不動産の相続対策におけるリスクと注意点 不動産を活用した相続対策にはさまざまなメリットがありますが、一方で、注意しなければならないリスクもあります。 続いては、不動産の相続対策を検討する際に知っておきたい注意点を紹介します。 3-1. 不動産は遺産分割トラブルになりやすい 複数人の相続人がいる場合の相続対策では、 分割しにくい不動産を相続することで、遺産分割トラブルになりやすいというリスク があります。 土地やアパートなどの不動産は、物理的に分けることができません。そのため、複数の相続人でひとつの不動産を相続するには、共同相続をするか、 代償分割 や 換価分割 などの手続きを取る必要があります。 3-2. 相続した財産の売却には税金や諸経費がかかる 相続した不動産を売却してお金に換え、複数人の相続人に換価分割したいという方や、相続税の納税資金に充てたいという方もいらっしゃるでしょう。 しかし、 不動産の売却には税金(所得税や住民税、不動産売買契約書の印紙税など)や諸経費(不動産仲介業者への手数料など)がかかります 。 税金や諸経費がかかることをあらかじめ想定しておかなければ、実際に不動産を売却した後、手元に残ったお金が思ったよりも少なかったということになりかねないため、注意しておきましょう。 3-3. 購入した不動産の価値が下がるリスク 不動産は比較的資産価値が安定した財産だといわれていますが、それでも立地や構造、種類や売却のタイミングなどによっては、価値が下がってしまうことも考えられます。 相続税評価額を下げるために購入した不動産の価値が、本当に下がってしまっては相続対策の意味がありません。相続対策として不動産を購入する場合は、どんな不動産でもよいというわけではありません。 将来的に価値が下がりにくい物件を、慎重に選ぶ 必要があるでしょう。 3-4. 不動産購入が相続対策になる仕組みを分かりやすく解説【税理士監修】 | Vシェアマガジン - 株式会社ボルテックス. 不動産購入は借入をしたほうが相続対策になる? 不動産を活用した相続対策を検討されている方のなかには、不動産を購入する際に借入をしたほうが節税になるという話を耳にしたことがある方もいらっしゃるかもしれません。それは本当なのでしょうか?実際にシミュレーションしてみましょう。 被相続人から相続人へと引き継がれる財産にはプラスの財産だけでなく、マイナスの財産と呼ばれるものもあります。それが、借入金などの負債です。相続税評価額はプラスの財産からマイナスの財産を差し引いた金額で算出されます。 現金2億円で不動産を購入した場合の相続税評価額 相続税評価額を購入価格の7割とした場合 相続財産 プラスの財産 マイナスの財産 現金2億円を使わず借入金で不動産を購入した場合の相続税評価額 現金2億円 2億円で購入した不動産 借入金2億円 シミュレーションの結果、借入をしてもしなくても相続税評価額は変わりませんでした。よって、不動産購入による相続対策としては、借入はしてもしなくても結果は同じということです。 不動産を購入する際、借入をしたほうが相続対策になるということはありませんので、惑わされないようご注意ください。 4.
「不動産相続で評価額は一体どのように計算するの?」「不動産を相続した時、相続税はどうなるの?」とお考えの方は多い事でしょう。 国税庁が発表した2018年度の「相続税の申告事績の概要」によると、相続税額の申告があるケースでは、相続財産の金額のうち家屋は10年間で約1. 5倍上昇し2018年には9147億円に伸びています。 少子高齢化の影響で被相続人(亡くなられた方)の数も年々増えており、税制改正により相続税の納税額や税金を納める人の割合も増加しています。 不動産相続の知識を身に付けておくことで、いざという時にスムーズに不動産相続の評価方法や相続税の計算方法が分かり、事前に相続税対策を行う事も可能となります。 この記事では不動産相続における評価額の計算方法、小規模宅地等の特例、相続税の計算方法、不動産相続の実態や相続税対策への有効性について解説していきます。 不動産を相続する予定のある方や将来子孫に不動産を相続する方、相続・不動産分野の勉強をされている方はぜひご覧ください。 不動産相続の評価額とは。土地は主に路線価、家屋は固定資産税評価額 相続の評価は基本的に、 相続により財産を取得した日(課税時期)の「時価」 で行うことが相続税法で定められています。 ただし株式や不動産など、財産によっては「どの時期の価額が評価額となるのか」という判断が難しいため、国税庁では「財産評価基本通達」という評価の目安を設けています。 財産評価基本通達による土地や建物など不動産相続を行う場合の評価は、以下の方法に沿って行います。 土地:路線価方式又は倍率方式 家屋:固定資産税評価額 1. 土地の評価方法 土地は 路線価方式又は倍率方式 によって評価を行うことが定められています。 路線価方式 は路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額である「路線価」が定められている地域の算定方法です。 国税庁の「財産評価基準書・路線価図・評価倍率法」で該当する土地のエリアに路線価が設定されているか、路線価はいくらであるかを確認する事が出来ます。 路線価方式における土地の価額は、路線価をその土地の形状等に応じた奥行価格補正率などの各種補正率で調整した後に、土地の面積を掛けて計算します。 路線価は一般的に 時価の約8割程度 になる事例が多くなっています。 倍率方式 は、路線価が定められていない地域で土地を評価する方法です。 「土地の固定資産税評価額×一定の倍率=土地の価額」となります。倍率は路線価と同様に国税庁の「財産評価基準書・路線価図・評価倍率法」で調べる事ができます。 路線価や評価倍率などは毎年1月1日の公示価格(取引の指標となる価格)と同時に改定されますので、相続のあった年の1月1日時点の価額を参考に評価を行う事になります。 2.
不動産の相続対策でリスクを回避する方法 不動産を活用した相続対策によるリスクを回避するには、不動産小口化商品の活用がおすすめです。 弊社の不動産小口化商品「Vシェア」は、都心の中規模オフィスビルを小口化し、1口100万円単位で5口(500万円)からの購入を可能にした商品です。現物不動産と同様の扱いで資産保有や相続税評価額の引き下げが期待でき、さらに1口単位で複数の相続人に平等に分割することができるため、不動産の相続対策で想定される遺産分割トラブルなどのリスクも回避できます。 4-1. 約80%の相続税評価減 「Vシェア」は、供給に対して需要が多く、希少性の高い都心の中規模オフィスビル物件を選んでいるため、 相続税評価額が約8割近く下がるものもある など節税効果が見込めます。 4-2. 不動産分割、共有によるトラブルを回避できる 「Vシェア」の運用による毎月の賃料収入や売却利益は、購入した口数に応じて分配されます。そのため、1口単位で複数の相続人に相続することで、相続税も運用収益もすべて平等に分けることが可能となり、現物不動産の相続で起こりがちな不動産の分割や共有にともなうトラブルを回避することができます。 4-3. 不動産賃貸経営の手間がない アパートやマンションなどの賃貸住宅を購入して不動産賃貸経営を行う場合、物件の管理が必要です。入居者募集や退去の管理はもちろん、家賃の入金管理や回収、定期的な清掃・メンテナンスなど、物件の管理には意外と手間がかかります。 しかし、「Vシェア」であれば保有するオフィスビルなどの 物件管理や運用・メンテナンスは弊社が責任をもって行うため、煩わしい管理の手間はかかりません 。 4-4. 現物不動産購入のようなまとまった資金は不要 相続対策として現物不動産を購入する場合、数千万円から数億円単位という多額の資金が必要になります。「Vシェア」であれば 1口100万円単位で5口(500万円)からの小口購入ができる ため、不動産による相続対策をしやすいでしょう。 4-5. 特定 事業 用 宅地 女粉. 一次相続、二次相続でのシミュレーション例 ここでは「Vシェア」を一次相続・二次相続する場合を例に税負担をシミュレーションしてみます。 以下は、現金2億円を配偶者・子供2人に一次相続と二次相続する場合、現金と「Vシェア」(相続税評価額が約80%の引き下げ率となる物件を例とした場合)を比較し、どれくらい節税メリットがあるのかシミュレーションしたものです。 現金2億円の場合 Vシェア2億円の場合 相続税評価額が約80%減となる物件を例とした場合 現金2億円を配偶者・子供2人で相続した場合、一次相続と二次相続の総額で2, 120万円もの相続税の納税が必要です。しかし「Vシェア」であれば、2億円の評価額が約4, 000万円に引き下げられ、納税の必要はなくなる計算となります。 不動産小口化商品「Vシェア」とは 不動産小口化商品「Vシェア」の物件情報を見る 5.
5倍増加の金額が増加 しています。 有価証券、現金・預貯金も2倍以上となっており、金額の構成比は以下のように推移しています。 まとめ 相続における土地や家屋の評価方法や小規模宅地等の特例、相続税の計算方法、不動産の相続税対策の有効性などをお伝えしてきました。 相続の予定がある方は、この記事を参考に不動産相続の評価額を把握し、万が一の場合に備えておきましょう。 相続財産が多く、基礎控除額(3000万円+600万円×法定相続人の数)を超えてしまいそうなケースでは相続税対策としてあらかじめ現金などを不動産に換えておくことをおすすめします。 2級FP技能士や宅地建物取引士など不動産相続の勉強をされている方は、本記事で不動産の評価方法や相続税の計算方法を学んでおきましょう。
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