療養補償給付たる療養の給付請求書(様式第5号) 従業員が仕事中に負傷し、又は疾病にかかったときに提出します。 提出先 労災指定病院等を経由して所轄労働基準監督署 提出期限 速やかに 添付書類 特になし 給付内容 「療養の給付」とは、労災指定病院等(労災指定の病院または薬局)で無料で治療を受けられる「現物給付」です 続きを読むにはログインしてください。 ユーザ登録は右上のリンクから行えます。
会社にとって、社員の労働時間を正確に把握することは重要です。タイムカード等の自主申告方法では、勤務開始と終了時刻の記録が社員任せとなるため、客観性に欠けます。そこで有効となる方法が、PCログを活用した勤怠管理です。 今回は、PCログによる勤怠管理の方法と、活用にあたり気を付けるべき点について紹介します。コンプライアンスが重視される中、会社に向けられる世間の目は一層厳しくなっています。過重労働やサービス残業の実態を突き止め、正確な勤怠管理を行うためにも、ぜひ参考にしてください。 1. 勤怠管理の重要性 勤怠管理とは、 社員の労働時間や休憩・休日を管理することです。 会社が勤怠管理を行うことは労働基準法で義務化されており、違反をすれば使用者は懲役や罰金などの罰則対象となります。 会社を健全に運営していくためには、勤怠をきちんと管理し、社員が安心して働ける環境を整備する必要があります。長時間労働や不規則な勤務が継続すると、仕事の生産性が低下し、またモチベーション低下につながるため、会社にとって早期に是正すべき課題です。 長時間労働が常態化すれば、脳心臓疾患や精神疾患などの健康被害を招く恐れがあります。また、集中力の低下によって、労働災害のリスクも高まるでしょう。 近年は、サービス残業や長時間労働による過労死などが問題視されています。ブラック企業のイメージを抱かれてしまえば、払拭することは困難です。 会社を守る意味でも、適切に勤怠管理を行うことはきわめて重要 となります。 2. 労働基準監督署 採用 年齢. PCログとは? PCログとは、パソコンの使用状況を記録したデータのことです。該当する主な項目については、下記の通りです。 PC利用を開始・終了した時刻 ファイルの使用履歴 メールの送受信履歴 インターネットのアクセス履歴 データの持ち出し履歴・印刷履歴 PCログを分析すれば 、いつ・誰が・どのようにパソコンを使用したのかが詳しく分かります。 社内ネットワークに不具合があった場合は、PCログで原因となった端末や操作を特定することが可能です。 情報漏洩が起きた場合は、外部サイトへの書き込みや該当ファイルの印刷状況を確認して、必要な対応をとることができます。情報のデジタル化が進展する中、PCログの取得・活用が注目を集めています。 3. PCログは勤怠管理に使える? PCログはデスクワーク主体の職場において、勤怠管理に使用することが可能 です。厚生労働省が定める事業主向けのガイドラインでは、労働時間を把握する方法として、タイムカード・ICカード・パソコンの使用時間の記録(PCログ)が挙げられており、PCログを日々の勤怠として採用している企業が最も多くなっています。 (出典:厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」/ ちなみに、2006年にはPCログが労働時間を証明したという事例もあります。社員が会社を過重労働で告訴した当事件は、 タイムカードが運用されていないケースで、PCログが決め手となり原告の訴えが認められました。 サービス残業や過重労働などが疑われ労働基準監督署が調査に入る場合、勤怠データと実態に乖離がないかを確認するために、PCログの提出を求めるケースが増えています。PCログは、不正を見分ける判断材料の一つです。 4.
HOME トピックス 手続き・届出 雇用保険の基本手当日額などの変更についてリーフレットを公表 労災保険の給付基礎日額は? (令和3年8月~) お気に入りに追加 令和3年8月1日から適用される雇用保険の基本手当日額、支給限度額などが変更されたことはお伝えしましたが、この件について、厚生労働省からリーフレットが公表されました(令和3年7月29日公表)。 ご確認ください。 <令和3年8月1日からの基本手当日額等の適用について> なお、令和3年8月1日からは、労災保険の給付基礎日額の自動変更対象額(最低保障額)及び年齢階層別の最低・最高限度額なども変更されます。 これについてもご確認ください。 <労災年金給付等に係る給付基礎日額のスライド率等について> ※無断転載を禁じます おすすめサービス PSRオススメシリーズ オススメする適性検査
自分の時給が最低賃金より下回っていた場合、直接上司など会社側に言うのは難しいですよね。 その場合は、働いている地域の労働基準監督署に相談してください。 労働基準監督署は、企業などに立ち入り検査を行う権限を持っていますので、訴えにより違反行為が見つかれば、指導を行ってくれます。 相談は、匿名でも大丈夫。相談したことを会社に知られないようにして欲しいとお願いすれば、秘密にして対応してくれます。 まとめ 最低賃金について、あまり深く考えたことがなかったという人も多いかもしれませんね。 雇用者は最低賃金はほぼ毎年改訂されるので、必ず確認するようにしてください。 企業も労働者も、気持ち良く働けるように、正しい知識は必要ですね! 全国の求人を見る<採用お祝い金あり> ■全国エリアの求人掲載 ■最大1万円!正社員・バイト採用されると「お祝い金」 ■未経験OK・駅チカ・服装自由・扶養内OKなど「特長検索」を使って好きなスタイルでお仕事さがし
離職票は雇用保険の受給に必要なものであり、雇用保険はハローワークが管轄です。 (労働基準監督署は労働基準法や安全衛生法の管轄です) ただ、離職票は「退職後速やかに」発行すること、となっており「期限」はありませんので、ハローワークから連絡しても「準備中です」と言われたらそれまで、にはなります。 まずは会社に問い合わせ、それでも埒が明かないならハローワークに相談です。一度は自分で会社に問い合わせたか?の確認はハローワークからあなたに逆質問されると思いますので。 回答日 2021/07/30 共感した 0 質問した人からのコメント 会社に問い合わせると「まだ2週間くらい掛かります」との事・・。悪意を感じます・・(-_-;)。 回答日 2021/07/30
奈良労働基準監督署は、木材加工用機械を取り扱う作業の際、作業主任者に直接指揮を行わせていなかったとして、集成材製造販売業の天理集成材㈱(奈良県天理市)と同社代表取締役を労働安全衛生法第 14 条(作業主任者)違反の疑いで奈良地検に書類送検した。労働者1人がローラーに巻き込まれ、一時心肺停止となる労働災害が発生している。 災害は令和3年3月 16 日、同社の工場内で発生した。労働者が木造加工用機械の使用中、ローラーに詰まった木くずを取り除こうとして体がローラーに巻きこまれたとみられている。木材加工用機械の作業主任者講習を修了した主任者は工場内にはいたが、別の作業をしており、直接的な指揮をしていなかった疑い。 【令和3年6月 21 日送検】
2020年7月22日 2021年7月6日 5分12秒 会社が物品を購入・取得したとき、 取得価額が10万円未満または使用可能期間が1年未満のものであれば、購入時に経費(消耗品費など)に計上することができますが、それが高価なもの(10万円以上)であれば、固定資産として計上することになり、減価償却をする必要がでてきます。 しかし、固定資産に該当するものでも、取得価格が30万円未満であるときは、通常の減価償却以外の方法を選択することができる場合があります。「一括償却資産」「少額減価償却資産」がそれにあたります。 この記事では、「一括償却資産」「少額減価償却資産」の違いや処理方法について、簡単に・ざっくり・わかりやすく まとめていきます。 そもそも固定資産とは? 事業を運営していくに当たって会社が持っている財産で、 耐用年数が1年を超える10万円以上のもの を 固定資産 といいます。 耐用年数とは、ざっくりいうと、「何年使えるものか」ということです。 耐用年数が1年を超えるということは、一年以上使う(使える)もの、というイメージです。 以下の3つの要件を満たすものが、固定資産とされます。 「固定資産」の要件 販売目的の保有ではないこと 一年を超えて使用するものであること 一定額以上の金額であること 基本は 取得価額が10万円以上のもの が固定資産として計上されますが、20万円未満であれば一括償却資産とされるので、 一般的には20万円以上のもの が固定資産として計上されます。 10万円以上20万円未満であれば「一括償却資産」、20万円以上30万円未満であれば「少額減価償却資産(中小企業者等のみ)」として処理することができます。 一括償却資産とは? 取得価額が 20万円未満 の固定資産は一括償却資産として 、事業供用後、耐用年数によらず 3年で均等償却 することができます。 基本的には「 取得価額 × 1/3 」が、1年間の償却額となります。 ※その年に一括償却資産に計上した資産の取得価額の合計額の3分の1を経費計上 厳密に言うと、償却額 = 取得価額合計 × 事業年度の月数/36(一括償却は月数按分をしません)となります。 事業年度が1年に満たない場合は 1/3になりませんので、要注意です。 例えば、1台 12万円のパソコンを年度内に6台購入したとします。 このパソコンを一括償却資産として処理する場合、その事業年度の償却費は下記のように計算します。 (120, 000×6)× 1/3 = 240, 000 → 24万円がその年の損金算入額となります。 ※次年度以降に売却や除却(廃棄処分等)をした場合でも、3年間は償却費を計上しなければなりません。 一括償却資産のメリット 耐用年数が3年を超えるものでも、一括償却資産として処理をすれば3年間で取得価額の全額を経費にすることができます = 節税につながります。 少額減価償却資産とは?
白色申告をされる皆さんは「 一括償却資産 」をご存知ですか? 通常、資産を購入した際は、耐用年数に従って償却していくことになっています。 しかし、白色申告の方でも20万円未満の資産であれば早期に償却することが可能です。 これを「一括償却資産」といいます。 一括償却資産は資産の合計が10万円以上20万円未満であれば、減価償却期間を3年とすることができる制度です。 この記事では一括償却資産とは何か、ということに加えて、一括償却資産の判断基準や仕訳の方法などを具体例をふまえて説明していきます。 白色申告の方も適用できるメリットが多い制度となりますので、ぜひ覚えて活用してみて下さい!
一括償却資産 とは、20万円未満の固定資産で、個別に固定資産を管理せずに「一括で」3年かけて償却する資産のこと。 混同しやすいものに少額減価償却資産があります。 少額減価償却資産 とは、中小企業等が30万円未満の資産を使い始めた年度に全額を損金にできるものです。 一括償却資産・少額減価償却資産どちらも節税メリットがあるので、選択できる場合は積極的に活用しましょう。 節税効果が高い固定資産の判定フローチャートは以下の通りです。 【節税効果の高い判定フローチャート】 この記事では、節税のために経理担当が知っておきたい「一括償却資産」と「少額減価償却資産」について詳しく解説。 筆者は上場企業の固定資産の担当をしていた経験があります。 わかりやすく説明していきますのでぜひ、参考にして節税につなげてください。 一括償却資産と少額減価償却資産とは?違いは?