可能です。 このような場合には、当初予定していた技能検定等が受検できなくなった事情について記載した資料を添付して提出してください。 01-06 まとめ いかがでしたでしょうか。 まだまだ先行きは不透明ですが、わたしたちはしっかりサポートしていくことをお約束いたします。 何かご不明点などあれば、お気軽にお問い合わせください。 無料eBookダウンロード 技能実習制度おすすめコラム
まとめ 監理団体の変更においては、以下の点に留意するべきです。 ✔変更認定を受けるのに旧監理団体の同意は不要であるが、トラブルを回避するためには同意を得ることが望ましいこと ✔同意を得ることが難しい場合であっても必ず実習生には事前に説明の上変更について同意を得ておくこと 少しでも不安がある場合はそのままにせず、専門家に速やかに相談すべきでしょう。 当事務所は、監理団体の変更手続きについての紛争については新監理団体・旧監理団体のいずれの立場でも対応した実績がございます。このテーマについてご相談を希望される場合は下記のお問い合わせフォームからお問い合わせください。
2020. 10. 03 このコンテンツを閲覧するにはログインが必要です。お願い ログイン. あなたは会員ですか? 会員について
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