退職後の元従業員は、憲法22条・職業選択の自由により、今後はどの仕事をするか、原則的には自由です。 会社側は、元従業員が競争関係にある仕事をすることで不測の損害を被る可能性は十分にあります。 有効な対策方法としては、就業規則で退職後の対応を規定したり、入社時・退職時に競業関係の事業を行わない誓約に個別合意してもらうことが考えられます。 職業選択の自由に踏み込みすぎないように、期間や場所など制限を限定する必要があります。 競業避止義務契約の有効性を判断するための6つの基準 ここからは、従業員と秘密保持契約を締結する「競業避止義務についての有効性」の6つのポイントをチェックしましょう。 1. 守るべき企業の利益があるかどうか 競業避止義務契約は守るべき企業側の利益があるかが問われます。 例えば、不正競争防止法によって法的保護の対象とされ「営業秘密」、妥当な情報やノウハウは企業側の利益の判断とされます。 2. 従業員の地位 企業が守るべき利益を保護するために、そもそも競業避止義務を課すことが必要な従業員であったかどうか問われます。 3. 地理的な限定があるかどうか 営業地域(都道府県)、その隣接地域(都道府県)に在する同業他社(支店、営業所)という限定された区域があるか問われます。 地域的限定について判断を行なった判例は多くはありませんが、「地理的な制限がない」ことにより競業避止義務契約の有効性が認められた判例があります。 4. 退職は許す！でも、競合他社への転職は許さん！これってアリ？（人事労務Q&A）｜人事、採用、労務の情報ならエン人事のミカタ. 競業避止義務の存続期間 近年の判例によれば、競業避止義務の存続期間は1年以内の期間は肯定的に判断され、2年の競業避止義務期間については否定的に捉えている判例が多いです。 5. 禁止される競業行為の範囲 禁止される競業行為の範囲は企業側の守るべき利益との整合性が問われています。 在職中担当した顧客への営業活動、従事する職種が限定されている場合は、有効性判断において肯定的 に判断されます。 ただし、競業企業へ転職を禁止する規定は合理性が認められないことが多いようです。 6. 代償措置が講じられているか 競業避止義務を課すことの対価として、明確に定義された代償措置が講じられている例は少ないです。 代償措置として、業務進捗の奨励金の支給を理由の一つに挙げて、競業避止義務を負うことを認められた判例があります。 競業避止義務に関する判例 ここからは、競業避止義務に関するモデル判例を見ていきましょう。 1.
2. 23)。 1. 本件では、「退職後、競合他社への転職は3年間禁止」という就業規則が定められている場合であり、前述の条件①がある場合です。 この点、就業規則では、「競合他社への転職」が禁止されているのであり、フリーランスとして独立する場合は直接の文言には含まれないような気もするかと思います。 もっとも、この点が法律の難しいところといえますが、法律を考えるときに重要なのは、表面上の文言だけではなく、その規定が定められた趣旨(目的)です。 今回の就業規則が定められた趣旨が、顧客情報や詳細な商品の販売方法、人事管理の在り方など在籍していた会社の営業秘密に当たりうるような重要なノウハウを守ることにあるのであれば、元々存在する他の会社に移籍して競合する業務を行うのも、独立して競合する業務を行うのも実質的には同じであり、規定の定められた趣旨にあたるものと考えられます。 考え方が割れるところではあるかと思いますが、直接の文言にあたらないからといって安心することはできません。 その他、実際の判断は、上記②③④といった他の事情に影響されるところではありますが、今回のフリーランスとしての独立が就業規則に反する可能性がないと言い切ることはできないと思います。 2.
【弁護士監修】競業避止義務(きょうぎょうひしぎむ)をわかりやすく解説!起業時の注意点やトラブル回避のポイント (2020/08/13更新) 会社を退職して、新たに同じ業種で起業をする場合、競合相手になってしまうことからトラブルになるケースがよくあります。日本国憲法において、職業選択の自由は確保されているものの、在籍していた企業に対して損害を与えないように配慮しなければなりません。 そこで、気を付けなければならないのが、「競業避止義務(きょうぎょうひしぎむ)」です。耳慣れない人も多いかもしれませんが、これを知らずに同業種で起業するのはとても危険です。 では、同業種で起業する場合、具体的にどのような点に注意しなければならないのでしょうか。 ここでは、競業避止義務の概要と、同業種で起業をする際に注意すべきポイントを解説します。 創業手帳冊子版 では起業間もない時期や事業拡大時に役立つ情報を発信しています。配布は無料ですのでぜひ併せてご覧ください。 競業避止義務とは?
日本には「職業選択の自由」という憲法が定められているので、法的には退職後であれば、雇用契約は終了し、競業避止義務を負うことはありません。 したがって、退職後の競業避止義務はおかしいのでは?と思われる方も多いかもしれませんが、実際この義務による抑制は確実なものではないです。 企業視点で言えば、「罰則を要求したり、同業他社に転職させなくすることが確実にできるわけではないけど、実際、数が減るからやっておこう」といった考えであり、違反者からお金を得ることを目的にしているわけではありません。 企業としては、単純に「ライバル会社に転職する人数が少しでも減ればいいな」程度の感覚で誓約書のサインを求めています。 だからといって「罰則はないだろう」といって油断するのは危険です。企業にとっても、退職した人には、相応の対応をするでしょう。 当然、「取れるものはとっておこう」といった姿勢です。 競業避止義務にサインしないといけないの? 競業避止義務の誓約書を交わすタイミングは主に2点あります。 それは、入社時と退職時です。 会社全体のルールとして決まっている場合は、入社時の書類の中にひっそりと忍ばせてあり、何の書類かよく認識していない状態でサインしてしまうことも多いですし、何せ断りにくいでしょう。 よく入社時にサインしたことなど覚えておらずl「そんな義務聞いたこともないですし、約束した記憶もありません!」と反発することは多いです。 逆に、退職時に競業避止義務を求められた場合の対応は簡単です。 サインしなければ良いだけです。入社時よりかは冷静に書類内容を判断できるでしょう。 「とりあえず、これらの書類に記入と押印しておいて」といった、あたかも当たり前の処理のように、競業避止義務の誓約書を渡してくるケースが多いです。 早く退職したい気持ちから焦って、安易な記入は控えましょう。 必ず、すべての書類に目を通し、納得のいかないことは指摘し、詳しく聞いてください。 再度、お伝えしますが、サインをするかどうかの選択は自由ですし、サインそのものに強制力はありません。 また、それを理由に解雇することもできません。しかし、契約社員や派遣の場合は、契約終了後が少し不安ですね。 同業種での転職をしている人はいるけれど、どうなっているの?
効果的に行うための 1on1シート付き解説資料 をプレゼント⇒ こちらから 競業避止義務に関する人事部門の留意点(就業規則、誓約書) 労働者の立場で考えると、これまでの自身の経験やスキルを活かして、より良い条件での再就職を目指すのは当然の事です。また、憲法上も職業選択の自由は保障されています。そのため、在籍中は別として、退職後まで不当に競業避止義務を負わせるのは法律上も問題があり、労働者本人にとっても納得がいかない事です。 また、在籍中の労働者においても、競業避止義務に関して何がそれに該当するのか、その義務を怠る事でどのような問題があるのか、しっかりと理解をしておかなければ、その義務を果たす事はできません。そのため、人事部門としては競業避止義務について労働者に周知徹底する事が求められます。その方法は研修や社内への啓蒙はもちろんですが、まずは就業規程や誓約書を整備し、自社のルールを明確にする事が大切です。 なお、退職後にも競業避止義務を求める場合は、憲法で保障されている職業選択の自由を配慮した上で就業規程や誓約書を作成する必要があります。具体的には、競業避止義務の目的や必要性、業務の範囲、期間、義務を怠った場合の代償の有無など、第三者が正当と判断できる項目や法的な根拠を盛り込む必要があります。このように人事部門は競業避止義務に関しては留意点をよく理解した上で対応する事が求められます。
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