世界では進んでいる「女性がストレスなく働ける社会」 仕事が優秀で能力もやる気もある女性が、出産をした後、そして十分な育児休暇を取った後にも、元のポジション、元のビジネスシーンで活躍できる社会。 先進国の一部、また東南アジアなどにおいても、それが単に理想論ではなく当たり前のものとして成り立っています。 例えば、 ASEANでの「男女平等ランキング1位」のフィリピン では、会社側が復帰後の女性を元にポジションに戻さない場合は会社に罰則があります。 世界の各国では、男女平等の労働環境・精神的コンセンサスがあり、女性は必死に積み上げてきたキャリアを一時停止しても、その続きが保証される安心のなかで働くことができます。 当然、育児は男性にも課せられ、本当の意味での「平等の取り組み」が遥か以前より外国で取り組まれてきました。 男女平等とはすなわち経済発展につながる 優秀な男女が共に意識を持ってより良い仕事を生み出し続けることは、言うまでもなくその国の経済発展に直結します。逆に言えば、それができていない国は、停滞し、やがて沈んでいく運命にあります。 今回は 「働く女性」 をテーマに、以下の2つのテーマに沿って話を進めていきます。 ①各国の状況 ②日本の女性がもっと自由に働くことができる道とは? では最初に、働く女性のために 「法整備と国民の意識改革」に成功した各国の事例 として、どんな国がどういった法律や仕組みを作ってきたのかを追っていきましょう。 1.スウェーデン 《結論》 生活と仕事の調和 「ワークライフバランス」 の理想に最も近いと言われている国。育児休業(育休)や社会意識の定着度も高いです。 【ここがスゴイ】 ◉女性の社会進出率 世界1位 (日本は57位)※ ◉専業主婦の比率 2% (日本は35%超) ◉21歳から65歳までの女性労働率は 80% ◉会社の組織構成を女性4割以上にする 法律 (クオーター制) ◉女性議員の比率 45% (日本の11.
2%となっています。前年に比べると0. 8ポイント上昇しており、少しずつ働く女性が増えてきているとも言えますが、前述したスウェーデンやフランスといった先進的な取組を実施している各国は女性の就業率が80%以上です。就業率という観点からも日本は働く女性に関して問題を抱えていることが分かります。 スウェーデンやフランスのような施策を真似すればいいというわけではありませんが、日本人の国民性なども鑑みた上でこの現状を打破するような動きをする必要があります。また、国だけでなく各企業がこのような現状を把握し、雇用条件の見直しや環境の整備に取り組んでいくのも重要です。 女性の管理職比率 日本の現状を把握する上でもうひとつ重要な指標となるのが、女性の管理職比率です。2019年の帝国データバンクの調査によると日本の管理職における女性の割合は7. 8%であり、前年度より僅かに上昇はしているものの依然として低水準であると言えます。 このような状況は国際労働機関(ILO)からも指摘を受けており、「伝統的な男女の規範が果たす強い役割分担が、女性の上位職就任の阻害要因となっている」「会社組織の伝統、就職活動や昇進制度に関連し、改善すべき構造的な課題がある」といった社会構造・企業構造を問題視されています。また、管理職比率に関しても世界各国と比べてみると大きく遅れをとっており、主要7カ国(G7)でも最下位でした。2018年のデータですが、世界の平均が27. 1%であるのに対して日本は12%に留まっており、掲げていた目標に大きく及んでいないというのが現状です。 日本がこういった問題を抱えている背景には「家事育児の女性負担が大きい」「年功序列が前提の昇進制度」などがあり、こちらに関しても国と民間企業の両面からの対策が必要だと言えます。 女性のキャリアについて 現代の日本社会が働く女性に関してさまざまな問題を抱えている状況で、女性はどのように自身のキャリアを築いていけばよいのでしょうか。男女平等が叫ばれる昨今ですが、実際女性にとってのキャリアの捉え方と男性のそれは異なる場合が多いはずです。 これからの女性の社会進出を考えるヒントとして、働く女性の本音と女性の働きやすさについてみていきましょう。 働く女性の本音:管理職を希望する女性は〇〇% 前述した通り、日本企業の管理職における女性の割合は世界的に見ても低い水準になっています。今後は女性の管理職登用を進めていくことが課題になりますが、実際に働く女性たちは管理職に就くことをどのように思っているのでしょうか。 ソニー生命保険が調査した「女性の活躍に関する意識調査2020」によると、管理職への打診があれば受けてみたいかどうか聞いたところ、『そう思う』と回答したのは18.
社員たちの意識は? 女性が当たり前のように管理職でやっていけるようになるには、周りの理解や制度も必要です。企業の取り組みはどうなっているのでしょうか。 長崎県や地元経済界などで作る団体から、「女性の活躍が進んでいる企業がある」との紹介を受け、訪ねてみました。 訪れたのは、長崎県大村市に本社のある「九州教具」という会社です。 ホテル運営やオフィス向け事務機器の販売などを行っている会社で、240人余りの従業員のうち、およそ半数が女性です。 「特別なことはしていないのですが・・・」と前置きしながら出迎えてくれたのは、船橋佐知子副社長。 この会社では、特にホテル事業部で女性の活躍が進んでいるそうで、長崎市内で運営する3つのホテルでは、部課長級にあたる支配人・副支配人6人のうち2人が女性。係長級にあたる「現場リーダー」であるチーフも、7人のうち3人が女性です。 さらに、育児をしながら働く「ママ従業員」がここ数年、増えていると言います。 平成23年には、16人の女性従業員のうち4人だけだった「ママ従業員」は、今では17人のうち9人と2倍以上に増えています。しかも、このうち8人は、2~3人の子どもがいたり、第2子を妊娠中だったりする女性です。そして、いずれも、会社の産休や育休の制度を利用して職場復帰を果たしているそうです。 女性が働き続けられる理由は?
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赤ちゃんの鼻づまり解消に便利な鼻吸い器。 新生児にも使える? どんなものを選んだら良いの? など、お悩みのママ・パパも多いのではないでしょうか。 この記事では、鼻吸い器を選ぶポイントやおすすめ商品をご紹介します。 赤ちゃんの鼻吸い器は必要?
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消毒はできる?