」を参照ください。 (※2)「人・農地プラン」とは農林水産省が推進する人と農地の抱える問題を総合的に解決していこうとする施策です。 くわしくは農林水産省の次のリンクを参照ください。 人・農地プラン(地域農業マスタープラン)について 3. 「農業次世代人材投資資金」の目的は次世代を担う農業者を育てること この章では「農業次世代人材投資資金」の制度の目的をご説明します。 また(旧)「青年就農給付金」との違いについてもご説明します。 この章を読むことで「農業次世代人材投資資金」がどのような目的でつくられたのかがわかります。 3-1. 「農業次世代人材投資資金」とは新規就農者を資金面で支援する制度です 「農業次世代人材投資資金」とは、これから農業をはじめようとする人を資金面で支援する制度です。 農業をはじめる前段階で、研修を受けたりするのを後押してくれるのが「準備型」です。 最長2年間もらえます。 農業開始直後の生活の不安定な時期に生活費を支援してくれるのが「経営開始型」です。 最長5年間もらえます。 農業は作物が育つまでには時間がかかるため、はじめてもすぐには収入が得られません。 技術の習得でも、年1回だけのもの等もあり、ひと通り経験するのには時間がかかります。 そういった理由により新規就農は会社勤めに比べて開始時点で経済的に厳しい部分があります。 ですのでこれから新規就農を志される方は、こういった支援制度を活用して早く「次世代を担う農業者」になっていただけたらとの期待が込められています。 3-2. 「農業次世代人材投資資金」をもらうための手続き 「農業次世代人材投資資金」をもらうための主な手続きの流れは次のようになります。 これから農業を始めようと勉強中の人は「準備型」になります STEP1. 必要書類を都道府県に申請・・・研修状況報告書、就農計画等を添付 ↓ STEP2. 都道府県にて審査・・・書類や面談にて審査 ~ 強い意欲があるか判断 STEP3. 資金交付 STEP4. 研修状況・就農状況等確認・・・定期的に確認があり、状況を報告 農業を開始してからは「経営開始型」になります STEP1. 必要書類を市町村に申請・・・就農状況報告、青年等就農計画等を添付 STEP2. 市町村にて審査・・・書類や面談にて審査 ~ 強い意欲があるか判断 STEP4. 就農状況等確認・・・定期的に確認があり、就農計画どおりに進んでいるかを報告 いずれも提出書類には細かな要件があります。 都道府県や市町村に各窓口がありますので、相談すれば親身になって対応してくれます。 また両制度とも各自治体には予算に限りがあり、必ずもらえるとは限りません。 各窓口ではそういったことも含めて説明してくれます。 積極的に問い合わせて、疑問点や不安点はできるだけはやくに解消するようにしましょう。 3-3.
これから農業を始めようとされる方は、いろんな準備を進められていることと思います。 その中でも特に大切なのが資金関係のことですよね。 農業は始めてもすぐには収入があがらないので、気になるのももっともです。 実はそんな新規就農者に対してとても有用な交付金があるのです。 それは「農業次世代人材投資資金」です。 以前は「青年就農給付金」と呼ばれていました。 これをもらうには細かな要件があり、いくつか注意も必要です。 そこでこの記事では次のことをご説明します。 (1)「農業次世代人材投資資金」とは何か (2)いくらもらえるか (3)どうやったらもらえるか (4)注意すべき点は何か (5)「農業次世代人材投資資金」でよくある質問 最後までお読み頂くことで、「農業次世代人材投資資金」のことが理解できるようになります。 そしてこれから農業をはじめようとされている方に、金銭面で心強い支援をうけられるようになります。 「農業次世代人材投資資金」のことを詳しく知らないあなた。 「農業次世代人材投資資金」をもらいたいが、何をしたらよいかわからないあなた。 ぜひこの記事を読んで「農業次世代人材投資資金」を正しく活用してください。 そして、あなたの理想の農家に一歩でも近づけるお手伝いができれば幸いです。 1. 新規就農者は年間最大150万円を最長7年間にわたり支援してもらえる この章では「農業次世代人材投資資金」の概要をご説明します。 この交付金には 2種類あり、「準備型」と「経営開始型」にわかれます。 この章を読めばそれぞれの内容や、いくらをどのくらいの期間もらえるかがわかります。 1-1. 就農前の準備や収入が安定するまでの生活費の支援として、年間最大150万円を最長7年間もらえます 農業次世代人材投資資金は、これから農業をはじめようとする人に向けて交付されます。 就農前の準備や就農後の生活の安定を支援することが目的です。 「準備型」と「経営開始型」で何が違うかを表にまとめましたのでご覧ください。 準備型 経営開始型 最大金額 150 万円(年間) 最長期間 2 年 5 年 対象時期 就農 前 就農 後 支援目的 研修などを支援 生活費を支援 申請先 都道府県 市町村 このようにこれから農業をはじめようとする方は、ぜひ活用したい制度です。 1-2. 「準備型」は就農前の研修を支援|最長2年間もらえます 「準備型」は、農業に必要な技術等を習得する研修 を受ける場合に利用できます。 支援期間は最長2年間です。 原則として50歳未満で就農することが必要です。 なお、次のような場合は交付対象の特例があります。 国内での2年の研修だけでなく、一定の要件のもと海外研修を行う場合、交付期間が1年延長されます。 1-3.
交付金は「収入」になるので確定申告が必要になる もらったお金は「収入」なので、原則として全員自らが確定申告をする必要があります。 大まかな分類は下記になります。 分類 備考 雑所得 ・研修の授業料などは必要経費OK (独立経営) 事業所得 (農業所得) ・夫婦で受給した場合、事業主の確定申告方に全額算入 (親と生計が一で 親が確定申告) ・親とは別に確定申告必要 ・専従者給与(給与所得)と合算 個々の事情によって課税関係が異なりますので、詳細は所轄の税務署にお問合せください。 4-3. 途中で農業をやめる場合は要注意 注意すべき点は途中で農業をやめてしまった場合 です。 「準備型」では、 交付金をもらっていた期間の1. 5倍(最低でも2年)の期間以上に農業を続けなければなりません。 例えば、次のようになります。 もらっていた期間 もらい終ってから 備考(どういう条件か) 1年間 2年以上農業必要 「最低でも2年間」の条件が適用 2年間 3年以上農業必要 もらっていた期間の「1. 5倍」の条件が適用 「経営開始型」では、交付金をもらっていた期間以上に農業を続けなければなりません。 例えば次のようになります。 1年以上農業必要 「もらっていた期間以上」の条件が適用 5年間 5年以上農業必要 つまり、お金だけもらって離農する、いわゆる「もらい逃げ」は許されないということです。 制度の名称が「~助成金」や「~補助金」ではなく「~投資資金」というぐらいですから、国は次世代を担ってくれる若き農業者に投資しているわけです。 だから「農業者となることについての強い意欲」が求められるのです。 5. Q&A|農業次世代人材投資資金をについてよくある12の質問 この章では「農業次世代人材投資資金」についてよくある質問をご紹介します。 詳しい内容は本文へのリンクを参照ください。 Q1: 青年新規就農者ネットワーク「一農(いちのう)ネット」とは何ですか? Q2: 交付期間中にアルバイトをしてもいいですか? A: はい。ただし条件があります。 「準備型」の場合は、常勤の雇用契約は締結してはいけません。 就農準備に専念してほしいためです。 違反すると返還となります。 「経営開始型」の場合は、交付金以外で前年所得が100万円を越えたら徐々に減額され、350万円をこえたらもらえなくなります。 収入が安定しているなら資金をもらう必要はないからです。 Q3: 返還しないといけないのはどういう場合ですか?
「奨学金を申し込むつもりが、うっかりして期限を過ぎてしまった!何か方法はない?」 何かとお金がかかる進学や学生生活を支えてくれる奨学金は、心強い味方です。奨学金の多くは特定の期間にのみ申し込みを受け付けています。 中には、申込時期をうっかり忘れてしまった結果、気づいたときには時すでに遅しという苦い経験をする人も多いようです。 奨学金の申込期限を過ぎてしまったら、他にもう手段はないのでしょうか? そのようなピンチを解決する方法を、奨学金の申込時期を改めて確認しつつ解説していきます。 この記事はこんな人にオススメ!
「奨学金の説明会と申し込みやってたの? !もう締切り過ぎてるやん!」 と焦ったあなた、 まだ諦めなくても なんとかなります! 高校生の時、 同じことを友人がやらかしました。 日本学生支援機構の奨学金を 申し込むつもりだったのに、 気づけば春の予約採用は終わっていた・・・ と絶望していた姿を今でも覚えています。 急いで高校の先生にこのことを相談したところ、 奨学金の申し込みは 春だけじゃないと教えてもらいました!
日本学生支援機構の奨学金には「予約採用」と「在学採用」の2つの申込み方法があります。これらを定期採用と呼び、そのほか家計急変時にいつでも申請できる「緊急採用、応急採用」という申請方法があります。 現在、多くの学生が高校3年生の時点で申請する予約採用を利用していますが、奨学金の申請から最終手続きとなる進学届までのスケジュール感と進学届の内容を理解することが大切です。 また、進学後に成績等が不良となれば、肝心の奨学金が停止されてしまうこともあります。ここでは、予約採用から進学届までのポイント、進学してから卒業までに心得ておく実践ポイントをわかりやすく解説します。 1 最終手続き時に変更できる項目を理解しよう! 予約採用の募集時期は年度により変更されることがありますが、奨学金の最終手続きとなる「進学届」時には申請時に選択した様々な重要項目を変更することができます。 予約採用の申請が高校3年生の1学期とすれば、進学届は翌年の4月となります。つまり奨学金の申請から1年近い時間が経っているのです。 その間に、「こどもの進路が変更した」「家計状況が急変した」ということも起こりえます。 したがって、「進学届」で変更できる項目を前もって理解しておき、それまでに自身の家庭にとってより良い最終選択内容を親子で理解しておくことが大切です。 2 入学初年度は余裕を持った月額を選択しよう! 支援機構奨学金の進学届提出期限 - 支援機構奨学金の大学院予約採... - Yahoo!知恵袋. 奨学金は借金なので、どうしても必要最小限の金額を選択しがちです。 その気持ちはわかりますが、 一番避けて欲しいのはお金が足らなくなり、学費未納になることです。 したがって、 入学初年度は多少余裕を持った金額を選択しておき、 学生生活に慣れた2年目の更新時に適正額に減らすことがポイントです。 利息付の奨学金も在学期間中には利息が発生しないので、損をすることもありません。 3 利率の算定方式も最終年度に変更できる! 日本学生支援機構の奨学金に関して最も質問の多い項目が、 返済利率の算定方式 についてです。 2004年に日本育英会から日本学生支援機構に国の奨学金事業が引き継がれましたが、有利子奨学金の利息の算定方式は「利率固定方式」のみでした。それが、2007年度の新規貸与者からは、「利率固定方式」「利率見直し方式」のいずれかを奨学金申請時に選択するようになっています。 利率固定方式は、貸与終了時点の利率が返済完了後まで適用されます。利率見直し方式は、返済開始後から5年ごとに利率が見直されます。しかし、いずれの方式も利率の上限は3%となっています。 利率固定方式 返済開始から終了まで同じ利率が適用される 利率見直し方式 おおむね5年ごとに利率が見直される 実は、日本学生支援機構の有利子奨学金の利率の最下限について何度か改定がありました。 日本育英会時代から続く奨学金の利率の最下限が0.