相続税申告書の提出方法 相続税の申告書は、税務署から送られてこなくても自分で判断して提出しなければなりません。 正しく提出するためにも、どの税務署に書類を提出すべきか等の事前の確認を怠らないようにしましょう。 相続税の判断は自分ですること 相続税申告書は、相続税がかかる人は必ず提出する必要があります。 税務署から申告書が送られてくる場合もありますが、必ず国民全員に送られてくるというわけではありません。 そのため、税務署から送られてきていないから相続税がかからないということにはならないのです。 相続税がかかるかどうかの判断は、相続人に任されています。 後から間違いを指摘されないように、不安であれば税理士に相談して解決しましょう。 どこに提出すべきかの確認は大事!
特に決まりがあるわけではありません。税理士事務所によっても申告書の綴じ方は様々です。 過去に税務署OBの税理士の方に伺った際には以下のようなお話を聞きました。よろしければ参考にしてください。(その方の主観的な考えですので参考程度に) ・申告書と添付書類は別々に綴って提出するのが好ましい。 ・どの申告書の添付書類か分かるよう、添付書類には表紙をつけて相続開始年月日、被相続人の氏名を記載してほしい。 ・申告書に勝手に穴を開けるなんてとんでもない! ・提出用の用紙はOCR処理するので、四隅の■部分にホチキス留めしないでほしい。 5. 相続税の修正申告｜期限と延滞税、申告書・納付書の書き方、報酬 - 遺産相続ガイド. 相続税申告書の提出方法・相続税の納付 相続税の申告書と添付書類の準備が整ったら、あとは申告書の提出と相続税の納税です。 5-1. 相続税申告書の提出方法は3通り 相続税申告書の提出方法は以下の3通りです。 税務署の営業時間に訪問して提出 郵送で提出 税務署の営業時間外に時間外収受箱に投函 相続税の申告書は電子申告することができません。e-taxでの申告はできないわけです。 提出用の申告書と控用の申告書を共に提出すると、収受印を押印したのちに控用の申告書を返してもらうことができます。 郵送や時間外収受箱への投函の際は切手を貼った返信用封筒を同封するのを忘れないようにしてください。 申告書の提出と相続税の納付ともに原則として亡くなった日から10か月応当日が期限となります。 相続税の申告期限について詳しく知りたい方 や 申告期限間近の方 は以下の記事をご参照ください。 『相続税申告の期限を解説!期限超過の罰則と損失を抑える直前の対処法』 5-2. 相続税の納付は金融機関窓口で 相続税の申告書を提出しただけで安心してはいけません。相続税の納付も期限内に行う必要があるからです。 相続税の納付書は税務署で入手が可能です。 『〇〇税務署の相続税の納付書をください』と税務署窓口で依頼をすれば納付書を作成して渡してくれます。 金融機関に納付書が備え置いてあることもあるようですが、申告書提出の際に納付書をもらって帰るのが確実です。 納付書を入手したら郵便局や銀行等の窓口で期限内に忘れないように納付をするようにしてください。 税務署の窓口でも納税が可能ですが、相続税の納税額は高くなりがちですので納税資金となる預金がある金融機関窓口での納付の方が安心ですね。 6. まとめ 相続税申告書について網羅的にご説明をいたしました。 相続税申告書をまだ入手されていない方は、国税庁ホームページでPDFファイルを入手してください。 相続税申告書を作成する前には作成準備ができているか確認を忘れないようにしてください。二度手間となってしまいます。特に土地の評価明細書を作成されていない方は多いと思いますので、先に評価明細書の作成を進めてください。 相続税申告書の書き方もご案内しました。一般的な相続税の申告書の書き方は具体的事例で解説しておりますので、以下の記事をご参照ください。 相続税申告書の作成が終わったら申告書の提出と納付を忘れないようにしてください。 税務署窓口で申告書を提出する際に納付書をもらって帰ると申告後の納税がスムーズです。
相続税申告書はどこの税務署に提出するの? ① 提出先の税務署 相続税の申告書の提出先は、財産を取得した人の住所地を管轄する税務署ではなく、被相続人の死亡の時における住所地を管轄する税務署に提出します。 「被相続人の死亡の時における住所地」は、被相続人の住民票の除票に記載されています。 国税庁のホームページで管轄する税務著を調べることができます。 国税庁HP「税務署の所在地などを知りたい方」は➡ こちら ※老人ホームに入居していた場合 病院に入院中に亡くなったり、自宅で亡くなった場合は、被相続人の住所はご自宅になっている場合が殆どでしょう。 この場合、申告書の提出先は自宅の住所地を管轄する税務署となります。 ところが、被相続人が老人ホームに入居していた場合には、基本的に入居の際に住民票を老人ホームの住所へ移しています。 この場合の申告書の提出先は、老人ホームの住所地を管轄する税務署となりますので注意が必要です。 ② 日本にいない人はどうするの? 相続税 申告書の控えに関して - 税理士に無料相談ができるみんなの税務相談 - 税理士ドットコム. 海外に在住する人が相続税の申告や納付をするときには、納税管理人を定める必要があります。納税管理人は専門家でなく家族がなってもよいです。 ③ 相続人が複数いる場合の提出先はどうなるの? 相続人が複数いて、それぞれが別々の場所に住んでいたとしても、相続人が別々の税務署に申告書を提出するわけではありません。 相続税の申告書は、被相続人の死亡の時における住所地を管轄する税務署に提出しますので、相続人が全員同じ税務署に提出することになります。 ④ 相続税の申告書の提出方法は?
折った跡があっても問題ないです。基本的には使いまわしてOKです。 なお、印鑑が合っているかの照合が行われると推測されますので、印鑑証明については、印鑑部分は折らない方が無難かもしれません。 ホチキスが外されたあとがあるけど、、、 ホチキス止めされている謄本等を提出した場合には、戻ってきた書類のホチキスが外された跡があったりするかもしれません。 これは提出先でコピーを取る際に外されたと想像されます。 ホチキスで閉じられている謄本等のコピーを取る方法としては、ホチキス部分で折ってコピーをするか、ホチキスを外してコピーするかではないかと存じますが、ホチキス部分で折ると、明らかに折り目がついてしまい、見た目が悪くなるので、ホチキスを外してコピーする方も多いようです。 この書類の使いまわしがOKかは、提出先によるようです。 相続があった場合には、精神的な負担だけでなく、事務手続きも大変だと存じます。 せめて不動産の相続登記や相続税の申告といった手続きは、効率よく行いたいものですよね。 事務処理が好きな方はこれらの手続きをご自身でも対応できるのかもしれません。しかし、事務処理が苦手、計算が苦手、税金が高くないか心配、 後々家族に責められたら嫌、といった方々は専門家へ依頼してみてはいかがでしょうか? 当税理士事務所では、出来る限り効率よく手続きを行うように心がけておりますので、相続税の申告のご依頼は是非、当税理士「創栄共同事務所」までご依頼いただけますと幸いです。
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